小池酸素工業

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社、子会社18社、関連会社22社で構成され、機械装置、高圧ガスおよび溶接機材の製造、仕入、販売を行っております。

　当社グループの事業内容、各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。

　なお、部門区分はセグメントと同一であります。

機械装置

〔中大型切断機〕

　当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、米国においては子会社コイケアロンソン㈱、韓国においては子会社コイケコリア・エンジニアリング㈱、中国においては子会社小池酸素（唐山）有限公司が当社より部品の供給を受けて製造および販売を行っております。さらに、子会社コイケフランス㈲、コイケイタリア㈲、小池（唐山）商貿有限公司およびコイケヨーロッパ・ビー・ブイにおいても製品の販売を行っております。

　なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他２社においても製品を販売しており、子会社㈱コイケテックにおいて製品の据付、保守、サービスを行っております。また、機械部品の一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。

〔ガス自動切断機、ガス溶断器具〕

　当社が製造および販売を行うほか、ガス自動切断機については、中国において子会社小池酸素（唐山）有限公司が製造および販売を行っております。また、ガス溶断器具については、子会社㈱群馬コイケが製造を行っており当社がこれを仕入れております。

　なお、子会社コイケアロンソン㈱他６社および関連会社中野酸工㈱他２社においても製品を販売しております。

〔溶接機械〕

　当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。

　また、子会社コイケアロンソン㈱も製造および販売を行っております。

　なお、子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイ他５社および関連会社中野酸工㈱他２社においても製品を販売しております。

高圧ガス

〔酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等〕

　当社が各種工業用・医療用ガスの製造、仕入、販売を行っておりますが、酸素、窒素、アルゴンについては関連会社川崎オキシトン㈱、新洋酸素㈱、溶解アセチレンについては関連会社栃木共同アセチレン㈱、安浦アセチレン㈱、笑気ガス、滅菌ガス等の医療用ガスについては子会社㈱小池メディカル、プロパンガスについては関連会社小池化学㈱が製造し、当社はこれらを営業事業所、移充塡工場および子会社関西総合ガスセンター㈱、群馬総合ガスセンター㈱他２社および関連会社㈱市川総合ガスセンター他12社を通じて、販売店または直接需要家へ販売しております。

　なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他２社においても製品を販売しております。

〔医療機器〕

　当社が販売を行っておりますが、子会社㈱小池メディカルおよび㈱群馬コイケが製造しております。

　なお、子会社㈱小池メディカル、コイケ酸商㈱他１社においても製品を販売しております。

溶接機材

〔溶接棒、電気溶接機、安全保護具等〕

　当社が販売を行っておりますが、その一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。

　なお、子会社㈱菱小、コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他２社においてもこれらの商品の販売を行っております。

（事業系統図）

　　以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国では関税政策による物価上昇や雇用情勢の悪化等により景気減速の兆 しが見られたものの総じて底堅く推移しましたが、中国では長引く不動産市場の不況等により成長が減速している ほか、各国の通商政策の動向やウクライナ情勢の懸念継続・中東情勢の悪化などの地政学リスクの高まり等、先行 き不透明な状況となりました。

　一方、わが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかに回復しているものの、中東情勢をはじめと する海外要因による不確実性により先行き不透明な状況となりました。

　当社グループの主需要先である造船業界においては引続き高い水準の手持ち工事量を維持しているものの、産業 機械業界においては市況は本格的な回復には至らず、建設業界においては公共投資は底堅く、民間設備投資も持ち 直しの動きが見られるものの、建設資材の高止まりや人手不足、鉄骨需要の低迷が継続しており、予断を許さない 状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループは中期経営計画で掲げた「世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強 化」に向けた取組を継続しました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は791億12百万円で、前連結会計年度末比43億77百万円の増加となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は290億32百万円で、前連結会計年度末比１億30百万円の減少となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は500億79百万円で、前連結会計年度末比45億７百万円の増加となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高555億70百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益48億42百万円（同11.1％減）、経常利益53億57百万円（同11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益34億61百万円（同4.7％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　機械装置は、売上高258億51百万円（同0.1％減）、セグメント利益48億33百万円（同2.0％減）となりました。

　高圧ガスは、売上高197億72百万円（同3.1％減）、セグメント利益13億９百万円（同4.6％減）となりました。

　溶接機材は、売上高80億93百万円（同0.9％減）、セグメント利益３億15百万円（同45.9％減）となりました。

　その他は、売上高18億53百万円（同145.0％増）、セグメント利益２億91百万円（同51.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、162億21百万円と前連結会計年度末比２億71百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは40億84百万円の収入（前連結会計年度は36億67百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が52億41百万円、減価償却費が19億90百万円計上した一方で、法人税等の支払額17億40百万円、売上債権の増加額12億25百万円があったこと等によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは21億74百万円の支出（前連結会計年度は13億18百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出21億67百万円があったこと等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは22億91百万円の支出（前連結会計年度は22億21百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額10億96百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出８億51百万円があったこと等によるものであります。

③受注の実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 （注）１．金額は販売価格によっております。

 ２．受注高及び受注残高につきましては、標準機・部品等の金額を含めておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は791億12百万円で、前連結会計年度末比43億77百万円の増加となりました。

