2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  後藤 弘治 (62歳) 議決権保有率 3.04%

略歴

1986年4月

当社入社

1988年10月

取締役総括グループ次長

1992年4月

常務取締役

1995年1月

専務取締役 営業統括

2011年4月

代表取締役副社長 営業統括

2013年1月

日進工具香港有限公司 董事長(現任)

2013年4月

代表取締役社長

2016年10月

代表取締役社長 営業担当 (現任)

2021年4月

株式会社ジーテック 代表取締役(現任)

2021年11月

NS TOOL USA, Inc. President/CEO

(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

 外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

21

64

55

8

5,077

5,235

所有株式数

(単元)

44,818

2,959

79,300

45,808

15

77,387

250,287

6,334

所有株式数の割合(%)

17.90

1.18

31.68

18.31

0.01

30.92

100

(注)自己株式185,138株は、「個人その他」に1,851単元、「単元未満株式の状況」に38株を含めて記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

代表取締役社長

営業担当

後藤 弘治

1962年2月10日

1986年4月

当社入社

1988年10月

取締役総括グループ次長

1992年4月

常務取締役

1995年1月

専務取締役 営業統括

2011年4月

代表取締役副社長 営業統括

2013年1月

日進工具香港有限公司 董事長(現任)

2013年4月

代表取締役社長

2016年10月

代表取締役社長 営業担当 (現任)

2021年4月

株式会社ジーテック 代表取締役(現任)

2021年11月

NS TOOL USA, Inc. President/CEO

(現任)

 

(注)2

761,400

代表取締役副社長

生産・開発担当

後藤 隆司

1963年9月14日

1984年4月

当社入社

1988年10月

取締役生産本部次長

2002年1月

常務取締役 生産・開発統括

2009年4月

株式会社日進エンジニアリング 代表取締役社長

2010年4月

株式会社ジーテック 代表取締役社長

2011年4月

専務取締役 生産・開発統括

2013年4月

代表取締役副社長

2016年4月

株式会社日進エンジニアリング 代表取締役(現任)

2016年10月

代表取締役副社長 生産・開発担当

(現任)

2021年1月

株式会社牧野工業 代表取締役社長

2024年4月

株式会社牧野工業 代表取締役(現任)

 

(注)2

756,400

常務取締役

総務・管理担当

足立 有子

1953年6月29日

1978年4月

AIU保険会社入社

1985年4月

当社入社

2001年9月

取締役総務部長

2002年2月

取締役総務部長

 

株式会社ジーテック 代表取締役社長

2003年6月

当社取締役

 

株式会社ジーテック 代表取締役社長

2005年4月

当社常務取締役(情報統括責任者)

2015年11月

株式会社牧野工業 代表取締役社長

2016年10月

当社常務取締役 総務・管理担当(情報統括責任者)(現任)

2017年4月

株式会社牧野工業 代表取締役会長

2020年9月

株式会社牧野工業 代表取締役会長兼社長

2021年1月

株式会社牧野工業 代表取締役会長(現任)

 

(注)2

175,000

取締役

経営企画室長兼

管理部長

戸田 覚

1962年2月26日

1984年4月

株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行

2006年10月

同 横浜支社 法人第一部長

2009年10月

三菱UFJ証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)出向

2010年4月

税理士登録(千葉県税理士会)

2014年6月

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 事業法人第五部長

2020年4月

当社入社 社長付

2020年6月

取締役社長室長

2021年2月

取締役管理部長

2021年7月

取締役経営企画室長兼管理部長(現任)

 

(注)2

9,000

取締役

(監査等委員)

田島 寛

1961年4月26日

1985年4月

ユニバーサル証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2005年3月

当社入社 経営企画室長

2010年4月

管理部長

2010年6月

取締役管理部長

2012年6月

執行役員管理部長

2018年4月

執行役員経営企画室長

2021年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

32,500

取締役

(監査等委員)

福田 和夫

1951年9月7日

1974年4月

株式会社三和銀行(現、株式会社三菱UFJ銀行)入行

1995年4月

東京業務渉外室長

1998年6月

株式会社わかしお銀行入行

取締役営業開発部長

2003年4月

当社入社・管理部長

2003年6月

取締役管理部長

2009年6月

監査役

2015年6月

取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

8,000

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式

数(株)

取締役

(監査等委員)

藤崎 直子

1949年10月18日

1968年4月

株式会社住友銀行(現、株式会社三井住友銀行)入行

1977年10月

株式会社日本マイクロニクス入社

2000年12月

同社取締役経理部長

2004年12月

同社常務取締役 管理本部経理部長

2007年10月

同社常務取締役 管理本部長

2009年12月

同社専務取締役 管理本部長

2010年10月

同社専務取締役 企画管理本部長

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)4

2,000

取締役

(監査等委員)

