社長・役員
略歴
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1989年７月 |
当社入社 |
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1994年４月 |
当社ＰＳ事業部技術開発部長 |
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1995年６月 |
当社取締役 当社ＰＳ事業部副事業部長 |
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1998年７月 |
当社ＰＳカンパニーバイスプレジデント |
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2002年７月 |
当社常務取締役 |
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2003年４月 |
当社ＰＳカンパニープレジデント |
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2006年８月 |
株式会社ダイイチコンポーネンツ 代表取締役社長 |
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2007年６月 |
株式会社ディスコ アブレイシブ システムズ代表取締役社長 |
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2007年８月 |
DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.董事長 |
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2009年４月 |
当社代表取締役社長 当社技術開発本部長（現任） |
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2021年５月 |
株式会社ディスコマニュファクチャリング代表取締役社長（現任） |
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2022年６月 |
当社取締役 代表執行役社長（現任） |
所有者
（5）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
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個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数（人） |
－ |
72 |
49 |
232 |
929 |
31 |
10,077 |
11,390 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
282,861 |
15,439 |
203,788 |
474,753 |
77 |
105,683 |
1,082,601 |
104,583 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
26.13 |
1.43 |
18.82 |
43.85 |
0.01 |
9.76 |
100 |
－ |
（注）自己株式15,837株は、「個人その他」に158単元、「単元未満株式の状況」に37株を含めて記載しております。
役員
（2）【役員の状況】
男性 10名 女性 4名 （役員のうち女性の比率 28.57％）
① 取締役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
株式報酬型 ストック オプション （千株） （注）３ |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 |
関家 一馬 |
1966年２月14日生 |
|
（注）２ |
2,100 |
141 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
吉永 晃 |
1957年８月23日生 |
|
（注）２ |
12 |
36 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田村 隆夫 |
1955年９月16日生 |
|
（注）２ |
3 |
50 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
株式報酬型 ストック オプション （千株） （注）３ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
稲﨑 一郎 |
1941年４月３日生 |
|
（注）２ |
－ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
田村 進一 |
1944年３月30日生 |
|
（注）２ |
－ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山口 裕正 |
1948年１月10日生 |
|
（注）２ |
－ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
時丸 和好 |
1959年３月28日生 |
|
（注）２ |
－ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 （千株） |
株式報酬型 ストック オプション （千株） （注）３ |
||||||||||||
|
取締役 |
隠樹 紀子 |
1958年５月25日生 |
|
（注）２ |
－ |
－ |
||||||||||||
|
取締役 |
松尾 亜紀子 |
1964年12月１日生 |
|
（注）２ |
－ |
－ |
||||||||||||
|
取締役 |
小林 英津子 |
1972年12月６日生 |
|
（注）２ |
－ |
－ |
||||||||||||
|
取締役 |
茂木 美樹 |
1964年12月15日生 |
|
（注）２ |
－ |
－ |
||||||||||||
|
計 |
2,115 |
228 |
||||||||||||||||
（注）１. 稲﨑 一郎、田村 進一、山口 裕正、時丸 和好、隠樹 紀子、松尾 亜紀子、小林 英津子、茂木 美樹の各氏は、社外取締役であります。
２. 取締役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３. 株式報酬型ストックオプションの累積保有株数を記載しております。
４. 社外取締役小林 英津子氏の戸籍上の氏名は、正宗 英津子であります。
５. 社内取締役は役職順、社外取締役は就任順で記載しております。
② 執行役の状況
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
株式報酬型ストックオプション（千株）（注）３ |
||||||||||||||
|
代表執行役社長 CEO COO 技術開発本部長 |
関家 一馬 |
1966年２月14日生 |
（注）１ |
（注）２ |
（注）１ |
（注）１ |
||||||||||||||
|
代表執行役副社長 営業本部長 海外営業部長 |
吉永 晃 |
1957年８月23日生 |
（注）１ |
（注）２ |
（注）１ |
（注）１ |
||||||||||||||
|
執行役常務 サポート本部長 |
田村 隆夫 |
1955年９月16日生 |
（注）１ |
（注）２ |
（注）１ |
（注）１ |
||||||||||||||
|
執行役常務 製造本部長 |
阿部 直樹 |
1953年12月20日生 |
|
（注）２ |
15 |
25 |
||||||||||||||
|
執行役 購買本部長 |
関家 薫 |
