2025年2月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  大垣内 剛 (51歳) 議決権保有率 24.46%

略歴

1995年11月

有限会社アクアライン(現株式会社アクアライン)設立 代表取締役社長(現任)

2017年5月

リモデルコンシェルジュ株式会社 代表取締役社長

2020年9月

株式会社EPARKくらしのレスキュー代表取締役

2022年10月

株式会社生活救急車 代表取締役(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2025年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

1

12

20

10

4

1,146

1,193

所有株式数

(単元)

-

15

516

16,283

170

11

20,286

37,281

1,329

所有株式数の割合(%)

-

0.04

1.38

43.68

0.46

0.03

54.41

100.00

 

(注)自己株式36,367株は、「個人その他」に363単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

a. 2025年5月29日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率29%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

大垣内 剛

1973年6月14日生

1995年11月

有限会社アクアライン(現株式会社アクアライン)設立 代表取締役社長(現任)

2017年5月

リモデルコンシェルジュ株式会社 代表取締役社長

2020年9月

株式会社EPARKくらしのレスキュー代表取締役

2022年10月

株式会社生活救急車 代表取締役(現任)

(注)3

912,200

取締役
加盟店営業部長

谷上 淳子

1972年12月12日生

1999年1月

ココラホーム有限会社入社

2000年1月

株式会社ジオン入社

2000年9月

当社入社

2007年11月

業務部長

2008年10月

営業部長

2011年5月

取締役営業部長

2021年12月

取締役加盟店営業部長(現任)

(注)3

18,200

取締役副社長
経営企画部長

加藤 伸克

1973年9月12日

1997年10月

株式会社クラシアン入社

2002年8月

株式会社ワールドメンテ(現当社)入社

2008年3月

営業企画部課長

2009年7月

業務部長

2011年5月

法人営業部長

2015年4月

経営企画部長

2018年5月

取締役経営企画部長(現任)

(注)3

15,200

取締役

小森 光嘉
  (注)1

1970年10月31日生

1993年3月

東京大学理学部卒業

1997年3月

東京大学文学部卒業

2004年11月

司法試験合格

2006年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)石嵜・山中綜合法律事務所入所

2018年1月

同事務所パートナー弁護士就任(現任)

2019年5月

当社取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

宮嶋 淳
(注)2

1965年1月10日生

1988年4月

日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社) 入社

1993年4月

株式会社ジャストシステム 入社

2007年11月

株式会社AMコンサルティング設立 代表取締役(現任)

2009年6月

イー・キャッシュ株式会社 取締役CFO

2012年6月

SOLホールディングス 代表取締役社長

2016年6月

T-solution Japan 代表取締役 就任

2021年5月

スマイルシード協同組合 代表理事 就任(現任)

2023年5月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

 大江 隆
(注)2

1949年1月17日生

1973年4月

大和証券株式会社入社

2009年5月

当社常勤監査役

2023年5月

当社監査役(現任)

(注)4

監査役

 石井 睦子
(注)2

1955年1月27日生

1990年4月

石井睦子税理士事務所開所

1997年2月

株式会社いしい事務所代表取締役社長(現任)

2008年1月

当社監査役(現任)

(注)4

500

946,100

 

(注) 1.取締役小森光嘉は、社外取締役であります。

2.監査役宮嶋淳、大江隆及び石井睦子は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2024年5月31日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2023年5月31日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.所有株式数は、提出日現在の株式数を記載しております。

 

b. 2025年5月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の条項は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

 

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役
社長

楯 広長

1963年2月19日生

1981年4月

東都三菱自動車販売株式会社

1984年9月

株式会社ホンダ・インターナショナル・セールス 入社

1989年5月

株式会社オートビュース 代表取締役

2005年12月

株式会社IKEオートビュース 代表取締役

2012年12月

株式会社FTソリューションズ 代表取締役

2021年3月

株式会社スプリングエステート経営企画室長

2024年6月

株式会社EBE 管理本部長

2024年11月

当社 コンプライアンス・法務室長(現任)

(注)3

取締役
管理本部長

田中 克明

1976年12月17日生

2011年12月

マルマン株式会社 取締役

2013年2月

ミネルヴァ債権回収株式会社 代表取締役

2013年2月

平成債権回収株式会社 代表取締役

2013年10月

株式会社沖縄債権回収サービス 社外取締役

2015年10月

株式会社ドクターシーラボ 社外取締役

2021年12月

株式会社銀座鏡泉堂 代表取締役

2022年12月

株式会社ソリダリティ・ジャパン 取締役

2023年1月

株式会社GRACIA MARQUEZ 代表取締役

2024年11月

当社 人事・総務部長(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

寒川 登代志
  (注)1

1968年4月20日

1991年4月

東急リバブル株式会社 入社

2002年3月

株式会社T・Kホールディングス設立 代表取締役(現任)

