GMOメディア

３ 【事業の内容】

１　当社の事業

　当社は、GMOインターネットグループで共有する「GMOイズム」のもと、「For your Smile,with Internet.」を企業理念として掲げ、関わるすべての人々にインターネットを通じて「笑顔、ほほえみ、幸福、満足、ここちよさ」を提供していくという想いで事業を展開しています。教育、美容医療、ポイ活、ゲームなど様々な領域においてユーザーの皆さまに情報提供を行うインターネットメディア事業を行うとともに、同事業で培ったノウハウを元に、パートナーの収益化サポート及びDX支援を行うソリューション事業を行っており、近年ではIT人材不足の社会課題解決のためIT人材育成支援活動にも積極的に取り組んでおります。

２　事業の内容

(1) メディア事業

ア　ポイ活メディア

『ポイ活』サービス「ポイントタウン」およびHTML5ゲームプラットフォーム「ゲソてん」による収益になります。「ポイントタウン」はEC事業者からのアフィリエイト広告報酬からユーザーに還元するポイントを控除した部分が収益となり、「ゲソてん」はゲーム内課金とゲーム内広告が収益となっております。

イ　教育事業

小学生向けプログラミング教育メディア「コエテコ」、社会人向けプログラミング教育メディア「コエテコキャンパス」およびオンライン講座管理サービス「コエテコカレッジ」による収益になります。「コエテコ」「コエテコキャンパス」は広告収益になり、当社メディアを経由したプログラミング教室への申し込みによって報酬が発生します。「コエテコカレッジ」はシステム利用料収入になり、オンライン講座を実施する講師から手数料収入を得ています。

ウ　美容医療事業

美容クリニックチケットサービス「キレイパス」による収益になります。「キレイパス」を経由したチケットの購入に際して、手数料収入を得ています

(2) ソリューション事業

アフィリエイト広告を自社媒体に掲載する事によって蓄積させてきた、マネタイズのノウハウや広告主とのネットワーク、広告管理システムを活用して、社外メディアの収益化をお手伝いしております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経済状況は、短期的には資源価格の高騰やインフレの進行、長期的には労働力不足や人口減少が課題になっており、景気減速の懸念が強まっています。このような状況において、当社では、2023年度12月期においても、中長期を見据えて将来の事業の中核となる事業を育てるため、引き続き、教育と美容医療領域を中心に開発と投資をすすめて参りました。当連結会計年度においては、メディア事業のうち、クーポン事業が不調であったものの、ゲーム事業が好調であり、教育や美容医療などの投資育成事業についても成長いたしました。ゲーム広告においては、ユーザー数の増加に加えて広告単価が好調に推移し、教育事業においては、国や公共団体のリスキリング支援による需要増を受けて、好調に推移しております。

以上の結果、当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は6,266百万円（前年同期比12.1％増）、営業利益は533百万円（前年同期比72.0％増）、経常利益は540百万円（前年同期比75.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は361百万円（前年同期比97.4％増）となりました。

セグメント別の業績については、以下の通りになります。

① メディア事業

当社自身の顧客基盤を持ち、Web・アプリで運営するサービスであるメディア事業については、投資育成事業を中心に成長しました。そのため、当連結会計年度におけるメディア事業の売上高は5,446百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は385百万円(前年同期比159.8%増)となりました。

② ソリューション事業

自社メディアの機能を外部展開し、提携パートナーのサービス収益化やエンゲージメントの向上を支援するサービスであるソリューション事業については、一部案件の停止があったもののユーザー数が堅調に成長し、当連結会計年度における売上高は819百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は148百万円(前年同期比8.2%減)となりました。

　当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

連結会計年度末における総資産は5,470百万円(前連結会計年度末比485百万円増)となりました。これは主に、売掛金が18百万円減少し、一方で現金及び預金が259百万円、関係会社預け金が150百万円、無形固定資産が28百万円増加したことによるものであります。

負債は3,068百万円(前連結会計年度末比174百万円増)となりました。これは主に、未払法人税等が4百万円減少した一方で、買掛金が113百万円、未払金が45百万円増加したことによるものであります。

純資産は2,401百万円(前連結会計年度末比310百万円増)となりました。これは主に、配当により利益剰余金が93百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益361百万円を計上したことによるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ409百万円増加し、3,277百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、592百万円（前年同期は395百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が526百万円であったことによるものであります。

　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動により支出した資金は、111百万円（前年同期は171百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出85百万円及び投資有価証券の取得による支出25百万円によるものであります。

　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動により支出した資金は、71百万円（前年同期は2百万円の収入）となりました。これは主に、リース債務の返済７百万円及び配当金の支払92百万円の支出の一方で、自己株式の処分による28百万円の収入によるものであります。

　(資本の財源及び資金の流動性)

　　当社は、事業活動に必要な資金の流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

当社の資金需要は、運転資金のほか広告宣伝やソフトウエア開発、当社サービスと相乗効果を見込める事業への投資等であります。

これらの資金需要に対し営業キャッシュ・フロー及び自己資金を主な源泉と考えております。また、GMOインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスにより調達も可能となっております。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(2) 受注状況

当社グループは受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りに対して、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

ポイント引当金の計上についての重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(2) 財政状態の分析

財政状態とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

(3) 経営成績の分析

経営成績とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　親会社株主に帰属する当期純利益について

親会社株主に帰属する当期純利益は361百万円（前年同期比97.4％増）となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業、組織体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応して参ります。

当社は、創業以来構築してきた顧客接点をメディアとして広告事業および課金事業を行っております。インターネットは、デバイス・通信環境の進化が激しく、サービスのライフサイクルも比較的短期になる傾向があります。このような環境において成長を続けるためには、変化の兆候をいち早く捉え、状況に応じた適切な打ち手を機動的に講じる必要があると考えております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

各報告セグメントの主要な事業内容は、以下のとおりであります。

・「メディア事業」

お得なEC体験を提供するポイント＆クーポンサービス、課金と広告による収益化を行っているゲームプラットフォーム、プログラミング教育と美容医療についてのメディアを運営しております。

・「ソリューション事業」

メディア事業におけるノウハウ・システムを活用し、社外メディアの収益化支援事業として、ＧＭＯリピータスやアフィタウンを運営しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表の作成方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

(注) １．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注) １．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

３．セグメント資産及び負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。

４．報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費は配分しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年１月１日　至　2022年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。