1958年３月14日生 |
|
（注）２ |
8 |
24 |
||||||||||||||
|
執行役 広島事業所長 情報システム部長 広島総務部長 |
西村 豊 |
1962年４月29日生 |
|
（注）２ |
0 |
1 |
||||||||||||||
|
計（注）４ |
24 |
51 |
||||||||||||||||||
(注）１．「① 取締役の状況」をご参照ください。
２．執行役の任期は、2024年６月21日開催の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時までであります。
３．株式報酬型ストックオプションの累積保有株数を記載しております。
４．取締役を兼任する執行役の所有株式数及び株式報酬型ストックオプションは、合計株数に含めておりません。
③ 社外役員の状況
当社の社外取締役は８名であります。
＜社外取締役の選任状況及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係＞
現在、当社の取締役11名のうち過半数の８名が社外取締役です。各社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、山口 裕正氏は当社グループと金融取引関係がある株式会社三菱ＵＦＪ銀行において業務執行者として過去に勤務していた経歴があり、時丸 和好氏は当社グループと金融取引関係がある三井住友信託銀行株式会社において業務執行者として過去に勤務していた経歴がありますが、いずれも主要な取引先ではなく一般株主と利益相反が生じるおそれはない取引関係と判断しています。
当社は、社外取締役の選任にあたり、当社との間において重大な利害関係のない独立性のある候補者を選定することとし、独立性を確保するため、独立性判断基準を定めています。社外取締役の選任により、独立した立場からの知見を経営・業務執行の監督並びに監査に反映させ、経営の適正性を高めていると考えています。
（2024年６月21日現在）
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氏名 |
重要な兼職の状況 |
当社との関係 |
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稲﨑 一郎 |
なし |
- |
|
田村 進一 |
株式会社ＮＢＬ研究所 取締役所長 |
当社と株式会社ＮＢＬ研究所とは取引及び利害関係はありません。 |
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山口 裕正 |
なし |
- |
|
時丸 和好 |
なし |
- |
|
隠樹 紀子 |
アルプスアルパイン株式会社 |
当社とアルプスアルパイン株式会社とは取引がありますが、隠樹氏は業務執行者ではないことに加え、主要な取引先ではなく一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しています。 |
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松尾 亜紀子 |
慶應義塾大学理工学部機械工学科 教授 |
当社と慶應義塾大学とは取引がありますが、主要な取引先ではなく一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しています。 |
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小林 英津子 |
東京大学大学院工学系研究科精密工学 |
当社と東京大学とは取引がありますが、主要な取引先ではなく一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しています。 |
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茂木 美樹 |
三井住友信託銀行株式会社 フェロー役員 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 フェロー役員 |
当社と三井住友信託銀行株式会社とは取引がありますが、主要な取引先ではなく一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しています。 |
|
＜独立性判断基準＞ 当社では、独立社外取締役を選任しようとする場合の候補者の独立性について、以下の項目のいずれかに該当する場合に独立性を有しないものと判断します。 (イ) 当社及び当社の関連会社（以下「ディスコグループ」という）の業務執行者（「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務を執行する取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人等をいう。以下同じ）または業務執行者であった者 (ロ) ディスコグループを主要な取引先とする者（「主要な取引先」とは、直近の１事業年度において、ディスコグループとの取引に関して当社の年間連結売上高の２％を超えて支払いをした者または支払いを受けた者、もしくはその取引先からの借入金額がディスコグループの総負債額の20％を超える者をいう。以下同じ）またはその業務執行者 (ハ) ディスコグループの主要な取引先またはその業務執行者 (ニ) ディスコグループから役員報酬以外に多額（「多額」とは、過去３事業年度における年間支払額の平均額が1,000万円を超える額をいう）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者） (ホ) 当社の主要株主（「主要株主」とは、当社の総議決権の５％超の議決権を直接または間接に保有している者をいう）またはその業務執行者 (へ) ディスコグループが総議決権の５％超の議決権を直接または間接に保有している者またはその業務執行者 (ト) 現事業年度を含む過去10年間において上記(ロ)～(へ)に該当していた者 (チ) 上記(イ)～(ト)に該当する者が重要な者（「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう）である場合には、その者の配偶者または２親等以内の親族にあたる者 |
④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役の７割超を占める社外取締役は、取締役会の構成員として取締役・執行役等の職務の執行を監督しております。また、当社監査委員５名全員が社外取締役であります。
＜社外取締役と監査委員との連携状況＞
監査委員を含む全社外取締役は、取締役会に諮られる重要案件等の事前説明を受けているほか、経営執行責任者・技術者からの説明会、代表執行役評価委員会、取締役会終了後の代表執行役等との意見交換会等に出席し、意見交換・情報交換を行っております。
＜監査委員と会計監査人の連携状況＞
監査委員と会計監査人とは定期的に会合を持ち、会計監査の計画、方法と結果の報告を受けるなど相互連携に努めるほか、内部統制の整備・運用状況の監視・検証、監査報酬の妥当性の検討などにつき、必要に応じて随時情報・意見交換を行っております。
＜監査委員と内部監査部門の連携状況＞
監査委員は、内部監査室（２名）やその他部門の社員に対し、監査委員が行う監査業務に必要な事項を遂行させることができ、当該事項を遂行する社員は、その遂行に当たり取締役、執行役等の指揮命令、関与を受けないサポート体制を整えております。内部監査室やその他部門の社員は、監査委員に対し、内部監査の実施状況はもとより、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、内部通報制度に基づく情報など、予め取締役会と協議して定めた監査委員会に対する報告事項について、適切かつ迅速に報告しております。なお、事業所及び海外現地法人等への監査については、内部監査室が年間計画のもと往査し、監査委員はその結果の報告を受けるほか、必要に応じ随時往査しております。
