2025年2月期有価証券報告書より
  • 社員数
    48名(単体) 64名(連結)
  • 平均年齢
    40.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    5.1年(単体)
  • 平均年収
    3,988,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

水まわりサービス支援事業

34

(21)

広告メディア事業

17

(16)

全社(共通)

13

合計

64

(37)

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

2.従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

3.臨時従業員には、パートを含み、派遣社員を除いております。

4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

2025年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

48

(21)

40.6

5.1

3,988

 

 

セグメントの名称

従業員数(人)

水まわりサービス支援事業

34

(21)

広告メディア事業

1

全社(共通)

13

合計

48

(21)

 

(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

3.従業員欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4.臨時従業員には、パートを含み、派遣社員を除いております。

5.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) サステナビリティ

① ガバナンス

当社は、“すべての人の「FIRST BEST」に”を経営スローガンとして、お客様、取引先、従業員、社会及び株主等のステークホルダーから、真に信頼され、評価されることを目指しております。この理念を実現し、企業としての社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスの基本原則を、経営の効率性を高め、企業活動を通じて継続的に収益を上げることにより企業価値を最大化することであると考えます。サステナビリティに関する取り組みについても、重要な課題については取締役会の中で活動報告を行い、活動の推進を行っております。

 

② リスク管理

当社は、毎月1回開催される取締役会において、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事業リスクを適切に認識・評価し、対応を協議しております。会社を取り巻くあらゆるリスクを洗い出し分析するために、経営監査部及び内部統制・コンプライアンス委員会が中心となり、事業上のリスク分析を定期的に実施するとともに、必要に応じ顧問弁護士等との連携も図っております。また、「コンプライアンス規程」「倫理規程」により、役職員の法令遵守に対する意識の向上を図るとともに、「公益通報取扱規程」において内部通報制度を定め、社外の顧問弁護士の助言や指導のもと、不祥事の未然防止を図る体制を整えております。

 

(2)人的資本に対する取組

① 戦略

当社は、事業の競争力強化のため、優秀な人材を確保および人材を育成していくことが必要不可欠であると認識しております。計画的に新卒採用及び中途採用を実施し、優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人材育成面においても、社内教育・研修制度の拡充を図り、継続的に業務知識やスキルの習得を図り、マネジメントを担う人材の教育に取り組んでまいります。

 

② 指標及び目標

人材育成に関する方針、社内環境整備に関する方針について、下記の指標を用いております。

当社は男女の区別なく、女性役員・女性管理職の比率を上げると共に、様々な勤務形態を積極的に採用し、多様な人材が活躍できる環境の整備に努め、事業に貢献できる人材を採用・育成するため、男性の育児休暇取得、働き方の柔軟性を充実させる取り組みを進めてまいりました。

当該指標に関する当社グループの目標及び実績は次のとおりであります。 

項目

目標

実績(2025年2月期まで)

管理職に占める女性労働者の割合

2026年2月まで30

 25

産前産後休業・育児休業復帰率

2026年2月まで100

100

男性労働者の育児休業取得率

2026年2月まで100

100