日進工具

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①当社グループの人的資本戦略

当社グループでは、経営理念の一つである「HEART（心）」が示す人的資本を重視しており、その中でも、社是である「明るく、楽しく、創造をしよう。」を自ら実践できる多様な人財（※）の育成を、重要な経営課題と位置づけております。

また、人的資本の強化に向けた基本方針として、マテリアリティ「4．従業員の働きがい」を定め、これに基づいて「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を策定しております。

※：当社では人的価値を重視する観点から『人財』と表記しております。

＜マテリアリティ「４.　従業員の働きがい」＞

「すべての従業員に働き甲斐のある職場環境を提供します。」

社是である「明るく、楽しく・創造をしよう。」を主体的に実践できる人財を育成するため、研修制度の充実や従業員との対話を通じ、企業と個人が相互に成長できる職場環境を整備します。

また、人的資本に関する基本方針を支えるガバナンス体制として、管理職の選任・昇格は社外取締役を含む人事委員会が評価・判断し、人事制度は人事制度構築委員会のレビューを踏まえ取締役会が見直しを行っております。また、部門間の人財交流等については部門長会議が提言を行っております。

上記体制のもと、従業員のキャリアステージに応じ、新入社員に対しては長期基礎研修の実施や自己啓発学習の推奨、中堅社員に対してはスキルアップのための技術研修や生産現場への柔軟な対応力を強化するための多能工教育の推進、管理職層にはリーダ―育成のため、外部専門家を活用したコーチング研修や定期個別面談を実施するなど、階層別に研修体系を整備しております。また、組織活性化を狙ったJJP（自律・自発・パートナーシップ）研修や、キャリアアップを目指す従業員を支援するため異動希望先のアンケートを開始するなど、新たな取り組みも進めております。

人的資本の強化のため目標としている指標については、マテリアリティKPIに「くるみん」認定を掲げており、当期実績を基に認定申請を行う予定であります。また「一般事業主行動計画」に掲げた目標として、①従業員個人単位の年次有給休暇取得率を30%以上（目標達成）とする、②子の看護・育児に使用できる休暇制度を拡充（取得要件の拡充実施）する、③多様化推進のため女性社員の比率を１％向上させる（目標達成）、などを設定し取り組んでおります。

従業員に占める女性従業員の割合（当社）

また、開示項目である④女性管理職比率、⑤男性育休取得率、⑥男女間賃金格差、についても社内で一定の目標水準を設定しております。

当社グループでは、これら一連の取組により、従業員が働きがいと成長実感を持って活躍できる環境を整備し、その成長を企業価値向上と処遇改善につなげる好循環の実現を目指しております。

②従業員給与等の決定方針

当社グループの従業員給与その他の給付の額および内容については、人的資本戦略に基づき、従業員の成長および企業価値向上への貢献を適切に評価し、公正かつ透明性のある処遇を実現することを基本方針としております。

給与水準の決定にあたっては、外部労働市場の動向、物価上昇等の社会環境、当社グループの業績および財務状況、職務内容や責任の程度等を総合的に勘案しております。個別の処遇については、各部門別、階層別の人事評価制度に基づき、業績評価および能力評価の結果を反映するとともに、役割への取組姿勢、業務改善及び新たな挑戦等を評価要素としております。

また、従業員のエンゲージメント向上及び人材の確保・定着を目的として、社会環境の変化を踏まえた処遇の見直しを行っております。具体的には、当期は7.4％の賃上げを実施するとともに、賞与については、利益成長と従業員還元の連動性を高めるため、基本原資に加え連結営業利益の一定割合（12％）を従業員へ還元する仕組みを導入しております。

さらに、管理職の昇格については人事委員会において審議を行い、人事制度全般について人事制度構築委員会による定期レビューを実施する等、適切なガバナンス体制のもとで運用しております。

当社グループは、これらの処遇制度を通じて、従業員の成長意欲および企業価値向上への貢献意欲を高め、人的資本戦略と連動した企業価値の持続的向上を目指しております。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。

２．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。

②提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（子会社への出向者を除く）を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。

③労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン日進工具労働組合と称し、2007年２月に結成されました。提出会社の仙台工場に同組合本部が置かれております。なお、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある従業員に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の額の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

