2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  笹 澤 純 人 (46歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

2001年4月

当社入社

2012年4月

当社営業本部巻取統括部長

2013年4月

当社営業本部コアテックアプリケーション統括部長

2015年4月

当社執行役員

コアテックアプリケーション事業部長

2016年8月

当社執行役員

コアテックアプリケーション事業部長兼営業本部国内営業部九州営業所長

2017年8月

当社執行役員

核心技術応用事業部長兼営業本部国内営業部九州営業所長

2019年4月

当社執行役員

核心技術応用事業本部長

2020年8月

IMD株式会社代表取締役社長

2020年9月

当社執行役員

核心技術応用事業本部長兼グローバル営業本部長付

2021年4月

当社常務執行役員

グローバル営業本部長兼核心技術応用事業本部長(現任)

2021年6月

当社取締役

2023年6月

当社常務取締役

2024年4月

台湾日特先進股份有限公司董事長(現任)

当社代表取締役社長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

30

116

90

14

5,816

6,080

所有株式数(単元)

41,097

3,735

41,387

49,365

57

45,168

180,809

18,023

所有株式数の割合(%)

22.7

2.1

22.9

27.3

0.0

25.0

100.00

 

(注) 1 自己株式32,575株は、「個人その他」の欄に325単元、「単元未満株式の状況」の欄に75株含まれております。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
グローバル営業本部長
核心技術応用事業本部長

笹 澤 純 人

1978年11月8日生

2001年4月

当社入社

2012年4月

当社営業本部巻取統括部長

2013年4月

当社営業本部コアテックアプリケーション統括部長

2015年4月

当社執行役員

コアテックアプリケーション事業部長

2016年8月

当社執行役員

コアテックアプリケーション事業部長兼営業本部国内営業部九州営業所長

2017年8月

当社執行役員

核心技術応用事業部長兼営業本部国内営業部九州営業所長

2019年4月

当社執行役員

核心技術応用事業本部長

2020年8月

IMD株式会社代表取締役社長

2020年9月

当社執行役員

核心技術応用事業本部長兼グローバル営業本部長付

2021年4月

当社常務執行役員

グローバル営業本部長兼核心技術応用事業本部長(現任)

2021年6月

当社取締役

2023年6月

当社常務取締役

2024年4月

台湾日特先進股份有限公司董事長(現任)

当社代表取締役社長(現任)

(注)3

1

専務取締役

久 能   均

1960年12月25日生

1980年6月

当社入社

2002年2月

当社製造本部技術開発部長

2005年6月

当社取締役製造本部技術開発部長

2008年9月

日特コーセイ株式会社代表取締役社長(現任)

2011年6月

当社常務取締役

2012年4月

当社生産本部長

2015年4月

当社常務取締役執行役員

2017年10月

当社モータ事業本部長

2018年6月

当社専務取締役執行役員

2020年4月

当社代表取締役専務

2024年4月

当社専務取締役(現任)

(注)3

22

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 管理本部長

藤 田 由実子

1958年12月27日生

1983年12月

当社入社

2007年4月

当社営業本部営業業務部長

2010年7月

当社管理本部管理部長

2018年4月

当社管理本部長兼総務人事部長兼国際業務部長
日特香港有限公司董事長(現任)

