ダイジェット工業

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、連結子会社、関連会社)は、当社、子会社２社(米国法人１社、独国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。

当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．財政状態の状況

(資産)

資産は前連結会計年度末に比べ1,328百万円増加し17,283百万円となりました。このうち流動資産は647百万円の増加、固定資産は681百万円の増加となりました。

流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金が110百万円、棚卸資産が522百万円それぞれ増加したことであります。

固定資産のうち、有形固定資産は271百万円減少しました。変動の主な要因は、減価償却費の計上による減少865百万円、設備投資の実施による増加597百万円であります。投資その他の資産は685百万円増加しました。変動の主な要因は、投資有価証券が485百万円、関係会社出資金が37百万円、退職給付に係る資産が132百万円それぞれ増加したことであります。

(負債)

負債は前連結会計年度末に比べ232百万円減少し、7,783百万円となりました。このうち流動負債は311百万円の増加、固定負債は543百万円の減少となりました。

流動負債の変動の主な要因は、短期借入金が140百万円、未払法人税等が108百万円、賞与引当金が55百万円それぞれ増加したことであります。

固定負債の変動の主な要因は、繰延税金負債が145百万円増加し、長期借入金が322百万円、退職給付に係る負債が383百万円それぞれ減少したことであります。

(純資産)

純資産は前連結会計年度末に比べ1,561百万円増加し9,500百万円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益が783百万円であったこと等により709百万円増加し7,457百万円となりました。また、その他の包括利益累計額は2,042百万円となりました。

ロ．経営成績の状況

（売上高）

連結売上高は、前年同期比5.7％増の9,292百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比6.2％増の3,981百万円となり、輸出は同5.3％増の5,310百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比3.5％増の1,117百万円、欧州向けが同4.6％増の1,401百万円、アジア向けが同6.6％増の2,761百万円、その他地域向けが同14.8％減の31百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し57.2％となりました。

製品別では、焼肌チップが前年同期比0.7％増の559百万円、切削工具が同5.4％増の7,658百万円、耐摩耗工具が同6.9％減の858百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価率は前年同期に比べ3.7ポイント改善し、62.1％となりました。

販売費及び一般管理費は前年同期比2.9％増の2,872百万円となりました。

（営業損益）

売上高の増加や売上原価率が改善したこと等により、営業利益は前年同期195.8％増の648百万円となりました。

（営業外損益）

営業外収益は前年同期比55.8％増の183百万円となりました。営業外費用は前年同期比2.1％増の144百万円となりました。

（経常損益）

経常利益は前年同期比251.3％増の687百万円となりました。

（特別損益）

投資有価証券売却益を183百万円計上いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比281.6％増の783百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は1,097百万円であります。資金流入の主な要因は、税金等調整前当期純利益863百万円、減価償却費925百万円であり、資金流出の主な要因は、棚卸資産の増加443百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により流出した資金は508百万円であります。主な要因は、有形固定資産の取得による支出346百万円、無形固定資産の取得による支出357百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により流出した資金は522百万円であります。主な要因は、短期借入による収入(純額)200百万円、長期借入の返済による支出(純額)382百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出265百万円、配当金の支払73百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末と比べ、110百万円増加し1,457百万円となりました。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは事業の種類として、超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいる単一事業であり、当連結会計年度における製品分類ごとの生産、受注及び販売実績は次のとおりであります。

イ．生産実績

(注) 金額は販売価格をもって計上しております。

ロ．受注実績

当社グループでは、一部見込による生産もありますので、次表は契約の成立したものを受注高として計上し、契約成立後未出荷のものを受注残高として計上しております。

ハ．販売実績

(注) １　主要な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の経済対策等により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰や米中の通商政策をめぐる動向等を注視する必要があり、景気の先行きは不透明感が一層高まる状況となっております。

そのような中、当社グループにおきましては、「ＭＦ－ＴＯＫＹＯ２０２５」や「ＭＥＣＴ２０２５」といった国内の展示会に加え、ドイツにて開催されました欧州最大の国際金属見本市「ＥＭＯ」にも出展し、国内外で販路の拡大に努めました。

切削工具につきましては、主力の金型加工用工具において、アルミ高速加工用エンドミル「アルミジェット」や高送り加工用ＴＡ工具「マックスマスターミニ」等の新製品の発売やラインナップの拡張を積極的に行いました。

また耐摩耗工具につきましては、当社独自の開発材料である高硬度・高抗折力合金素材におきまして、高硬度と高強度の両立を実現し、耐摩耗性・耐衝撃性の両分野での特長を活かして、従来の金型素材では対応しづらい、ＥＶやＨＥＶ用電池ケース金型等の分野で成果を挙げ、販路を拡げております。

連結売上高は、前年同期比5.7％増の9,292百万円となりました。このうち国内販売は前年同期比6.2％増の3,981百万円となり、輸出は同5.3％増の5,310百万円となりました。輸出の地域別では、北米向けが前年同期比3.5％増の1,117百万円、欧州向けが同4.6％増の1,401百万円、アジア向けが同6.6％増の2,761百万円、その他地域向けが同14.8％減の31百万円となり、この結果、連結売上高に占める輸出の割合は、前年同期に比べ0.2ポイント減少し57.2％となりました。

利益に関しましては、売上高が増加した事等が要因となり、増益となりました。売上高営業利益率は、前年比4.5ポイント改善して7.0％となりましたが、当社が目標としております10％に対しては、未達の状況であります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度は、棚卸資産が増加した事等により、営業キャッシュ・フローは悪化いたしました。

当社は、円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務の安定性維持を資金調達の基本方針としております。資金調達は銀行からの借入金によりますが、５年の長期資金を中心とし、約定弁済を付することにより借り換えリスクの低減を図っております。その他、中長期的な財務の安定性と資金調達の柔軟性・機動性の向上を図る目的で、2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

現金及び現金同等物の保有額については厳密な目標水準を定めておりませんが、単体ベースの売上高の約1.5か月分の1,000百万円を目安に運用しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、当社経営陣は資産、負債及び収入・費用の各報告数値に影響を与える見積りの仮定を過去の実績や状況に応じて合理的に設定し、算定しておりますが、状況の変化によりこれらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(a)繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の認識に際して用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(b)退職給付債務の算定

当社グループでは、当社のみが確定給付制度を採用しております。確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、長期期待運用収益率、昇給率、退職率等の様々な計算基礎があります。

当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）（８）数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社及び連結子会社の事業は、主として超硬合金・工具の製造及び製品等の販売を営んでいるものであり、報告セグメントとしては当該事業のみを対象とし単一であるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

（１）売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(2025年４月１日～2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

（１）売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（２）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

単一セグメントであるため記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。