(1）サステナビリティ基本方針

当社グループでは、社会と共存しつつ自社の持続的成長を目指す観点から、2021年11月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、併せて当社グループの持続的成長に不可欠な構成要素（マテリアリティ）と共に公表しております。生産、開発、販売、管理の各部門が「サステナビリティ基本方針」に基づき「マテリアリティ」を取り込んだKPIを設定し、高付加価値製品の創造、提供のための好循環サイクルの確立を目指しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

日進工具は、経営理念である「SOFT(技術)・HARD(機械)・HEART(心)を創ります。人と地球に優しい製品を開発し、社会に貢献します。」を実践し、精密な小径エンドミルを全世界に向けて提供することにより、企業や技術者のイノベーションを支えております。また、2004年にISO14000を認証取得し、環境配慮の重要性を自覚して様々な取り組みを実践してまいりました。これからも日進工具グループは、人と社会と環境が調和した持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

(2）サステナビリティ推進体制

①　ガバナンス

当社グループでは、経営の実務的戦略を検討する会議体として、執行役員と部長、子会社社長から構成される部門長会議を設置し、この分科会としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、気候変動を中心としたサステナビリティ全般について年２回以上検討を実施して取締役会へ報告し、取締役会は報告内容を審議することでサステナビリティ体制の推進を図っており、当期は４回開催されました。サステナビリティに関する方針や決議内容の有効性評価やその実施状況の監視は、内部統制委員会が行っております。また、人的資本への対応では、管理職の人財評価を行う人事委員会や人事制度の見直しを行う人事制度構築委員会において、公正な人事評価と人財育成、人財多様性の確保等に努めております。

②　戦略

当社グループのサステナビリティ戦略はISO規格（品質及び環境マネジメントシステム）の活動と連動しており、各部門のISO活動目標を、自社の持続的成長と社会との共存に不可欠な要素として選定した６つの「マテリアリティ」の各項目と関連付けることで、「マテリアリティKPI※」として具体的な目標に落とし込んで策定する方式を採用しております。

※KPI＝Key Performance Indicator スケジュール化、数値化された重要な事業目標

当社グループの「マテリアリティ」

③　リスク管理

当社グループのサステナビリティ推進管理は、基本的に各部門におけるISO活動とリンクしており、各部門、子会社がISO活動目標のためのKPI（「マテリアリティKPI」を含む）についてPDCAを行い、これをISO事務局が取り纏めて毎月取締役会に報告を行っております。また主要なマテリアリティKPIの達成状況についてはサステナビリティ委員会でもモニタリングを行っております。

④　指標及び目標

当期における主要な「マテリアリティKPI」と達成状況は以下の通りであります。

(3）環境問題（TCFDを含む）への対応状況

①　TCFDを含む環境問題のガバナンス、戦略、リスク管理

環境問題は当社マテリアリティ「1．環境への対応」を構成しており、気候変動に関する問題について、サステナビリティ委員会で年２回以上検討を行い取締役会に報告しております。

気候変動に関わる戦略策定のためのリスクの特定・評価につきましては、サステナビリティ委員会で、IPCCやIEA等が公表している２℃シナリオ等を考慮した世界観を参考にリスクと機会の検討を行い、基本的な戦略策定作業を終了しております。

気候変動に関するリスク管理につきましては、上記戦略に基づく中期課題やISOの活動目標への対応の中で、各部門が気候変動対応を含めた「環境」に関わる課題解決のためのKPIを策定し、他のマテリアリティに関するKPIと併せて、ISO事務局が社内でPDCAを行っており、サステナビリティ委員会でも達成状況についてモニタリングしております。

②　指標について

当社グループではGHGプロトコルスタンダードに基づいて、スコープ１・２・３の温室効果ガス排出量を算定しております。当期の当社グループ全体でのスコープ１・２合計排出量は、生産量の増加に伴い電力を中心とした消費エネルギー量が増加したため、前期比184トン増加し、4,191トンとなりました。またスコープ３を含めた前期（2025年３月期）の温室効果ガス総排出量は、前々期に比べ設備投資額が増加したことから12,820トンと、前々期対比805トン増加しております。当社グループでは従前より電力使用量の削減目標を設定して省エネに取り組んでおり、スコープ１・２の排出量削減に継続的に取り組んでまいります。