2019年6月

当社執行役員

管理本部長兼総務人事部長兼国際業務統括部長

2020年4月

当社執行役員

管理本部長兼経営管理部長兼国際業務部長

2024年4月

当社執行役員

管理本部長兼国際業務統括部長(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)4

8

取締役

加 藤 敏 純

1958年3月24日生

1986年6月

ヤマハ発動機株式会社入社

2003年4月

同社IMカンパニーバイスプレジデント兼営業部長

2005年1月

Yamaha Motor Australia Pty. Limited代表取締役社長

2007年3月

ヤマハ発動機株式会社IMカンパニープレジデント

2008年3月

同社執行役員 IMカンパニープレジデント

2010年1月

同社執行役員 MC事業本部営業統括部長

2011年1月

Yamaha Motor Corporation, U.S.A.
代表取締役社長

2012年3月

ヤマハ発動機株式会社上席執行役員

2014年3月

ヤマハ発動機株式会社取締役 上席執行役員

2015年1月

ヤマハ発動機株式会社取締役 上席執行役員 ビークル&ソリューション事業本部長兼フィナンシャルサービス事業推進部長

2016年1月

同社取締役 上席執行役員 ビークル&ソリューション事業本部長兼フィナンシャルサービス事業推進部担当

2016年3月

同社取締役 常務執行役員
ビークル&ソリューション事業本部長

2018年1月

同社取締役 常務執行役員
ソリューション領域、提携戦略管掌

2019年1月

同社取締役 常務執行役員
ソリューション・特機領域、提携戦略管掌

2019年7月

同社取締役 常務執行役員
ソリューション・特機領域、提携戦略管掌
ヤマハロボティクスホールディングス株式会社代表取締役会長

2021年3月

ヤマハロボティクスホールディングス株式会社取締役会長

2022年6月

当社取締役(現任)

2023年4月

ヤマハ発動機株式会社ロボティクスビジネスアドバイザー

(注)1、4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

髙 辻 成 彦

1977年10月4日生

2000年4月

経済産業省入省 関東経済産業局

2004年4月

同省 経済産業政策局調査統計部

2007年6月

株式会社三井住友銀行入行

2009年7月

株式会社ティー・アイ・ダヴリュ入社

2011年6月

ナブテスコ株式会社入社

2013年1月

株式会社ユーザベース入社シニアアナリスト

2014年5月

いちよし証券株式会社入社
株式会社いちよし経済研究所シニアアナリスト

2020年7月

株式会社フィスコ入社シニアエコノミスト兼シニアアナリスト

2021年4月

青山学院大学大学院法学研究科ビジネス法務専攻 非常勤講師
多摩大学社会的投資研究所 客員研究員

2021年6月

パンチ工業株式会社社外取締役(現任)
ヤマシンフィルタ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

2022年1月

情報経営イノベーション専門職大学客員教授

2022年2月

日本ガバナンス・企業価値研究所創業 所長・経済アナリスト(現任)

2022年4月

東京都市大学共通教育部 非常勤講師

2022年6月

パンチ工業株式会社取締役会議長

当社取締役(現任)

2024年4月

目白大学経営学部 准教授(現任)

(注)1、4

取締役

本 田 穣 慈

1958年2月16日生

1982年4月

株式会社日立製作所入社

2011年4月

株式会社日立ハイテクノロジーズ(現株式会社日立ハイテク)モノづくり統括本部那珂地区生産本部生産管理部長

2012年4月

株式会社日立ハイテクマニファクチャ&サービス代表取締役社長

2013年4月

株式会社日立ハイテクノロジーズモノづくり統括本部那珂地区生産本部長

2014年4月

株式会社日立ハイテクノロジーズ執行役 モノづくり・品質保証責任者兼科学・医用システム事業統括本部那珂地区生産本部長

2016年4月

同社執行役常務 モノづくり・品質保証責任者 モノづくり戦略本部長兼科学・医用システム事業統括本部那珂地区生産本部長

2018年4月

同社執行役常務 モノづくり・品質保証責任者 モノづくり戦略本部長

2018年10月

同社執行役常務 モノづくり・品質保証責任者 モノづくり戦略本部長兼DXプロジェクト本部長

2019年4月

同社執行役専務 モノづくり・品質保証責任者 モノづくり戦略本部長兼DXプロジェクト副本部長
株式会社日立ハイテクファインシステムズ代表取締役取締役社長

2020年4月

株式会社日立ハイテク代表執行役執行役副社長 輸出管理責任者兼DXプロジェクト副本部長

2020年7月

同社代表取締役兼副社長執行役員 輸出管理責任者兼DXプロジェクト副本部長

2022年4月

同社コーポレートアドバイザー DX担当

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)1、4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