平賀 敏秋

1973年12月19日

1999年4月

弁護士登録(東京弁護士会)

2007年10月

北村・平賀法律事務所 設立 パートナー(現任)

2009年3月

株式会社MS&Consulting 社外監査役

2014年4月

ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 社外取締役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2016年6月

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 社外監査役

2019年6月

ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社 社外取締役(監査等委員)

2022年4月

リグロース・キャピタル・マネジメント株式会社 監査役(現任)

2022年6月

ポラリス・キャピタル・グループ株式会社 監査役(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

笹本 憲一

1951年5月25日

1980年6月

監査法人中央会計事務所入所

1998年9月

同監査法人代表社員

2007年7月

監査法人A&Aパートナーズ代表社員

2010年6月

株式会社東葛ホールディングス社外監査役

2014年9月

日本住宅サービス株式会社(現サンネクスタグループ株式会社)社外監査役

2016年9月

監査法人A&Aパートナーズ退所

2016年10月

公認会計士笹本憲一事務所開設

同事務所代表(現任)

2018年6月

株式会社東葛ホールディングス社外監査役

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2019年6月

株式会社東葛ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)

2020年9月

サンネクスタグループ株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

取締役

(監査等委員)

中野 秀代

1959年9月13日

1991年11月

シティトラスト信託銀行株式会社ヴァイスプレジデント

1993年10月

同社シニアポートフォリオマネージャー兼個人運用部ヘッド

2000年1月

ファンネックス・アセット・マネジメント株式会社 取締役運用部長

2004年3月

株式会社トリアス設立 代表取締役社長(現任)

2020年3月

株式会社アウトソーシング 社外取締役

2021年6月

ホーチキ株式会社 社外取締役(現任)

2022年6月

第一工業製薬株式会社 社外取締役(現任)

2023年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)3

1,744,300

(注)1.藤崎直子、平賀敏秋、笹本憲一及び中野秀代は、社外取締役であります。

2.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.代表取締役副社長後藤隆司は、代表取締役社長後藤弘治の弟であります。

6.当社では、業務執行者のうち一部の業務について執行役員を選任しております。

各執行役員は当社グループにおける豊富な業務経験や実績を有しており、経営陣幹部として当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資することができるものと判断し選任するとともに、将来の取締役候補者としての育成も行っております。

執行役員は3名で構成されております。

氏名

役職

主な業務経験

後藤 勇二

執行役員 生産担当

開発、生産、営業

岡田 浩一

執行役員 仙台工場長兼開発部長

開発、生産

小林 雅人

執行役員 総務部長

総務、人事

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は4名であり、全員が監査等委員であります。

社外取締役に期待される役割といたしましては、自らは業務執行を行わず客観的に他の取締役の業務執行状況をチェックし、取締役会を通じて業務執行が適切に行われるようにすることであると考えます。社外取締役の選任につきましては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは、監査機能発揮に必要な専門分野における高い実績を有し、会社との関係、代表取締役その他の取締役、執行役員及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、取締役会及び監査等委員会等への出席が可能である候補者から決定します。

社外取締役の藤崎直子氏は、株式会社日本マイクロニクスの元専務取締役であり、当社と同社は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の平賀敏秋氏は、東京弁護士会登録の弁護士であり、当社と同氏は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の笹本憲一氏は、日本公認会計士協会登録の公認会計士であり、当社と同氏は人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の中野秀代氏と当社は、同氏が代表取締役を務める株式会社トリアスとの間でIR資料の作成を目的とした取引がありますが、年間の取引金額は10百万円未満であり、当社が定める独立役員の独立性判断基準に抵触しないことから、独立性に問題はないと考えております。

なお、当社は社外取締役の4名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

また、社外取締役の当社株式の保有状況は、上記①に記載のとおりであります。

 

<ご参考> 当社が定める独立役員の独立性判断基準

当社は、社外取締役が以下のいずれにも該当しない場合、当社からの独立性を有していると判断する。

1.当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者(注1)若しくは業務執行者であった者

2.直近事業年度を含む過去3事業年度において、以下のいずれかに該当する者

(1)当社の大株主(注2)又はその業務執行者

(2)当社グループが大株主である企業等の業務執行者

(3)当社グループの主要な取引先(注3)の業務執行者

(4)当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

(5)当社グループから役員報酬以外に年間10百万円超の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人又は組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者)

(6)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

(7)当社グループから年間10百万円超の金銭その他の財産による寄付を受けている者又はその業務執行者

(8)当社グループの業務執行者が他の企業等において社外役員に就いている場合における他の企業等の業務執行者

3.上記1又は2(1)~(8)のいずれかに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族である者

4.その他独立した社外取締役としての職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有する者

 

