社長・役員
略歴
所有者
(５) 【所有者別状況】
2023年12月31日現在
(注)自己株式14,643株は、「個人その他」に146単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。
役員
(２) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
(注)１．取締役萩原一禎及び中村智広は、非常勤取締役であります。
２．監査等委員である取締役三好正洋、岡崎太輔及び井尾仁志は、社外取締役であります。
３．任期は、2023年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．前任者の辞任に伴う補欠としての就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、2022年12月期にかかる定時株主総会終結の時から2024年12月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
６．2021年３月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
② 社外役員の状況
当社では、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。
監査等委員である取締役の三好正洋は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識等により、当社取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できるため、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断しております。三好正洋は株式会社ＰＬＡＮＡの代表取締役であり、同社と当社の間で資本業務提携契約を締結しており、特別の利害関係が存在します。
監査等委員である取締役の岡崎太輔は、主に財務・管理面における上場企業役員としての豊富な経験と幅広い見識等により、当社取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できるため、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断しております。岡崎太輔と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。
監査等委員である取締役の井尾仁志は、公認会計士としての専門的見識と豊富な経験により、当社取締役会の意思決定機能及び監査・監督機能の強化を期待できることから、当社の監査等委員である取締役として適任であると判断しております。井尾仁志と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の特別な利害関係はありません。
当社は、経営の意思決定機関である取締役会に、社外取締役を確保し、かつ監査等委員会を構成する監査等委員の全てを社外取締役とすることで、経営監視機能の強化を図っております。社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、当社グループのコーポレート・ガバナンスにおいて重要であり、取締役会に出席し、第三者の立場としての意見具申を行い、加えて監査等委員である社外取締役は定期的な監査を実施することにより、外部からの経営監視機能及び役割を果たしております。
なお、当社は社外取締役及び監査等委員である社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が示す独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
2023年12月31日現在
（注）2023年４月１日付で、連結子会社であったテーマ株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結範囲から除外しております。
沿革
２ 【沿革】
当社は、2012年１月にメディアサイト「AppBank.net」の運営を目的とする会社として設立されました。「AppBank.net」は、創業以来の事業推進者である代表取締役社長CEO村井智建、宮下泰明の両氏が、株式会社ガイアックス並びに株式会社GT-Agency（当時、株式会社ガイアックスの子会社）に在籍していた際に創出したサイトであります。
「AppBank.net」は、2008年７月に日本で初めてiPhone３Gが発売された際に、その将来性に着目した宮下泰明氏により、iPhoneアプリケーションの情報サービスを提供するブログ型サイトとしてリリースされました。その後、株式会社GT-Agencyの代表取締役を務めていた村井智建のもと、iPhone関連の情報・サービス等を紹介するメディアとして認知されるようになりました。
メディア事業の更なる拡大・成長を実現するために、株式会社GT-Agencyにおいて2011年12月に新設分割を実施し、当社はその新設分割会社より「AppBank.net」を含むメディア事業を譲り受けて2012年１月より事業を展開しております。
2020年以降、メディア事業に続く次の成長事業を確立するべく、多くの新規事業や子会社に対して投資を行ってまいりましたが、未だ業績回復には至らず、また投資により赤字が拡大しております。そこで、当社経営再建の一環として事業の選択と集中を図るために、2024年１月に子会社３bitter株式会社の全株式を譲渡しております。
設立以降の企業集団に係る経緯は、以下のとおりであります。