　流動資産合計は416億14百万円で、前連結会計年度末比71百万円の減少となりました。これは主に電子記録債権が10億36百万円増加した一方、現金及び預金が２億62百万円減少、その他に含まれる前渡金が２億60百万円減少、仕掛品が２億33百万円減少、原材料及び貯蔵品が１億98百万円減少、受取手形及び売掛金が１億55百万円減少したこと等によるものです。

　固定資産合計は374億97百万円で、前連結会計年度末比44億48百万円の増加となりました。これは主に投資有価証券が26億71百万円増加、退職給付に係る資産が６億30百万円増加、建設仮勘定が５億98百万円増加したこと等によるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は290億32百万円で、前連結会計年度末比１億30百万円の減少となりました。

　流動負債合計は212億85百万円で、前連結会計年度末比12億80百万円の減少となりました。これは主に電子記録債務が８億16百万円減少、未払法人税等が４億９百万円減少したこと等によるものです。

　固定負債合計は77億47百万円で、前連結会計年度末比11億49百万円の増加となりました。これは主に繰延税金負債が11億26百万円増加したこと等によるものです。

（純資産合計）

　当連結会計年度末の純資産合計は500億79百万円で、前連結会計年度末比45億７百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益34億61百万円及び剰余金の配当10億96百万円、その他有価証券評価差額金が17億94百万円増加したこと等によるものです。

ｂ．経営成績

（売上高）

　売上高は、産業機械業界では受注が減少しましたが、建設業界・造船業界では市況に回復の動きがみられたことにより、前連結会計年度末比３億63百万円増加して555億70百万円となりました。

（営業利益）

　営業利益は、前連結会計年度末比６億６百万円減少して48億42百万円となりました。

（経常利益）

　経常利益は、前連結会計年度末比６億88百万円減少して53億57百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末比１億71百万円減少して34億61百万円となりました。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因

　「第２　事業の状況　３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（機械装置）

　売上高は、造船業界において手持ち工事量が増加するなど比較的順調に推移した一方、他の需要先においては仕事量の減少傾向が続く中、新規顧客への営業活動を強化しました。また、当社オンリーワン技術のDBC(Dual Beam Control)ファイバーレーザー切断機は18kWから40kWへ高出力化するとともに、従来の垂直切断から斜めに切断する開先切断まで適用範囲を拡大し、９月と１月に開催した「KOIKEプライベートフェア」等を通して、新たな需要の掘り起こしに注力しました。海外市場においては、韓国・中国にて造船業界の設備投資に回復傾向がみられました。その結果、前連結会計年度末比34百万円減少して258億51百万円となりました。

　セグメント利益は、前連結会計年度末比98百万円減少して48億33百万円となりました。

　セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比12億73百万円増加して256億98百万円となりました。

（高圧ガス）

　売上高は、産業ガス分野においては、市場環境に停滞がみられるなか、原材料や物流コストの上昇等に伴う価格改定、取引の深耕や拡大および新規拡販活動に注力しました。医療分野においては、仕入価格の上昇等に伴う価格改定、CPAPレンタルや高気圧酸素治療装置の営業活動を強化しました。その結果、前連結会計年度末比６億28百万円減少して197億72百万円となりました。

　セグメント利益は、前連結会計年度末比63百万円減少して13億９百万円となりました。

　セグメント資産は、商品及び製品が減少したことにより、前連結会計年度末比97百万円減少して160億56百万円となりました。

（溶接機材）

　売上高は、労働環境改善や省力化、効率化の提案を行い付加価値の高い営業活動を進めましたが、主需要先の需要減少を背景にアーク溶接機および溶接材料の出荷量が低迷したことにより、前連結会計年度末比70百万円減少して80億93百万円となりました。

　セグメント利益は、前連結会計年度末比２億67百万円減少して３億15百万円となりました。

　セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比３億63百万円増加して54億49百万円となりました。

（その他）

　売上高は、海外向けの排ガス処理装置の受注は減少しましたが、ヘリウム液化機の販売が好調に推移したことにより、前連結会計年度末比10億96百万円増加して18億53百万円となりました。

　セグメント利益は、前連結会計年度末比98百万円増加して２億91百万円となりました。

　セグメント資産は、売上債権が増加したことにより、前連結会計年度末比３億33百万円増加して７億37百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は75億69百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は162億21百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、中大型切断機・ガス自動切断機・ガス溶断器具・溶接機械等の製造・販売を行う機械装置部門と、各種工業用・医療用ガスの製造・仕入・販売を行う高圧ガス部門、溶接棒・電気溶接機・安全器具等の仕入・販売を行う溶接機材部門の３部門に事業を区分し、事業計画を立案し、業績評価や投資意思決定を行っております。

また、上記３部門ごとに営業本部を置き、各営業本部は取り扱う製商品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機械装置」、「高圧ガス」及び「溶接機材」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、燃焼式排ガス処理装置、

　　　　　　ヘリウム液化機の製造・仕入・販売が含まれております。

　２．調整額の内容は以下のとおりであります。

※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産

　前連結会計年度におけるセグメント資産の調整額28,665百万円は、全社資産の金額28,665百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。当連結会計年度におけるセグメント資産の調整額31,169百万円は、全社資産の金額31,169百万円であり、その主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門に係る資産等であります。

　３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。