オーエスジー

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年11月30日現在

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

2025年11月30日現在

(注) １  従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

２  臨時雇用者数(嘱託契約の従業員、人材会社からの派遣社員及び期間社員を含む。)は、年間平均人員を(  )外数で記載しております。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  提出会社のセグメントの名称は日本であります。

(3) 労働組合の状況

なお、連結子会社の一部は、それぞれ企業内組合を結成しておりますが、労使関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　① 提出会社

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　② 連結子会社

(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであ

      ります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティ全般への取り組み

当社グループは、独自の高付加価値な製品とサービスを通じて、世界中のサステナブルなモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレーヤーとして、社会の持続的な発展に寄与することを目指しております。

（ガバナンス）

当社はサステナビリティ委員会を設置しており、委員長である社長が監視、監督責任を持っております。ESGに関連した課題や、方針やビジョンの徹底、重要施策などについて審議し、活動状況を定期的に取締役会へ報告しております。サステナビリティ推進のための施策は、サステナビリティ委員長である社長の決定の下、各組織の部門長（ESG責任者）及び推進担当者が実行しております。

当事業年度に係るサステナビリティ委員会開催状況

（戦略）

当社グループは、企業価値の持続的な向上を目的として、サステナビリティ基本方針に基づき、優先的に取り組むべき４項目のマテリアリティ（重要課題）を特定しております。これらの課題の達成に向けて具体的な施策を推進するとともに、社会・経済情勢の変化に応じて必要な取り組みを検討・実行しています。また、中期経営計画に掲げるESG経営の推進については、マテリアリティと連動させ、当社の経営目標として位置付けたうえで、全社的な取り組みを進めております。

マテリアリティ特定のプロセス

（リスク管理）

当社グループでは、事業活動において発生しうるリスクの防止、発生したリスクの対応及びリスク管理のための体制の整備を行い、業務の円滑な運営に努めております。

企業経営の透明性、公平性を高めるために迅速な情報開示に取り組むとともにグループ経営の健全性の確保と企業倫理確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規定」を制定しています。また、当該「リスク管理規定」により、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するための「リスク及びコンプライアンス管理委員会」を設置し、リスク管理に対する基本方針及び体制の策定、各リスクの重大性、緊急性等の評価に応じた対策の検討及び決定等の必要な措置を速やかに講じております。

（指標と目標）

各マテリアリティに関する目標は以下のとおりです。

（注）エコプロダクツの評価基準（満点60点）は、業界団体「日本機械工具工業会」で定めた基準を採用しております。

(2) 気候変動への取り組みとTCFDへの対応

当社グループにとって気候変動は事業の持続的成長に影響を与える重要課題であると認識しています。2021年10月に賛同したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言を踏まえ、気候変動シナリオ分析に着手し、以下の枠組みで取り組みを進めています。

TCFDへの賛同を表明し、気候変動による事業影響への適応に努めるとともに、脱炭素社会の実現に向けた事業活動を推進しています。具体的には、温室効果ガス排出量の削減に取り組み、営農型オフサイトPPAにより年間約4,000トン、新城工場でのオンサイトPPAにより年間約305トンのCO₂排出量を削減しています。さらに、CO₂フリー電力の購入を進め、再生可能エネルギーの活用を促進しています。

（ガバナンス）

当社は、リスク及びコンプライアンス管理委員会にて、気候変動リスクをはじめとした当社全体のリスクについて、事業への影響度をもとに優先度を評価しております。気候変動に関するリスク・機会のモニタリングについては、サステナビリティ委員会、リスク及びコンプライアンス管理委員会、安全衛生委員会が連携して進めております。

（戦略）

異なるシナリオ（1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオ）を選定し、国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）や、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の情報を参考にリスク、機会及びその対応について検討を行いました。

リスクとその対応策

（注）時間軸については、2030～2050年を想定しています。

機会とその対応策

（注）時間軸については、2030～2050年を想定しています。

（指標と目標）

当社グループは、気候変動への対応として、中期経営計画において以下の目標を掲げています。環境に配慮した新製品の開発によるお客様の環境負荷低減をはじめ、省エネの運用改善によるScope１、２の排出削減、Scope３の算定、さらに主力製品のカーボンフットプリント算定を進め、CO₂排出量の削減に取り組んでまいります。

CO₂排出量削減に関しては、当社グループ全体での目標を新たに設定し、国内グループ会社に対して気候変動に関する研修及び方針説明を実施しました。具体的な削減計画として、2030年度において2024年度比で20％削減することを目標に設定し、当該計画に基づく取り組みを着実に実行してまいります。

