2023年12月期有価証券報告書より
  • 社員数
    36名(単体) 36名(連結)
  • 平均年齢
    32.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    3.7年(単体)
  • 平均年収
    4,218,000円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数

前連結会計年度末比増減

メディア事業及びDXソリューション事業

25名

(14名)

(1名増)

ストア事業

5名

(32名)

4名増

(24名増)

全社(共通)

6名

(3名)

1名減

(2名増)

合 計

36名

(49名)

3名増

( 27名増)

 

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

3.「メディア事業」及び「DXソリューション事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一の従業員が存在しセグメント別の把握が困難なため、一括して記載しております。

4.前連結会計年度末に比べ従業員が増加した要因は、事業拡大のため人材採用を積極的に行ったためであります。

5.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数

前期比増減

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

36名

(49名)

3名増(27名増)

32.0

3.70

4,218千円

 

 

セグメントの名称

従業員数

メディア事業及びDXソリューション事業

25名

(14名)

ストア事業

5名

(32名)

全社(共通)

6名

(3名)

合 計

36名

(49名)

 

(注)1.従業員数は当社から他社への出向を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。臨時従業員は、契約社員及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。

3.臨時従業員は、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与の計算には含んでおりません。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.「メディア事業」及び「DXソリューション事業」の従業員数につきましては、両事業に係わる同一の従業員が存在しセグメント別の把握が困難なため、一括して記載しております。

6.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

開示義務対象外のため、開示を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) ガバナンス

当社グループではサステナビリティに関して、当社グループに重大な影響を及ぼし得る要素およびその影響の程度、ならびに当該事項に対する当社の活動状況について、主として取締役会を通じて適宜、必要な監督を行っております。

 

(2) 戦略

現時点では当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ情報を識別していないため、重要な戦略について記載事項はありません。

(人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略)

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針については、採用及び人事登用において人材の多様性を尊重し、様々な経験や背景を持つ人々を受け入れる企業文化を構築する考えであります。企業の更なる発展のため、年齢や性別、出身、学歴、性格、価値観など、様々な要素による差別を排除し、多様な個性がその力を最大限発揮できる職場環境を整えてまいります。

 

(3) リスク管理

当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、サステナビリティに関するリスク管理については、現在把握しているその他の事業上のリスクと同様、リスク管理規程に基づき、管理体制を構築しております。

 

(4) 指標及び目標

当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。

当社及び連結子会社は関連法令による公表義務の対象ではないため、「第1企業の概況 5従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。