秋 山 由 光

1958年6月1日生

1981年4月

中央信用金庫(現:東京東信用金庫)入庫

1990年10月

スミセイ抵当証券株式会社入社

2000年3月

日本エーエム株式会社(現:株式会社カーチスホールディングス)入社

2005年10月

株式会社アークメディカルサポート入社

2006年2月

株式会社ヤマシナ入社

2008年2月

当社入社

2010年7月

当社管理本部企画法務部長

2012年9月

日特機械工程(蘇州)有限公司監査役

2015年4月

当社管理本部経営企画部長

2019年4月

当社管理本部経営管理部シニアマネージャーIR担当兼総務人事部法務課シニアマネージャー兼社長室内部監査担当

2021年4月

当社社長室広報・IR担当

2021年6月

当社監査役(現任)

IMD株式会社監査役

(注)5

3

監査役

安 原 宣 彦

1959年3月10日生

1982年4月

関東信越国税局採用

2015年7月

桐生税務署長

2017年7月

下館税務署長

2018年7月

朝霞税務署長

2019年8月

税理士登録

 

安原宣彦税理士事務所代表(現任)

2023年6月

当社監査役(現任)

(注)2、6

監査役

伊勢谷 早 紀

1982年8月1日生

2008年12月

弁護士登録

南木・北沢法律事務所入所(現任)

2024年6月

当社監査役(現任)

(注)2、7

35

 

(注) 1 取締役 加藤敏純、髙辻成彦及び本田穣慈は、社外取締役であります。

2 監査役 安原宣彦及び伊勢谷早紀は、社外監査役であります。

3 取締役 笹澤純人及び久能均の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役 藤田由実子、加藤敏純、髙辻成彦及び本田穣慈の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 秋山由光の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 安原宣彦の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

7 監査役 伊勢谷早紀は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員会は、常務執行役員 角田公司、常務執行役員 鹿目守夫、上席執行役員 陳永建、執行役員 袁京印、執行役員 飯野将の5名で構成しております。

9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。なお、任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

岸 川 義 喜

1954年3月17日生

1974年4月

住友電気工業株式会社入社

2007年4月

PT. Karya Sumiden Indonesia社長

2010年6月

大黒電線株式会社取締役 コイル事業部長

2012年6月

大黒電線株式会社代表取締役社長兼コイル事業部長
Daikoku Electronics(Thailand)Ltd.社長

2014年7月

Daikoku Electronics (Phils.) Inc.社長

2021年6月

大黒電線株式会社顧問

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。

当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準を東京証券取引所が定める独立性基準に定め、独立役員を4名選任しております。

加藤敏純は、輸送用機器の製造を中心にグローバル展開を行うヤマハ発動機株式会社の取締役常務執行役員やヤマハロボティクスホールディングス株式会社の取締役会長を務められ、事業会社の経営者として豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。

髙辻成彦は、経済・企業分析、機械業界、IRの専門家として、当社を取り巻く事業環境に精通されているほか、コーポレートガバナンスへの高い見識を有しております。当社の経営戦略について適切な助言をいただくとともに、客観性、独立性のある視点をもって経営の監視を遂行いただき、当社の企業価値向上を実現する社外取締役として適任と判断し、社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

本田穣慈は、グローバルに展開している日立グループの代表取締役兼副社長執行役員を務められ、事業会社の経営者として豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しております。当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から、当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効的な強化に貢献いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

安原宣彦は、国税局において税務署長を歴任し退任後も税理士として活躍するなど、長年にわたり税務行政に携わり財務及び会計に関する相当程度の知見を有するため、独立性の視点をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断し、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

