ツガミ

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社14社（うち14社は連結子会社）で構成され、日本及び中国を中心に自動旋盤、研削盤、マシニングセンタ、転造盤等の製造・販売をメインとし、更に各企業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

(1) 事業に係る当社グループ各社の位置付け

当社グループの日本、中国、インド及び韓国における事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

① 日本

　当社は、工作機械の製造、販売を行っております。

　部品、製品の一部については、子会社津上精密机床（浙江）有限公司から仕入れております。

② 中国

　子会社津上精密机床（浙江）有限公司は、工作機械の製造、販売を、子会社浙江品川精密機械有限公司は、工作機械用の鋳物の製造、販売を、子会社安徽津上精密机床有限公司は、工作機械の製造、販売及び工作機械用の鋳物の製造、販売を行なっております。

　また、津上精密机床（浙江）有限公司は、部品等の一部を当社及び浙江品川精密機械有限公司及び安徽津上精密机床有限公司から仕入れ、製品として当社に販売しております。

③ インド

　子会社TSUGAMI PRECISION ENGINEERING INDIA PRIVATE LIMITEDは、工作機械の製造、販売を行なっております。

④ 韓国

　子会社TSUGAMI KOREA CO.,LTD.は、当社製品の販売、保守、修理サービスを行っております。

　なお、TSUGAMI EUROPE GmbH（ドイツ）、TSUGAMI（THAI）CO.,LTD.（タイ）、TSUGAMI UniversalPte.Ltd.（シンガポール）、TSUGAMI UNIVERSAL SDN.BHD.（マレーシア）、TSUGAMI VIETNAM COMPANY LIMITED（ベトナム）においても、当社製品の販売、保守、修理サービスを行っております。

(2) 事業の系統図

当社グループの事業系統図は、以下の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当期における当社グループを取り巻く環境につきましては、グループ全体としての収益構造に変化はないものの、国内・海外市場共に調整局面が継続しております。その結果、売上収益は83,928百万円(前期比11.6％減)、営業利益は13,095百万円(同21.9％減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,376百万円(同30.1％減)と前期比減収減益となりました。

（セグメントごとの経営成績）

ａ. 日本につきましては、売上収益は31,004百万円（前期比15.4％減）、セグメント損失は968百万円（前期はセグメント利益380百万円）となりました。

ｂ. 中国につきましては、売上収益は63,395百万円（前期比21.1％減）、セグメント利益は12,606百万円（前期比18.1％減）となりました。

ｃ. インドにつきましては、売上収益は5,338百万円（前期比13.8％増）、セグメント損失は50百万円（前期はセグメント利益130百万円）となりました。

ｄ. 韓国につきましては、売上収益は1,773百万円（前期比6.8％増）、セグメント利益は47百万円（前期比47.2％減）となりました。

ｅ. その他につきましては、売上収益は674百万円（前期比38.9％減）、セグメント損失は42百万円（前期はセグメント利益125百万円）となりました。

セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

（財政状態）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,349百万円増加し、117,714百万円となりました。

これは主に、現金及び現金同等物が4,716百万円、営業債権及びその他の債権が4,863百万円増加した一方、棚卸資産が5,770百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,089百万円減少し45,352百万円となりました。

これは主に、繰延税金負債が1,432百万円増加した一方、営業債務及びその他の債務が2,837百万円、借入金が881百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて7,439百万円増加し、72,361百万円となりました。

これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益により利益剰余金が5,376百万円、非支配持分が1,787百万円増加した一方、配当金の支払いにより2,310百万円、自己株式の取得等により823百万円減少したことによります。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末比2.8ポイント増加し、48.1%となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比4,716百万円増加し、30,495百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、11,883百万円の増加（前連結会計年度は8,300百万円の増加）となりました。

これは主に、税引前利益13,795百万円、棚卸資産の減少7,302百万円、減価償却費及び償却費2,049百万円により資金が増加した一方、法人所得税の支払4,883百万円、営業債務及びその他の債務の減少3,762百万円、営業債権及びその他の債権の増加2,370百万円により資金が減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、2,605百万円の減少（前連結会計年度は1,278百万円の減少）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得2,419百万円により資金が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、6,687百万円の減少（前連結会計年度は379百万円の減少）となりました。

　これは主に、配当金の支払2,310百万円、非支配株主への配当金の支払1,684百万円により資金が減少したことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）1. 記載金額は標準仕切価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3. 韓国、その他については生産を行っておりません。

ｂ. 受注状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、受注見込みによる生産方式をとっておりますので、受注の状況の

記載を省略しております。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1. セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 当連結会計年度の経営成績等の分析

（売上収益）

売上収益は、前期比11.6％減の83,928百万円となりました。

売上地域別では、国内売上が前期比13.3％減の8,673百万円、海外売上が同11.4％減の75,254百万円となり、海外比率は89.7％となりました。

当連結会計年度の海外売上収益の地域別内訳は次のとおりであります。

（注）1. 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

2. 各区分に属する主な国又は地域

(1)アジア…インド、韓国、タイ、シンガポール、フィリピン

(2)米国…アメリカ合衆国、メキシコ

(3)欧州…スイス、ドイツ、フランス、イタリア

3. 海外売上収益は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上収益であります。

（営業利益）

営業利益は、前期比21.9％減の13,095百万円となりました。減収要因により減益となったものの、収益構造に変化はありません。

（親会社の所有者に帰属する当期利益）

親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比30.1％減の5,376百万円となりました。営業利益と同様の理由により減益となりました。

（セグメント）

セグメントごとの経営成績は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載しております。

c. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

営業活動による資金などにより、中国浙江省の新工場の増改築、インドにおける新工場建設など「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載の設備投資を計画しております。

② 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS）に基づいて作成されております。なお、個々の「重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り」については、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性がある会計方針　４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。

　当社グループは、国内外で工作機械の製造及び販売を行っております。製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「インド」、「韓国」、および「その他」の各グループ会社の所在地を報告セグメントとしております。

(2）セグメント収益及び業績

　報告セグメントの会計方針は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一であります。なお、子会社との部材有償支給取引額については、セグメント間収益に含めて表示しております。

　また、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

 　　２．セグメント利益の調整額△407百万円は、未実現利益の調整等であります。

 　　３．減価償却費及び償却費の調整額△10百万円は、未実現利益の調整等であります。

 　　４．セグメント資産の調整額△3,441百万円には、全社資産7,746百万円、セグメント間の連結調整の影響額

         △11,187百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注)１．セグメント利益は売上収益から売上原価および販売費及び一般管理費を控除して算定しております。

 　　２．セグメント利益の調整額301百万円は、未実現利益の調整等であります。

 　　３．減価償却費及び償却費の調整額△9百万円は、未実現利益の調整等であります。

 　　４．セグメント資産の調整額49百万円には、全社資産9,075百万円、セグメント間の連結調整の影響額

         △9,026百万円が含まれております。

 　　５．資本的支出の調整額△1は、未実現利益の調整等であります。

(3）製品及びサービスに関する情報

　注記「25．売上収益」に同様の情報を開示しております。

(4）地域別に関する情報

　売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。

外部顧客への売上収益

（注）　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

非流動資産

（注）　非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

(5）主要な顧客に関する情報

　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。