＜監査委員と内部統制部門との連携状況＞
監査委員と内部統制部門とは、定期的に会合を持っているほか、必要に応じて情報交換を行うなど、適正な業務執行の確保のため連携をとっております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金
または |
主要な 事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
||||
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役員の兼任等有無 |
資金援助 (百万円) |
主たる営業上の取引 |
設備の |
業務 |
|||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
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|
|
|
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㈱ダイイチコンポーネンツ |
東京都 大田区 |
20 百万円 |
電動機、発電機、静止形電源装置、自動制御機器等電気機械器具の製造及び販売 |
100.0 |
有 |
- |
なし |
建物・設備・備品の賃貸 |
なし |
|
㈱ディスコKKMファクトリーズ |
東京都 大田区 |
490 百万円 |
当社製造の半導体製造装置等を利用した半導体部品、電子部品の製造請負 |
100.0 |
有 |
- |
製品販売 |
設備・備品の賃貸 |
なし |
|
DISCO HI-TEC AMERICA,INC. （注）１．２． |
アメリカ合衆国 |
1,000千 米ドル |
当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検 |
100.0 |
有 |
- |
製品販売 |
なし |
なし |
|
DISCO HI-TEC (SINGAPORE) PTE LTD |
シンガポール国 |
900千 Sドル |
当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検 |
100.0 |
有 |
- |
製品販売 |
なし |
なし |
|
DISCO HI-TEC EUROPE GmbH （注）２． |
ドイツ国 |
1,278千 ユーロ |
当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検 |
100.0 |
有 |
- |
製品販売 |
なし |
なし |
|
DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD. （注）１．２． |
中国 |
8,000千 米ドル |
当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検 |
100.0 |
有 |
- |
製品販売 |
なし |
なし |
|
DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD. （注）１．２． |
台湾 |
30,000千 NTドル |
当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検 |
100.0 |
有 |
- |
製品販売 |
なし |
なし |
|
DISCO HI-TEC KOREA Corporation |
韓国 |
1,500百万 ウォン |
当社製造の半導体製造装置等の販売及び保守点検 |
90.0 |
有 |
- |
製品に係る 保守・サービス |
なし |
なし |
|
その他８社 |
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|
|
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|
|
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（持分法適用関連会社） |
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|
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|
|
|
|
１社 |
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|
|
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．DISCO HI-TEC AMERICA,INC.、DISCO HI-TEC EUROPE GmbH、DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.及びDISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
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DISCO HI-TEC AMERICA,INC. |
DISCO HI-TEC EUROPE GmbH |
DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD. |
DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD. |
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（1）売上高 |
41,486百万円 |
32,511百万円 |
102,419百万円 |
34,530百万円 |
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（2）経常利益 |
1,437百万円 |
4,483百万円 |
8,496百万円 |
1,761百万円 |
|
（3）当期純利益 |
1,093百万円 |
3,210百万円 |
6,363百万円 |
1,417百万円 |
|
（4）純資産額 |
8,418百万円 |
15,472百万円 |
10,333百万円 |
9,632百万円 |
|
（5）総資産額 |
20,973百万円 |
21,457百万円 |
44,771百万円 |
17,587百万円 |
沿革
２【沿革】
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年月 |
事項 |
|
1937年５月 |
工業用砥石を製造、販売する目的で第一製砥所(個人営業)を創業。 |
|
1940年３月 |
組織を有限会社第一製砥所に変更(設立)。 |
|
1958年11月 |
有限会社第一製砥所を株式会社第一製砥所に改組。 |
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1969年12月 |
米国販売拠点として、DISCO ABRASIVE SYSTEMS,INC.（現 DISCO HI-TEC AMERICA,INC.）を設立。（現 連結子会社） |
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1970年９月 |
精密切断装置を開発、販売を開始。 |
|
1975年２月 |
半導体用ダイシングソーを開発、販売を開始。精密ダイヤモンド工具へ進出。 |
|
1977年４月 |
「株式会社ディスコ」に商号変更。 |
|
1979年２月 |
東南アジア販売拠点としてシンガポール駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC(SINGAP0RE)PTE LTD)を開設。（現 連結子会社） |