(注1)業務執行者  法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、その他これらに類する役職者

(注2)大株主    総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者

(注3)主要な取引先 当社グループの製品等の販売先又は仕入先等で、1事業年度での取引高が当社グループの連結売上高の2%を超える者

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員、内部監査人と会計監査人との連携につきましては、監査計画策定時において協議を行う他、会計監査人による棚卸立会及び実査に監査等委員又は内部監査責任者が立ち会います。また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査責任者よりそれぞれの監査結果の報告を受け、問題点の確認等を行います。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有

割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジーテック

東京都品川区

20,000

切削工具の販売

100

当社の製品を主に販売しております。

株式会社牧野工業

福島県白河市

30,000

プラスチックケースの製造販売

100

工具ケースの仕入

株式会社日進エンジニアリング

宮城県黒川郡

大和町

20,000

切削工具の加工、再研磨

100

工具コーティング加工・再研磨、切削工具製造

日進工具香港有限公司

中華人民共和国

香港特別行政区

500

(千香港ドル)

切削工具の販売

100

切削工具販売

NS TOOL USA,INC.

アメリカ合衆国

ミシガン州

700

(千米ドル)

切削工具の販売

100

切削工具販売

 (注)1.株式会社ジーテック、株式会社日進エンジニアリング、日進工具香港有限公司及びNS TOOL USA,INC.は特定子会社に該当しております。

2.株式会社ジーテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(主要な損益情報等)

(1)売上高

1,609,349千円

(2)経常利益

14,523千円

(3)当期純利益

9,910千円

(4)純資産額

755,356千円

(5)総資産額

942,436千円

3.日進工具香港有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(主要な損益情報等)

(1)売上高

1,054,255千円

(2)経常損失

△2,459千円

(3)当期純損失

△2,640千円

(4)純資産額

336,364千円

(5)総資産額

430,546千円

沿革

2【沿革】

年月

事項

1954年12月

切削工具及び関連機械の製造を目的として日進工具製作所創業

1961年9月

東京都品川区に(有)日進工具製作所設立

1969年12月

現在の本社所在地に工場(本社工場)を新設

1973年2月

本社工場(2・3階)を増床。併せて機械設備を増設

1978年3月

大阪営業所開設

1979年12月

(株)日進工具製作所に組織変更

1982年7月

本社工場の近隣に品川工場を新設

1984年4月

名古屋営業所開設

1985年5月

本社工場に隣接した建物を賃借しNC工場を新設

1988年9月

長野営業所開設

1989年4月

藤沢工場を新設し、3生産拠点体制を確立

1990年11月

連結子会社、(株)ジーテックを設立

1991年9月

日進工具(株)に商号変更

1993年11月

仙台工場第1期工事(250坪)完成

1994年11月

仙台工場第2期工事(210坪)完成。ロロマティック社製CNC切削機械導入(日本初)

1998年1月

仙台工場第3期工事(300坪)完成。生産部門・開発部門を仙台工場に集約

1999年6月

(有)サトウツール(旧、(株)新潟日進)に資本参加

2001年2月

ISO9001認証取得

2001年8月

仙台工場隣地に開発センターを開設。仙台営業所開設

2002年1月

(株)ジーテック、(有)サトウツール((株)新潟日進)を完全子会社化

2003年3月

ISO9001の2000年版へ移行

2003年11月

仙台第二工場新設

2004年1月

ISO14001認証取得

2004年11月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年5月

株式分割(1:2) 発行済株式数 1,513,000株

2005年11月

公募増資 50,000株 発行済株式数 1,563,000株(資本金 442,900千円)

2006年12月

仙台工場第4期工事(630坪)完成。仙台第二工場を仙台工場に集約

2007年7月

日進工具第二ビル新築

2008年6月

本社、東京営業所が新南大井ビル5階へ移転

2009年4月

非連結子会社、(株)日進エンジニアリングを設立(現・連結子会社)

2009年5月

加工センター新設

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場

2011年4月

(株)牧野工業の全株式を取得し、完全子会社化

2011年8月

2012年10月

仙台倉庫を取得

株式分割(1:2) 発行済株式数 3,126,000株

2013年1月

海外子会社、日進工具香港有限公司(NS TOOL HONG KONG LIMITED)設立

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2014年10月

株式分割(1:2) 発行済株式数 6,252,000株

2016年3月

仙台工場第5期工事(400坪)完成

2016年4月

(株)日進エンジニアリングが(株)新潟日進を吸収合併

2017年1月

株式分割(1:2) 発行済株式数 12,504,000株

2017年3月

東京証券取引所市場第二部へ市場変更

2017年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

2018年11月

本社、東京営業所が住友不動産大井町駅前ビル6階へ移転

2020年3月

新開発センター稼働

2020年8月

仙台在庫センター開設

2021年4月

株式分割(1:2) 発行済株式数 25,011,254株

2021年11月

海外子会社、NS TOOL USA,INC.設立

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行