2025年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  林  哲 也 (60歳) 議決権保有率 0.21%

略歴

1989年4月

野村證券株式会社入社

2004年1月

当社入社

2005年7月

西日本営業所長

2005年9月

取締役就任

2007年10月

代表取締役社長就任(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2025年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

15

51

14

31

6,315

6,428

所有株式数
(単元)

2,037

427

13,288

326

53

36,668

52,799

20,100

所有株式数
の割合(%)

3.85

0.81

25.17

0.62

0.10

69.45

100.00

 

(注)1 自己株式279,772株は、「個人その他」に2,797単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が8単元含まれております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長

林   哲 也

1965年6月10日生

1989年4月

野村證券株式会社入社

2004年1月

当社入社

2005年7月

西日本営業所長

2005年9月

取締役就任

2007年10月

代表取締役社長就任(現任)

(注)2

11,000

常務取締役
切削工具
部門担当

金  丸  信  行

1968年12月24日生

1988年5月

株式会社エ-ワン精密    (現 株式会社致知)入社

1990年7月

当社入社

2000年12月

切削工具部門リーダー

2007年9月

取締役就任          切削工具部門担当(現任)

2011年10月

常務取締役就任(現任)

(注)2

15,400

 

取締役 工場長
コレットチャック
部門担当

中 澤 正 和

1972年2月23日生

1990年4月

株式会社エ-ワン精密    (現 株式会社致知)入社

1990年7月

当社入社

2021年10月

コレットチャック部門

工程リーダー

2022年5月

工場長就任(現任)

 

コレットチャック部門担当(現任)

2024年9月

取締役就任(現任)

(注)2

5,700

取締役
管理部門統括

松 本 亜紀子

1970年12月4日生

2006年11月

当社入社

2018年5月

管理グループ部門リーダー

2022年5月

管理部門統括(現任)

2024年9月

取締役就任(現任)

(注)2

4,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
 (株)

取締役

Jason Orlando Bellamy

1960年6月1日生

1986年6月

Morgan Stanley International Ltd.
ロンドン支店勤務入社

1988年3月

大和證券株式会社ロンドン現地法人及び東京本社勤務

1989年10月

CS First Boston (Japan) Ltd.
アシスタント・バイス・プレジデント

1991年3月

UBS Securities Ltd.
アシスタント・ディレクター

1992年11月

Crosby Securities Ltd.

東京駐在員事務所副代表

1994年11月

CA Indosuez W.I. Carr Securities(Japan) Ltd.
東京支店長並びにアジア株式部長を兼務

1998年5月

Bank of Hawaii
ホノルル本店バイス・プレジデント 

2002年11月

Bellamy Fund Management LLC
米国ハワイ州法人、最高執行責任者 

2003年4月

Myojo Asset Management Hawaii LLC
マネージャー兼チーフ・コンプライアンス・ オフィサー

2009年7月

株式会社ベラミー設立 代表取締役社長就任(現任)
ビジネス・コンサルティング業務及び投資業

2011年3月

Standard Life Investments
インベストメント・ディレクター 

2014年10月

三井住友信託銀行株式会社
東京本社非常勤勤務 

2019年4月

三井住友トラスト・アセット・マネジメント株式会社東京本社非常勤勤務(現任)

2019年8月

First Trust Advisors L.P. コンサルタント(現任)

2020年4月

Asset Value Investors Ltd. コンサルタント(現任)

2024年9月

当社取締役就任(現任)

(注)2

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(監査等委員)

小 林 伸 夫

1949年5月5日生

1974年4月

林法律事務所入所

1982年4月

サンコウ総合設備株式会社入社

1990年4月

同社 取締役就任

2005年4月

同社 代表取締役就任(現任)

2021年9月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

稲 垣 奈津子

1971年8月3日生

1994年4月

中央監査法人入所

2007年7月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2017年7月

東京国税不服審判所入所

2021年7月

稲垣公認会計士事務所を開所(現任)

2021年11月

稲垣法律会計事務所を開所

2022年4月

東京弁護士会 税務特別委員会委員(現任)

2023年7月

日本公認会計士協会東京会 税務委員会委員(現任)

2025年4月

東京弁護士会 税務特別委員会 副委員長(現任)