2006年9月

株式会社T・A・S 代表取締役

2016年11月

エフアールジェイ株式会社 代表取締役

2021年3月

株式会社ささえ 代表取締役(現任)

(注)3

283,100

取締役

南方 美千雄
  (注)1

1966年11月13日生

1992年10月

KPMGセンチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年1月

ナスダック・ジャパン株式会社 入社

2001年9月

株式会社アイピーオーバンク 代表取締役(現任)

2002年8月

みた経営研究所 監査役 (現任)

2002年9月

株式会社リプラス 監査役 (現任)

2009年4月

清和監査法人 代表社員

2014年10月

南方公認会計士事務所 所長(現任)

2015年11月

橋本不動産株式会社 社外取締役

2016年3月

株式会社グローバルエナジーハーベスト 社外取締役(現任)

2016年3月

株式会社ピー・エス・インターナショナル 監査役

2016年6月

株式会社ニラク・ジー・シー・ホールディングス 取締役就任 (現任)

2017年1月

やまと税理士法人代表社員 (現任)

2017年12月

ポーターズ株式会社 監査役

2019年6月

VCA JAPAN株式会社 監査役

2020年8月

税理士法人マーヴェリック代表社員 (現任)

2021年12月

エバステム株式会社 監査役(現任)

2022年2月

ビットトレード株式会社 監査役 (現任)

2024年6月

BIRD INITIATIVE株式会社 監査役 (現任)

(注)3

取締役

勝又 祐一
  (注)1

1969年1月21日生

2000年10月

弁護士登録(第一東京弁護士会)森田昌昭法律事務所入所

2001年10月

ひらお法律特許事務所入所

2004年10月

フロンティア法律事務所 パートナー弁護士(現任)

2007年4月

ミネルヴァ債権回収株式会社 社外監査役

2011年3月

株式会社メディビックグループ 社外監査役

2012年7月

ミネルヴァ債権回収株式会社 取締役

2025年4月

東南貿易株式会社 社外取締役 (現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

古関 耕造
(注)2

1962年10月19日生

1988年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1994年4月

PwC Japan有限責任監査法人入所

1998年10月

QAD Japan Inc.

2000年1月

日本PFI協会 事務次長

2001年1月

新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

2003年4月

株式会社プロフェッショナルスタンダード 代表取締役(現任)

2005年1月

古関会計事務所 所長 (現任)

2009年1月

JBA Shanghai Co., Ltd.入所

2017年1月

株式会社JABアジア 取締役(現任)

(注)4

監査役

 中村 隆史
(注)2

1968年9月21日生

2005年10月

弁護士登録(東京弁護士会)すみれ法律事務所入所

2009年1月

法律事務所 空設立(現任)

2010年3月

日本弁護士連合会代議員

2010年4月

東京弁護士会常議員

2016年4月

関東弁護士連合会理事

2023年6月

東京都弁護士協同組合理事

(注)4

監査役

 半田 純
(注)2

1979年6月5日生

2006年4月

株式会社テスコ入社

2014年2月

EY新日本有限責任監査法人入所

2018年10月

半田純公認会計士事務所設立(現任)

(注)4

283,100

 

 

(注) 1.取締役寒川登代志、南方美千雄及び勝又祐一は、社外取締役であります。

2.監査役古関耕造、中村隆史及び半田純は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2025年5月30日開催予定の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2023年5月31日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.所有株式数は、提出日現在の株式数を記載しております。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、社外取締役を1名選任しております。社外取締役の小森光嘉と当社との間に重要な人的関係、取引関係はなく、公正な第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。

当社は、社外監査役を3名選任しております。社外監査役である宮嶋淳、大江隆及び石井睦子との間に重要な人的関係、取引関係はなく第三者の立場から適宜適切なアドバイスを受けております。なお、石井睦子は当社株式を500株(0.02%)保有しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがなく、社外取締役又は社外監査役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

なお、当社は、2025年5月30日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名となります。社外取締役の寒川登代志、南方美千雄及び勝又祐一、社外監査役の古関耕造、中村隆史及び半田純と当社との間に重要な人的関係、取引関係はありません。なお、寒川登代志は当社株式を283,100株(4.07%)保有しております。当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めてはいないものの、取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。社外役員の選任にあたっては、一般株主との間に利益相反が生じるおそれがなく、社外取締役又は社外監査役として豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は毎月1回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会に出席し、客観的な立場から職務執行に関する助言を積極的に行っております。

社外常勤監査役は内部監査担当者より必要に応じて内部監査結果について報告を受けるなど、適時に意見交換することにより連携を図っております。また、会計監査人より会計監査の内容について報告を受けるなど、適時に情報交換することにより連携を図っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社生活救急車