伊勢谷早紀は、司法分野において長年培った経験や識見を有しており、当社企業経営の健全性の維持や適正性の確保につながるものと判断し、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役及び社外監査役は、平素より経営陣及び常勤監査役と積極的に意見交換を行い連携体制を構築しているほか、社外監査役は、会計監査人や内部監査部門と定期的に会合を行い、実施した監査の実施状況及び結果について報告を受け、また、意見の交換及び情報の聴取等の連携を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日特コーセイ株式会社

福島県伊達郡国見町

百万円

10

自動供給排出装置の製造販売、

ICタグ・カードの製造

100.0

当社製品を製造しております。
役員の兼任あり。

日特コイデ株式会社

新潟県見附市

百万円

15

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

(100.0)

当社製品を製造しております。

IMD株式会社

(注)1

岐阜県中津川市

百万円

30

モータに係る素材及び工法の開発並びに試作

49.0

当社製品を製造しております。

NITTOKU KOREA CO., LTD.

韓国

釜山

千WON

400,000

自動巻線機及びFA設備の販売

100.0

当社製品を販売しております。

NITTOKU PHILIPPINES, INC.

フィリピン

ラグーナ

千PHP

44,000

 

自動巻線機及びFA設備の販売

100.0

当社製品を販売しております。

日特機械工程(蘇州)有限公司

(注)2

中国

江蘇省

蘇州

百万円

700

 

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

当社製品を製造、販売しております。

美瑪特電子科技(常州)有限公司

中国

江蘇省

常州

千元

3,000

自動巻線機及び

FA設備の製造

83.3

(83.3)

当社製品を製造しております。

日特機械工程(深圳)有限公司

中国

広東省
深圳

千US$

1,231

 

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

当社製品を製造、販売しております。

台湾日特先進股份有限公司

台湾
台北

千NT$

5,000

 

自動巻線機及びFA設備の販売

100.0

当社製品を販売しております。

日特香港有限公司

香港

千HK$

1,750

 

自動巻線機及びFA設備の販売

100.0

当社製品を販売しております。

NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.

ベトナム
バクニン省

千US$

543

 

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

(100.0)

当社製品を製造、販売しております。

NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.

シンガポール

チョンバル工業団地

千SGP$

1,555

 

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

当社製品を製造、販売しております。

NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.
(注)1

タイ

バンコク

千B

12,500

 

自動巻線機及びFA設備の製造販売

49.0

当社製品を製造、販売しております。

NITTOKU EUROPE GmbH.

(注)2、3

オーストリア

ケルンテン州

クラーゲンフルト

千€

10,400

自動巻線機及びFA設備の製造販売

100.0

当社製品を製造、販売しております。債務保証をしております。

NITTOKU AMERICA, INC.

アメリカ

メリーランド州

ボルチモア

千US$

1,000

 

自動巻線機及びFA設備の販売

100.0

当社製品を販売しております。

 

(注) 1 持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

2 特定子会社であります。

3 NITTOKU EUROPE GmbH.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  ①売上高   5,089百万円

            ②経常利益    263百万円

            ③当期純利益   223百万円

            ④純資産額  2,188百万円

            ⑤総資産額  5,994百万円

4 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

5 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

沿革

 

