日進工具

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員を記載しております。

２．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員（子会社への出向者を除く）を記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．報告セグメントが１つであるため、部門別の従業員数を記載しております。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセン日進工具労働組合と称し、2007年２月に結成されました。提出会社の仙台工場に同組合本部が置かれております。なお、労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異

提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その実現を保証するものではありません。

(1）サステナビリティ基本方針とマテリアリティ

当社グループでは、社会と共存しつつ自社の持続的成長を目指す観点から、2021年11月に「サステナビリティ基本方針」を策定し、併せて当社グループの持続的成長に不可欠な構成要素（マテリアリティ）と共に公表しております。生産、開発、販売、管理の各部門が「サステナビリティ基本方針」に基づき「マテリアリティ」を取り込んだKPIを設定し、高付加価値製品の創造、提供のための好循環サイクルの確立を目指しております。

＜サステナビリティ基本方針＞

日進工具は、経営理念である「SOFT(技術)・HARD(機械)・HEART(心)を創ります。人と地球に優しい製品を開発し、社会に貢献します。」を実践し、精密な小径エンドミルを全世界に向けて提供することにより、企業や技術者のイノベーションを支えております。また、2004年にISO14000を認証取得し、環境配慮の重要性を自覚して様々な取り組みを実践してまいりました。これからも日進工具グループは、人と社会と環境が調和した持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

サステナビリティ方針

小径エンドミルのリーディングカンパニーとして、

これまでにない高付加価値製品を提供することにより、

社会と共生し、持続的成長を目指します。

マテリアリティ

(2）サステナビリティ推進体制

①　ガバナンス

当社グループでは、経営の実務的戦略を検討する会議体として、執行役員と部長、子会社社長から成る部門長会議を設置し、この分科会としてサステナビリティ委員会を設置しております。サステナビリティ委員会は、気候変動、人的資本を含むサステナビリティ全般について年２回以上検討を実施して取締役会へ報告し、取締役会は報告内容を審議することでサステナビリティ体制の推進を図ります。サステナビリティに関する方針や決議内容の有効性評価やその実施状況の監視は、内部統制委員会が行っております。また、人的資本への対応では、管理職の人財評価を行う人事委員会や人事制度の見直しを行う人事制度構築委員会より、取締役会からの諮問に対し答申を行い、公正な人事評価と人財育成、人財多様性の確保等に努めております。

②　戦略

当社グループのサステナビリティ戦略は、自社の持続的成長と社会との共存に不可欠な要素として選定した６つの「マテリアリティ」（環境、人権、地域・社会、従業員、取引先、災害等）の各項目を踏まえ、ISO規格（品質及び環境マネジメントシステム）と連動した顧客アンケート（VOC）分析や自社グループのSWOT分析からグループ全体の課題を抽出し、これを各部門や子会社毎の課題に分解し「マテリアリティKPI※」として具体的な目標に落とし込んで策定しております。

※KPI＝Key Performance Indicator スケジュール化、数値化された重要な事業目標

③　リスク管理

当社グループのサステナビリティ推進管理は、基本的に各部門におけるISOマネジメントシステムとリンクしており、各部門、子会社が自身のKPI（「マテリアリティKPI」を含む）についてPDCAを行い、これをISO事務局が取り纏めて毎月取締役会に報告を行っております。KPIの進捗状況については半年毎にISO事務局が総括を行い、これを取締役会に報告しております。また主要KPIの進捗状況についてはサステナビリティ委員会でも適宜モニタリングを行っております。

④　指標及び目標

主要な「マテリアリティKPI」と当期の進捗達成状況は以下の通りであります。

(3）環境問題（TCFDを含む）への対応状況

①　TCFDを含む環境問題のガバナンス、戦略、リスク管理

環境問題は当社グループにとって重要な課題の一つとしてマテリアリティ「1．環境への対応」を構成しており、この中で気候変動に関する問題につきましても、サステナビリティ委員会で年２回以上検討を行い取締役会に報告しており、取締役会は必要に応じ議案の審議を行っております。

気候変動に関わる戦略策定のためのリスクの特定・評価につきましては、サステナビリティ委員会で、IPCCやIEA等が公表している2℃シナリオ・4℃シナリオを考慮したそれぞれの世界観を参考に、特に２℃シナリオを中心に当社グループにとってのリスクと機会の検討を行い、基本的な戦略策定作業を終了しております。

気候変動に関するリスク管理につきましては、上記戦略を踏まえ、サステナビリティ基本方針に基づく中期課題やISOマネジメントシステム規格等を勘案し、各部門が気候変動対応を含めた「環境」に関わる課題解決の中でマテリアリティKPIを策定し、他のマテリアリティに関するKPIと併せて社内でPDCAを行い、ISO 事務局から取締役会に報告するほか、サステナビリティ委員会でもモニタリングを行っております。

②　指標について

当社グループではGHGプロトコルスタンダードに基づいて、サプライチェーンを通じたスコープ１・２・３の温室効果ガス排出量を算定しております。当社グループ全体での前期（2023年3月期）のスコープ１・２排出量の合計は電力総使用量を前年同期比削減したにも拘わらず、排出係数の増加により前年同期比30トン増加し、4,813トンとなりました。当社グループでは従前より電力使用量の削減目標を設定して省エネに取り組んでおり、引き続きスコープ１・２の排出量削減に取り組んでまいります。

(4）人的資本に対する取り組み

①　人的資本に関するガバナンス、戦略、リスク管理について

当社グループは、持続的な成長実現のため、社是である「明るく、楽しく、創造をしよう」を主体的に実践できる多様な人財の育成を経営上の重要課題と認識し、これを実現する体制として、社外取締役が加わった人事委員会が管理職の人財評価を実施し、人事制度構築委員会によるレビューに基づき取締役会が人事制度の見直しを行い、部門長会議（サステナビリティ委員会）が部門間の人財交流等について提言を行う仕組みを構築しております。

人的資本充実のための戦略として、マテリアリティ「４．従業員の働きがい」を採択し、これに基づき「人財育成方針」と「社内環境整備方針」を策定し、これに伴い「一般事業主行動計画」の見直しも実施致しました。これらの基本方針に基づき、各部門で「従業員の働きがい」実現のため、「石川塾」による新入社員への長期基礎研修の実施、中堅社員への技術研修の実施、多能工教育の推進等、具体的なプログラムが実施されているほか、本社主導による外部コンサルタントを使った全従業員へのCSP集合研修や、管理職を対象としたコーチング研修、個別面談の実施を進めております。

②　目標とする指標等について

マテリアリティKPIとして掲げている「くるみん」認定取得を目指すほか、「一般事業主行動計画」に掲げた目標として、①従業員個人単位の年次有給休暇取得率を30％以上とする、②子の看護・育児に使用できる休暇制度を拡充する、③女性社員の比率を１％向上させる、が目標とする指標等であります。また、開示項目である④女性管理職比率、⑤男性育休取得率、⑥男女間賃金格差、についても社内で一定の目標水準を設定しております。女性管理職比率につきましては、管理職補佐を含めた管理監督者の女性比率は着実に上昇しており、引き続き多様性を重視した人財登用を進めてまいります。