＜CO₂排出量削減ステップ＞

(3) 人的資本への取り組み

（戦略）

当社グループは「地球会社」の企業理念のもと、グローバルな視点で持続可能な成長を追求しています。先行き不透明な環境において、企業の発展には「変化に対応できる人財」、そして「挑戦・成長し続ける人財」の存在が不可欠です。人財育成の強化、多様なキャリア機会の提供、挑戦を後押しする企業文化の醸成に取り組んでおります。このような人財が活躍できる環境を整備するため、「人財の尊重と活躍できる環境の整備」をマテリアリティとして掲げ、長期的な人的資本戦略を推進しています。以下の３つの重点テーマを柱に強い組織づくりを進めてまいります。

① 従業員のエンゲージメントの向上

当社グループは、「社員のウェルビーイングを追求し、社員・家族・お客様・地域・社会・地球の豊かな未来づくりに貢献する」をスローガンに、社員が働きやすさと働きがいを感じながら挑戦し続けられるよう、社内コミュニケーションの活性化を進めるとともに多様な働き方を支援し、成長意欲を引き出す企業文化を醸成します。

その一環として、ワークライフバランスの推進に取り組んでおります。特に男性育児休業取得率の向上を目標に掲げ、社員が取得しやすい環境づくりに注力しております。具体的には、男性育児休業の対象社員に対する意向確認の実施や個別相談、育児休業に関する情報の社内周知等を行っております。

また、安全健康経営を宣言し、安全と健康の両面から社員のウェルビーイングに繋がる取り組みを行っております。産業医・カウンセラー・ヘルススタッフによる健康相談窓口の設置、バランスの取れた健康な食事の提供など、社員の健康管理のサポートに注力しております。また、「健康ミッション25」と題し、喫煙率及びメタボリックシンドローム率において2025年度定期健康診断で両比率ともに25％以下を目標に、各事業所にて健康施策を立案、実施し、社員の健康意識向上に繋げました。安全衛生面においても、リスクアセスメント活動や安全衛生教育等を実施し、社員の安全に対する意識の向上に努めております。この結果、2025年度においても、昨年度に引き続き健康経営優良法人ホワイト500（経済産業省）に認定されました。

② 人財の能力向上と戦略的な人員配置

当社グループは企業価値の最大化に向けて、人財の育成を重要な経営目標のひとつと位置づけ、自己啓発や挑戦を尊重する組織風土を目指しております。社員一人ひとりが自身の可能性を広げ、持続的な企業成長に貢献できるよう、研修制度の充実やキャリア支援を強化していきます。また、適材適所の人員配置を通して、個々の能力が最大限に発揮される環境を整えていきます。

中期経営計画では、従来の常識にとらわれず、自らに限界を設けることなく挑戦する姿勢を示すスローガンとして「Beyond the Limit」を掲げています。その実現に向けて、人財のスキルや能力を明確にする「視える化」、率直に意見を伝え合う「言える化」、そして多様な意見に真摯に耳を傾ける「聴ける化」を推進し、適材適所における能力発揮を目指します。

③ 多様性の尊重

＜女性・障がい者の活躍推進＞

当社グループは、国籍、性別、人種、障がいなどの有無に関わらず、多様な人財がそれぞれの個性を活かし、能力を十分に発揮できるよう「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進をテーマに働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。グローバル企業として、多様な価値観や経験を持つ人財が協働し、イノベーションを生み出せる環境を構築します。

女性活躍推進に注力し、一人でも多くの女性リーダーが誕生し活躍できるよう、積極的な女性の採用、女性活躍に関する実態・意識の把握や開示、柔軟な考えを今後のESG経営に活かせる風土づくりを行ってまいります。目標として、2030年において女性役職者比率（係長以上）10％を掲げております。

また、障がい者雇用の取り組みも積極的に進めております。2022年12月に特例子会社「オーエスジーアクティブ㈱」を設立しました。障がいのある方が一人でも多く、その適性と症状に応じて社会で活躍できるように作業範囲拡大など整備してまいります。

その他、フレックス勤務制度、カムバックエントリー制度を制定し、従業員の柔軟な働き方をサポートする制度を整えています。

＜人権の尊重＞

当社グループ及び全社員は、国内外を問わず、人権を尊重し、関係法令・国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもって持続可能な社会の創造に向けて自主的に行動します。また、人種、信条、肌の色、性別、宗教、国籍、言語、身体的特徴、財産、出身地等の理由で嫌がらせや差別を受けない健全な職場環境を確保します。

主な取り組みとして、新入社員研修や外部講習会を通じて人権意識の向上を行い、社内報では人権課題を取り上げることで労働環境における課題の発生防止に努めております。また、従業員のハラスメントに関する相談・苦情等に対応する専用窓口を設置しております。

（指標と目標）

（注）上記指標に関して、当社においては指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループすべての会社で実施しているものではないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のみを対象として記載しております。今後は、グループ単位の指標及び目標の設定・開示も検討してまいります。