人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数511名(単体) 1,229名(連結)
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平均年齢38.5歳(単体)
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平均勤続年数12.7年(単体)
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平均年収6,077,462円(単体)
従業員の状況
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおり、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
5 前連結会計年度末に比べ従業員数が236名増加しておりますが、主として2024年4月1日付で株式会社アステクノスの株式を取得し子会社化したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおり、派遣社員を除いております。
4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(注) 1 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(3) 労働組合の状況
当社及び当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
当社は、経営理念に基づく「持続的経営」を重視し、企業の稼ぐ力とESG(環境・社会・ガバナンス)を両立させる「両利き経営」(サステナビリティ・トランスフォーメーション)への転換を図るべく、ガバナンス委員会を中心にリスク・機会を捉えた重要課題(マテリアリティ)を検討・特定し、取締役会にて対応方針を含め決定しております。
各重要課題に対しては、社員の参画機会の創出と当事者意識の醸成を図りESGに精通した人財の育成・確保により人的資本の価値を高めながら、執行役員を中心とした執行部門において取り組みを進めており、その推進状況は取締役会及びガバナンス委員会が定期的にモニタリングし、評価・助言指導を行っております。
また、持続的経営の推進においては、ステークホルダーとの共存が不可欠であるとの認識のもと、多様な意見を事業に反映させるべく市場をはじめとするステークホルダーとの対話を進めてまいります。
(1)経営理念
(2)サステナビリティ経営推進図
リスク管理及びガバナンスの内容については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」及び「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」もご参照ください。
(3)要因別リスク及び機会と重点課題
(4)重点課題別取り組み
<技術革新・知的財産・サプライチェーン・製品品質>
<環境>
<人的資本(人財)>
(注) 1 人的資本(人財)に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
2 当社は、労働者の約8割が技術系・技能系の職種(開発・設計・組立・調達等)であり、当該職種については電気・電子工学、機械工学等の専門知識を有する人材を求めております。これらの人材の母集団は女性の割合が少ないため、当社の採用者数における女性の割合も低くなる傾向がありますが、人的資本(人財)に係る指標の目標達成に向けて各種施策を実施しております。
<人的資本(安全衛生)>
(注) 人的資本(安全衛生)に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。
<事故災害>
<資産・取引>
<グローバル対応>