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1979年９月 |
欧州販売拠点として、Helmut Seier氏との共同出資によるDISCO SEIER AGをスイスに設立。 |
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1980年１月 |
精密平面研削装置を開発、販売を開始。 |
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1982年３月 |
DISCO DEUTSCHLAND GmbH（現 DISCO HI-TEC EUROPE GmbH）を設立。（現 連結子会社） |
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1983年１月 |
株式会社ディスコ技研(後の株式会社ディスコ エンジニアリング サービス)設立。 |
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1983年12月 |
本社を東京都大田区に移転し、隣接地に研究開発拠点として本社工場を新設。 |
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1984年３月 |
産業用ダイヤモンド工具へ進出。 |
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1985年11月 |
株式会社ディスコ エンジニアリング サービスに、保守・サービス業務を移管。 |
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1989年10月 |
社団法人日本証券業協会より店頭売買銘柄としての登録承認を受け、株式を公開。 |
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1990年12月 |
DISCO HI-TEC EUROPE GmbHを当社100％子会社とし、欧州販売拠点をスイスから移転。 |
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1994年11月 |
国際標準化機構が定める品質システムISO9002を精密ダイヤ製造部門で取得。 |
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1995年８月 |
国際標準化機構が定める品質システムISO9001をＰＳ事業部（現 全拠点に該当）で取得。 |
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1996年４月 |
中国サービス拠点として上海駐在員事務所(現 DISCO HI-TEC CHINA CO.,LTD.)を開設。(現 連結子会社) |
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1998年２月 |
国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を広島事業所(呉工場及び桑畑工場)で取得。 |
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1999年12月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 |
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2002年８月 |
精密切断装置としてレーザソーを開発、販売を開始。 |
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2003年11月 |
全自動グラインダ/ポリッシャ装置を開発、販売を開始。 |
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2004年11月 |
本社及び研究開発拠点として本社・Ｒ＆Ｄセンターを東京都大田区大森北に新設し、移転。 |
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2005年１月 |
株式会社ディスコ エンジニアリング サービスを吸収合併。 |
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2006年８月 |
株式会社ダイイチコンポーネンツを設立。（現 連結子会社） |
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2006年８月 |
国際標準化機構が定める環境マネジメントシステムISO14001を国内全拠点で取得。 |
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2007年８月 |
台湾販売拠点として DISCO HI-TEC TAIWAN CO.,LTD.を設立。(現 連結子会社) |
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2008年11月 |
本社・Ｒ＆ＤセンターＢ棟を建設。 |
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2010年１月 |
広島事業所の桑畑工場においてＡ棟を建設。 |
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2010年６月 |
長野県茅野市の茅野工場においてＡ棟を建設。 |
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2012年１月 |
広島事業所の呉工場においてＣ棟を建設。 |
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2012年５月 |
国際標準化機構が定める事業継続マネジメントシステムISO22301:2012を本社及び広島事業所（呉工場及び桑畑工場）で取得。 |
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2012年６月 |
シンガポールオフィスの新社屋、DISCO HI-TEC Singapore One-Stop Solution Centerを建設。 |
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2015年１月 |
広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｂゾーンを建設。 |
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2018年４月 |
長野事業所を開設。 |
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2019年１月 |
広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｃゾーンを建設。 |
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2021年１月 |
長野事業所の茅野工場においてＢ棟を建設。 |
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2021年８月 |
広島事業所の桑畑工場においてＡ棟Ｄゾーンを建設。 |
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2022年３月 |
羽田Ｒ＆Ｄセンターを開設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |