エーワン精密

３ 【事業の内容】

当社の事業内容は、小型自動旋盤等で用いられるコレットチャック等を製造、販売するコレットチャック部門、各種切削工具の再研磨加工受託及び特殊切削工具の製造、販売を行う切削工具部門、小型自動旋盤用カムの設計、製造、販売を行う自動旋盤用カム部門、の三つのセグメントで構成されております。

ａ　コレットチャック部門

当部門は、主にCNC自動旋盤に使用されるコレットチャック・ガイドブッシュ、専用機で使用されるコレットチャックの製造、販売を行っております。

CNC自動旋盤は、４ｍぐらいまでの棒状の材料を回転させ切削工具を当てて削ることで部品を加工する工作機械です。コレットチャック・ガイドブッシュともに内側に材料を把握するための穴をあけた丸い筒状の工具です。棒状の材料を掴み回転させたり、振れを抑えるために使用される工具であります。材料を掴むために締めたり、材料を動かすために緩めたりします。機械が稼働している間、断続的に開閉を繰り返しているため繰り返し精度と耐久性が求められる工具であります。CNC自動旋盤では、一度設定すると数ｍの棒状材料がなくなるまで自動で同じ部品を加工し続けるため、工具の信頼性が重要となります。また、加工する部品の難易度に応じてコレットチャック・ガイドブッシュの仕様を変更することもあるため、工具の設計や製作において対応の柔軟性と完成した工具の信頼性、納期の迅速性などが求められてきます。

当部門では、長年にわたる実績と経験の積み重ねを活かし、加工に適した工具の設計、製作に注力して、顧客から信頼される工具の提供に努めております。

ｂ　切削工具部門

当部門は、主にマシニングセンターで使用される市販切削工具の再研磨と顧客仕様の別注切削工具の製作・販売、再研磨を行っております。

市販切削工具の再研磨は各メーカーが販売し、マシニングセンターやフライス盤で使用され摩耗した切削工具を新品同様に再研磨するものであります。新品工具メーカーが刃付けに使用しているのと同等の高精度研削盤を導入して、メーカーと同じレベルで再研磨して、メーカーでの再研磨に比較して価格を抑え、納期を短縮して顧客へ提供しています。

別注切削工具の製作・販売、再研磨は、市販品にない形状や数本の工具を集約した形状の切削工具を製作することで、顧客企業の加工効率化や加工工程短縮に寄与するものであります。別注切削工具の製作については、合理的な価格で納期を短く対応することで、顧客企業に利便性の高いものとするように努めております。

ｃ　自動旋盤用カム部門

当部門は、カム式自動旋盤のカムの製造・販売を行っております。カム式自動旋盤は、CNC自動旋盤と基本的な構造は同じですが、CNC自動旋盤はコンピューターで切削工具を制御しているのに対して、カム式自動旋盤はカムと呼ばれるいろいろな形状をした板状の工具を装着して、そのカムの形状に合わせて材料や切削工具が制御されて棒状の材料を削り、部品を作る機械仕掛けの仕組みになっております。複数枚のカムが１回転すると部品が１つできます。１部品の加工時間が短く同じ部品を大量生産するのに適した機械であります。カム式自動旋盤を保有する顧客から受注しています。カムの供給メーカーがほとんどなくなりましたが、当社の祖業であり、事業基盤を確かなものとできた事業であるため、できる限りメーカーの供給責任を果たすために事業を継続しております。

当社の扱う機械工具は消耗品であるため、リピートオーダーにより継続的な受注が可能となります。顧客が必要となったときに注文を入れてきて、注文に合わせて製作・再研磨をする受注生産となっています。そのため当社の営業活動は、事業展開や特徴、技術面での優位性を広く知らしめることに主眼をおいていて、新規取引先の開拓と既存顧客の深掘りを行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当期における我が国経済は、中東における戦争や武力紛争、米国を中心にした貿易関税問題などで世界的にものの流通が滞った場面もありましたが、今年の３月ごろからは動きが出始めました。

国内製造業は、昨年７月は低調な状況から始まり８月は大手製造業の夏季休暇などの影響もあり、全体的に動きの鈍い展開となりました。その後、今年の１月に底を打ち徐々に動き出して、３月から６月にかけて設備稼働率は高まってきました。

AIやデータ通信分野などはもとより、自動車、航空機、機械、設備など動くものはほぼすべて制御するために半導体が使用されています。半導体の生産や品質が国力の源泉になるような状況になり、先進国や中国など競って半導体の性能向上や生産量を増やすことに力を入れています。半導体を生産するための製造装置や生産設備、半導体を使用した製品など関連するものの動きが活発となりました。また国内では戦略的重点投資17分野で実際に動きが出始めているところがあり、大手企業から中小企業まで景況感は底打ちをして緩やかに上昇しました。

一方で中東地域など世界的に戦争や紛争状態の国々もあり、イランとイスラエル・米国との戦闘で原油不足や原材料不足に陥り、生産活動が一時的に停滞する産業などが出てきました。業種によって景況感は様々となりましたが、全体的には国内製造業の受注は底上げ傾向となりました。

海外に目を向けると半導体の国産化を進める中国が生産量を高めていて、生産設備や検査治具の需要が増大し、新たな設備導入が急速に進んでいます。プローブピン加工用の日本製小径加工用自動旋盤も多く購入しています。

米国では個人消費はやや減速してきていますが、AI需要にともなうデータセンター増設や関連する電子部品などは旺盛な需要に支えられて堅調に推移しています。

インドは製造業の成長余地が大きくこれから増産化、高度化が進展すると思われますが現状では不透明な部分があります。東南アジアや欧州などは国によりまちまちですが全体的に横ばいとなりました。

このような状況のなか、当期の売上高は1,682,072千円（前年同期比5.7％増）、営業利益は235,817千円（前年同期比178.6％増）、経常利益は287,647千円（前年同期比140.1％増）、当期純利益は200,502千円（前期は221,288千円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

＜コレットチャック部門＞

コレットチャック部門では、国内製造業の機械稼働率が若干高まり当社の受注も底上げしました。複雑な部品加工が中心で多品種小中ロットのものが多く、当社への注文も標準品、特殊品ともに１本、２本のものが大半でした。今年の３月から徐々に受注は増加して、６月にかけて緩やかに上昇しました。自動車部品は継続的に一定量生産しており、半導体・電子部品なども堅調に推移し、医療機器も底堅く動きました。国内向け売上は対前期比2.4％増となりました。

海外では中国、台湾、韓国で半導体生産が高水準であり、検査用のプローブピン加工用コレットチャック・ガイドブッシュの受注が増加しました。スマートフォン部品加工の精密小径コレットチャックも増加しました。海外売上は対前期比29.6％増となりました。

コレットチャック部門では今年に入ってからタングステン材料の入手が難しくなり当社の使用している超硬合金の価格が急上昇したため、今年の２月にコレットチャック価格を値上げしました。材料費は増加しましたが受注量と売上単価は上がり、結果的に売上高は上昇しました。

この結果、当セグメントの売上高は1,173,794千円（前年同期比6.1％増）、セグメント利益は452,281千円（前年同期比11.3％増）となりました。

＜切削工具部門＞

市販切削工具の再研磨は、汎用加工から高度な加工まで幅広く使用されていて、今年に入ってから国内製造業の機械稼働率が緩やかにあがってきたなかでニーズは増加しましたが、同業他社との価格競争もあり当社の受注は伸び悩みました。売上高は322,366千円（前年同期比1.0％減）となりました。

複雑な加工や特殊な形状加工に使用される別注切削工具の製作・再研磨は、他社では対応できない場合や納期面での競争力により当社の受注は増加しました。売上高は169,759千円（前年同期比17.2％増）となりました。

この結果、当セグメントの売上高は492,125千円（前年同期比4.6％増）、セグメント利益は139,014千円（前年同期比926.3％増）となりました。

＜自動旋盤用カム部門＞

自動旋盤用カム部門は、国内外のカム式自動旋盤ユーザーへのカムの供給責任を果たす使命で事業継続しておりますが、今期はカム式自動旋盤で加工する量産部品が少し動いたことにより、前期に比べて受注量は微増となりました。

この結果、当セグメントの売上高は16,152千円（前年同期比12.6％増）、セグメント損失は941千円（前期は3,510千円の損失）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a. 生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) 各部門の受注残高の増加は、受注が減少した前期末に比較し、当期末は受注量が増加し残高が大きく増加し

たためであります。

c. 販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)１　販売高で10％を超える主要な販売先はありません。

２　最近２期における輸出販売高及び輸出割合は次のとおりであります。なお、(　)内は総販売実績に対する

輸出高の割合であります。

(2)財政状態の状況

主な内訳は次のとおりであります。

(流動資産)

当期末における流動資産の残高は、4,735,252千円（前事業年度末は5,347,399千円）となり612,147千円の減少となりました。これは、売掛金が35,877千円、原材料が11,265千円、その他が9,826千円増加しましたが、現金及び預金が571,718千円、未収還付法人税等が45,911千円、仕掛品が18,345千円、未収還付消費税が15,749千円、受取手形が15,652千円減少したこと等によるものであります。

(固定資産)

当期末における固定資産の残高は、3,386,478千円（前事業年度末は2,711,190千円）となり675,287千円の増加となりました。これは、繰延税金資産が129,178千円、ソフトウェアが9,318千円、構築物が2,270千円、車両運搬具が2,235千円減少しましたが、投資有価証券が772,163千円、建設仮勘定が25,550千円、建物が15,781千円増加したこと等によるものであります。

この結果、当期末における総資産は、8,121,730千円（前事業年度末は8,058,590千円）となりました。

(流動負債)

当期末における流動負債の残高は、237,010千円（前事業年度末は107,774千円）となり129,236千円の増加となりました。これは、未払金が70,004千円、未払法人税等が46,205千円、買掛金が5,423千円、役員賞与引当金が5,000千円、預り金が1,961千円増加したこと等によるものであります。

(固定負債)

当期末における固定負債の残高は、481,213千円（前事業年度末は465,469千円）となり15,744千円の増加となりました。これは、長期未払金が1,247千円、リース債務が904千円減少しましたが、退職給付引当金が17,896千円増加したことによるものであります。

この結果、当期末における負債合計は、718,224千円（前事業年度末は573,243千円）となりました。

(純資産)

当期末における純資産の残高は、7,403,505千円（前事業年度末は7,485,347千円）となり81,841千円の減少となりました。これは、繰越利益剰余金が298,480千円、その他有価証券評価差額金が187,792千円、自己株式処分差益が19,803千円増加し、自己株式の減少が12,082千円ありましたが、別途積立金が600,000千円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動及び投資活動により獲得した資金が、財務活動により使用した資金を上回ったことにより、前事業年度末に比べ326,209千円増加し、759,598千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当期の営業活動により増加した資金は547,048千円（前事業年度は151,438千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益287,593千円、減価償却費106,535千円、未払金の増減額67,335千円、利息及び配当金の受取額43,234千円、法人税等の支払額又は還付額40,435千円、株式報酬費用20,412千円などにより資金が増加した一方で、売上債権の増減額15,994千円、未収入金の増減額5,600千円などにより資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当期の投資活動により増加した資金は281,475千円（前事業年度は104,751千円の増加）となりました。これは主に、定期預金の純増減額897,928千円による収入があった一方で、投資有価証券の取得による支出500,000千円、有形固定資産の取得による支出114,197千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当期の財務活動により減少した資金は502,315千円（前事業年度は501,725千円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額501,329千円によるものであります。

資本の財源及び資金の流動性に関する情報

資本の財源及び資金の流動性については、換金性の高い現預金等の内部留保を活用し、主に営業サイクルにおける資金と設備投資における資金を捻出しております。当面必要とされる事業資金、設備投資は、現状で充足できております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成に当たって用いた会計方針のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。