愛知県名古屋市中区

1,000

広告メディア

100.0

業務の受託、役員の兼任

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

ジャパンベストレスキューシステム株式会社

(注)3

愛知県名古屋市中区

780,363

水まわりサービス支援

(19.9)
 [3.0]

水まわりの修理・工事及び関連業務に係る業務提携

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

   2.議決権の所有(又は被所有)割合欄の[ ]は、緊密な者の被所有割合で外数であります。

   3.2024年7月に株式会社生活救急車の発行済株式100株のうち49%に相当する49株をジャパンベストレスキューシステム株式会社から取得し完全子会社化しました。

 

沿革

 

2 【沿革】

1994年11月

広島市南区において、現代表取締役社長 大垣内剛が水まわりの緊急修理サービス業を開始

1995年11月

広島市中区において、資本金300万円で有限会社を設立、商号を有限会社アクアラインとする

1997年7月

現代表取締役社長 大垣内剛が有限会社ワールドメンテを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)

1997年11月

現代表取締役社長 大垣内剛が有限会社ライフサポートを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)

有限会社アクアラインを一般事務代行、電話受信発信代行に特化させ、水まわりの緊急修理サービス部門を有限会社ワールドメンテ、有限会社ライフサポートに移管

1999年11月

有限会社ワールドメンテを株式会社ワールドメンテへ組織変更

2000年5月

有限会社アクアライン本社を広島市中区に移転

資本金を2,000万円とし、有限会社アクアラインを株式会社アクアラインへ組織変更

2000年6月

有限会社ライフサポートを株式会社ライフサポートへ組織変更

2001年7月

現代表取締役社長 大垣内剛が東京都豊島区に有限会社ユービーライフを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)

2002年8月

広島市西区に研修センターを設置

2003年9月

有限会社ユービーライフを株式会社ユービーライフへ組織変更

2004年3月

現代表取締役社長 大垣内剛が広島市中区に有限会社アストライを設立(水まわりの緊急修理サービス事業)

2005年1月

東京都豊島区に株式会社アクアライン東京支社を開設

名古屋支店を名古屋市名東区に開設

2006年1月

株式会社アクアラインが株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、有限会社アストライを100%出資の子会社とする

2006年3月

有限会社アストライを株式会社アストライへ組織変更

株式会社ユービーライフ本店を東京都港区へ移転

2006年9月

株式会社アクアライン東京支社及び株式会社ユービーライフ本店を東京都港区港南へ移転

2007年1月

株式会社アクアラインの資本金を8,000万円とする

2008年2月

新規事業として、ウォーターディスペンサーの取り扱いを開始

2008年3月

株式会社アクアラインが子会社である、株式会社ワールドメンテ、株式会社ライフサポート、株式会社ユービーライフ、株式会社アストライの4社を吸収合併

2008年4月

株式会社アクアライン東京支社を東京都港区芝公園へ移転

2008年8月

株式会社アクアライン名古屋支店を閉鎖

2009年5月

新規事業として、ペットボトル入りのミネラルウォーターの販売を開始

2009年12月

株式会社アクアライン東京支社を東京都港区赤坂へ移転

2013年2月

香港に100%出資の子会社Aqualine Global Limitedを設立

2013年12月

株式会社アクアライン東京支社を東京都千代田区霞が関へ移転

2015年2月

Aqualine Global Limitedの全株式を売却

 

2015年8月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年9月

大阪市北区に株式会社アクアライン大阪事務所を開設

2016年12月

パーソナルトレーニングスタジオ運営の株式会社アームの全株式を取得し子会社化

2017年5月

リフォーム紹介事業のリモデルコンシェルジュ株式会社(連結子会社)を設立

2019年3月

東京支社から東京本社へ改組

2019年10月

リモデルコンシェルジュ株式会社を吸収合併

2020年3月

代理店事業・広告事業の株式会社EPARKレスキュー(現株式会社EPARKくらしのレスキュー)の株式を取得し子会社化

2022年7月

株式会社EPARKくらしのレスキューの全株式を売却

2022年11月

ジャパンベストレスキューシステム株式会社の完全子会社である駆けつけ事業準備株式会社(現株式会社生活救急車)の発行済株式100株のうち51%に相当する51株を取得し子会社化

2023年4月

株式会社アームの全株式を売却

2024年6月

ミネラルウォーター事業を事業譲渡

 

 

2024年7月

当社の連結子会社である株式会社生活救急車の発行済株式100株のうち49%に相当する49株をジャパンベストレスキューシステム株式会社から取得し完全子会社化

2024年11月

東京本社を神奈川県横浜市に移転