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人材戦略に関する基本方針等

(１) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは、中期経営計画において、ワインディングシステム＆メカトロニクス事業及びＲＦＩＤ事業の拡大を通じた持続的成長と、ＲＯＩＣを重視した経営による企業価値向上を目指しております。また、グローバル展開の加速、デファクトスタンダード商品の育成及びＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大を重要な成長戦略として位置付けております。これらの経営戦略を実現するためには、高度な技術力を有する設計・開発人材、生産技術人材、ソフトウェア・制御技術人材、グローバル事業を推進する人材及び将来の経営を担う管理職人材の確保・育成が不可欠であると考えております。

当社グループは、人材を最も重要な経営資本と位置付け、事業戦略と連動した人的資本投資を推進しております。

採用面では、新卒採用とキャリア採用を組み合わせるとともに、採用したい人材が集積する地域にテクニカルセンターを設置する「サテライト戦略」を推進しております。ニッチな業界で必要とされる高度専門人材を確保することで、技術競争力の維持・向上を図っております。

育成面では、階層別教育、専門教育及びＯＪＴを通じて技術力・マネジメント力の向上を図るとともに、グローバル事業の拡大を支える人材やグループ経営を担う人材の育成を推進しております。また、事業拡大やＭ＆Ａの推進を見据え、次世代経営人材及び管理職候補者の計画的な育成にも取り組んでおります。

処遇面では、役割・能力・成果に基づく公平かつ納得性の高い評価制度を運用するとともに、労働分配率の向上、成果・実力を適切に反映する処遇の実現及び中途採用市場における競争力強化を目的として、人事制度及び給与制度の継続的な見直しを進めております。また、従業員と株主の皆様との価値共有を促進し、中長期的な企業価値向上への参画意識を高めることを目的として、株式給付信託（J-ESOP）制度を導入しております。会社業績や個人の成果等に応じて当社株式を給付することで、従業員の業績向上及び株価向上への意識を高めるとともに、優秀な人材の確保及び定着につなげることを目指しております。

さらに、多様な人材が活躍できる職場環境の整備、エンゲージメント向上施策の推進及びグローバル内部通報制度の運用を通じて、健全で透明性の高い企業風土の醸成に努めております。

今後も人的資本への投資を重要な経営課題として位置付け、人材の確保・育成・活躍を通じて、中期経営計画の達成及び持続的な企業価値向上の実現を目指してまいります。

(２) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおり、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

② 提出会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおり、派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(注) １　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

③ 労働組合の状況

当社及び当社グループに労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

④ 従業員株式所有制度の内容

当社は従業員株式所有制度を導入しております。

当該従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (８)従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

当社は、経営理念に基づく「持続的経営」を重視し、企業の稼ぐ力とＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を両立させる「両利き経営」（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への転換を図るべく、ガバナンス委員会を中心にリスク・機会を捉えた重要課題（マテリアリティ）を検討・特定し、取締役会にて対応方針を含め決定しております。

各重要課題に対しては、社員の参画機会の創出と当事者意識の醸成を図りＥＳＧに精通した人財の育成・確保により人的資本の価値を高めながら、執行役員を中心とした執行部門において取り組みを進めており、その推進状況は取締役会及びガバナンス委員会が定期的にモニタリングし、評価・助言指導を行っております。

また、持続的経営の推進においては、ステークホルダーとの共存が不可欠であるとの認識のもと、多様な意見を事業に反映させるべく市場をはじめとするステークホルダーとの対話を進めてまいります。

（１）経営理念

（２）サステナビリティ経営推進図

　リスク管理及びガバナンスの内容については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」及び「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」もご参照ください。

（３）要因別リスク及び機会と重点課題

（４）重点課題別取り組み

＜技術革新・知的財産・サプライチェーン・製品品質＞

＜環境＞

＜人的資本（人財）＞

(注)　１　人的資本（人財）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

　　　２　当社は、労働者の約８割が技術系・技能系の職種（開発・設計・組立・調達等）であり、当該職種については電気・電子工学、機械工学等の専門知識を有する人材を求めております。これらの人材の母集団は女性の割合が少ないため、当社の採用者数における女性の割合も低くなる傾向がありますが、人的資本（人財）に係る指標の目標達成に向けて各種施策を実施しております。

＜人的資本（安全衛生）＞

(注)　人的資本（安全衛生）に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、当該指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

＜事故災害＞

＜資産・取引＞

＜グローバル対応＞