2 【沿革】

年月

事項

1972年9月

元代表取締役社長砂岡誠一が千葉県八千代市に資本金400万円をもって当社を設立。自動巻線機の製造販売を開始。

1974年4月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社及び工場を移転。

1975年10月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。

1977年6月

埼玉県戸田市に本社及び工場を移転、同時に浦和工場を移転統合。

1980年4月

販売部門を分離独立、日特エンジニアリング東販売株式会社、日特エンジニアリング西販売株式会社を設立。

   12月

福島県伊達郡飯野町(現福島市)に飯野工場を設置。

1983年3月

日特エンジニアリング西販売株式会社はその販売担当地域(関西地区)を日特エンジニアリング東販売株式会社に移管し、同時に当社の関係会社から離脱。

   10月

大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置。

1984年5月

長野県上田市に長野営業所を設置。

1985年4月

日特エンジニアリング東販売株式会社を吸収合併。

1986年3月

福島県安達郡東和町(現二本松市)に東和工場を設置。

   10月

福島県伊達郡飯野町(現福島市)に福島営業所を設置。

1988年11月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社事務所を移転。

1989年1月

社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。

   5月

愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置。

   10月

シンガポールにSINGAPORE BRANCHを設置。

1990年4月

アメリカのNECOA, INC.に資本参加し子会社化。

1991年3月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に浦和工場を設置。

   6月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に本社を移転。

   12月

福島県伊達郡飯野町(現福島市)に福島工場(現福島事業所)を設置。

1993年12月

香港に現地法人日特香港有限公司(現連結子会社)を設立。

1994年4月

台湾に台湾支店を設置。

1996年7月

タイに現地法人NITTOKU (THAILAND) CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

1998年6月

マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.に資本参加し子会社化。

2000年4月

中国に日特上海事務所を設立。

   10月

SINGAPORE BRANCHを閉鎖し、新たに現地法人NITTOKU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立。

2001年7月

台湾支店を閉鎖し、新たに現地法人台湾日特先進股份有限公司(現連結子会社)を設立。

2002年7月

中国に日特機械工程(蘇州)有限公司(現連結子会社)を設立。

2004年7月

チェコにCZECH BRANCHを設置。

   12月

ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年6月

福島県伊達郡飯野町(現福島市)に福島工場加工センターを併設。
中国に日特機械工程(深圳)有限公司(現連結子会社)を設立。

2006年11月

日特上海事務所を日特機械工程(深圳)有限公司上海分公司に改組。

2007年3月

アメリカにNITTOKU AMERICA, INC.(現連結子会社)を設立。同地のNECOA, INC.を閉鎖。

2008年9月

株式会社コーセイ(現日特コーセイ株式会社、連結子会社)の発行済株式100%を取得。

2009年3月

東和工場を福島工場(現福島事業所)に統合。

   5月

長野営業所を東京支店に統合。

2010年3月

韓国に現地法人NITTOKU CO., LTD.(現NITTOKU KOREA CO., LTD.、連結子会社)を設立。

2013年4月

長崎県大村市に長崎事業所を設置。

   7月

証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年5月

株式会社コイデエンジニアリング(現日特コイデ株式会社、連結子会社)の発行済株式100%を取得。

2015年5月

オーストリアにNITTOKU EUROPE GmbH.(現連結子会社)を設立。

2016年1月

チェコのCZECH BRANCHを閉鎖。

 

 

年月

事項

2017年5月

日特機械工程(蘇州)有限公司が中国常州市に无錫杰美特科技有限公司との合弁により美瑪特電子科技(常州)有限公司(現連結子会社)を設立。

2018年4月

愛媛県松山市に四国テクニカルセンターを設置。

2019年8月

商号をNITTOKU株式会社に変更、埼玉県さいたま市大宮区に本社を移転。

2020年8月

岐阜県中津川市に梶田効氏との共同出資によりIMD株式会社(現連結子会社)を設立。

2021年2月

マレーシアのNITTOKU PRECISION(M) SDN. BHD.を閉鎖。

2022年2月

ベトナムに現地法人NITTOKU ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.(現連結子会社)を設立。

   4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)市場からスタンダード市場へ移行。

 

2023年9月

フィリピンに現地法人NITTOKU PHILIPPINES, INC.(現連結子会社)を設立。

 

(注) 1 2024年4月に株式会社アステクノス(現連結子会社)の発行済株式100%を取得しております。

   2 2024年4月にAPI Hard- & Software GmbH(現連結子会社)の発行済株式100%を取得しております。

   3 2024年5月に鳥取県鳥取市に鳥取テクニカルセンター、愛媛県東温市に愛媛事業所(下林)を設置

         しております。

   4 2024年6月に滋賀県草津市に滋賀テクニカルセンターを設置しております。