2025年9月

アクティビア・プロパティーズ投資法人監督役員就任予定

2025年9月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

(注)3

取締役
(監査等委員)

竹 内 昭 夫

1974年3月5日生

2013年7月

弁護士登録

2013年7月

木梨長原法律事務所入所

2014年2月

金沢市にて竹内法律事務所を開所

2015年5月

竹内昭夫法律事務所を開所(現任)

2016年12月

税理士登録(近畿税理士会)

2025年9月

当社取締役(監査等委員)就任(現在)

(注)3

1,200

37,300

 

(注)1.Jason Orlando Bellamy氏と監査等委員である取締役3名は、社外取締役であります。

2.取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名の任期は、2025年6月期に係る定時株主総会終結の時から2026年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役3名の任期は、2025年6月期に係る定時株主総会終結の時から2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小林伸夫  委員 稲垣奈津子  委員 竹内昭夫

5.竹内昭夫氏の所有する当社株式の数は、上記以外に81,900株(他2名と準共有)があります。

 

② 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

  当社は社外取締役を4名選任しております。当社の事業拠点は国内に2箇所のみで事業構成も簡素であるため、社外取締役4名が就任後全ての取締役会へ出席し重要な書類等を閲覧し、必要に応じて取締役の職務執行や社員の業務遂行状況を監視することで効率的で充分な経営監視体制が確保できると判断し、現状の体制を採用しております。

  社外取締役Jason Orlando Bellamy氏は、長年日本に在住しており永住権を保有していますが、海外での仕事や事業経験が豊富であり、海外事情に詳しく人脈も広いため、当社の海外展開のアドバイスや支援を行っております。また、当社の事業展開やガバナンス強化のアドバイスも行っております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員)の小林伸夫氏は、法律事務所勤務後、民間設備会社へ転職し、現在同社の代表取締役社長を20年にわたり務めています。法務全般に明るく会社経営経験も豊富であり、客観的な立場で監査を実行できると判断し、当社の監査実効性を高めるため、選任しております。その他当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員)の稲垣奈津子氏は、2025年9月27日開催の定時株主総会で選任されました。公認会計士として大手監査法人での監査経験が豊富であり、また弁護士資格を保有して法律会計事務所を開所しており、会計・業務監査・ガバナンス評価の実効性を高めることができると判断しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

 社外取締役(監査等委員)竹内昭夫氏は2025年9月27日開催の定時株主総会で選任されました。同氏は、弁護士として法律事務所を開所し弁護士・税理士業務を行っております。また以前より当社株式を所有して株主総会へも何度か出席しています。監査等委員として会計・税務面の監査と株主としてガバナンスの監査が可能と判断しております。同氏は、当社の株式1,200株を保有しておりますが重要性はないものと判断しており、当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。

 当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、専門性と客観性を重視して人選を行っております。

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社は1990年7月に設立し、旧株式会社エーワン精密(1970年9月に有限会社として設立し、1980年2月株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。


 

年 月

概      要

1970年9月

有限会社エーワン精密を設立、スイス型自動旋盤用カムの設計、製作、販売を開始。

1971年5月

東京都府中市紅葉ヶ丘二丁目3番32号に本社工場を建設、移転。

1974年6月

山梨県韮崎市旭町に山梨工場建設。

1976年6月

小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の研究開発に着手。

1977年3月

小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の販売開始。

1980年2月

東京都府中市分梅町三丁目41番8号に本社工場を移転。
有限会社エーワン精密を株式会社に改組。

1990年4月

コレットチャック等の数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため山梨工場に第2工場建設。

1990年7月

社名を株式会社エーワン商事に変更するとともに、株式会社エーワン精密を設立し、営業譲渡する。

1996年11月

山梨工場に第3工場を建設。自動旋盤用カム部門を統合、移転。

1998年3月

東京都府中市分梅町二丁目20番5号に本社建設、移転。

1999年6月

山梨工場に切削工具専用工場として第4工場建設。

1999年11月

切削工具部門、受注開始。

1999年11月

品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。

2001年3月

コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第5工場を建設。

2003年3月

当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。

2004年7月

山梨第2工場を切削工具専用工場に改修。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2007年11月

特殊切削工具製作、販売開始。

2009年8月

山梨工場に特殊切削工具専用工場として第1工場建設。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。

2013年7月

大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2022年4月

 

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。