鎌倉新書

３ 【事業の内容】

当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版社からスタートし、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活領域へと事業を広げてまいりました。2019年以降は超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ（国民の生活を支える基盤）」の実現を目指し、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など、新たなサービスの拡充を積極的に行っております。

なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあると予測されており、2065年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が38.4％（注１）に達するとみられています。このような背景から、当社グループが属する終活領域の市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。

　注１：内閣府「令和６年版高齢社会白書」

（1）当社グループのビジネスモデル

当社グループは、終活に取り組む高齢者やご家族の多様なニーズに応じて、適切な事業者をご紹介するマッチングプラットフォームの運営を主な事業とし、年間約20万人のユーザーが当社サービスを利用しています。介護施設や葬儀社探しなどは多くの人々にとって人生で初めての経験であり、日常的に繰り返される出来事ではありません。そのため、ユーザーと事業者との間には大きい情報の非対称性が存在しており、今後も終活領域におけるマッチングプラットフォームビジネスの需要は、高まっていくと考えています。

今後も当社グループでは、超高齢社会における「終活」に特化した多様なサービスを拡充していくことで、当該領域での№１プラットフォーマーとしてのポジションをより強固なものにしてまいります。そして、高齢者とその家族の「終活」における、あらゆる希望や課題を解決する「終活インフラ」を構築し、我が国の社会に貢献してまいります。

（2）当社グループのサービスラインナップ

現在、高齢者とそのご家族の終活における課題は多岐にわたり、それらにワンストップで応える専門家へのニーズが高まっております。顧客の課題に耳を傾け、葬儀、お墓、仏壇にとどまらず、2019年以降多くの新サービスを開始しております。今後もお客様のニーズを捉え、お客様の課題解決を支援する当社独自の体制構築を推進します。

（3）当社グループが目指す終活エコシステム

当社グループが提供するコンテンツやサービスをご利用いただくことで、地域、予算、課題などの個別性の高い顧客データが蓄積されます。それらの膨大な顧客データを新サービスの拡充や集客に活用してまいります。さらにAI等を活用していくことで、より精度の高いデータベースを構築してまいります。これにより当社独自のエコシステムが形成され、これをもってわが国における唯一無二の終活インフラ企業を目指してまいります。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状況及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、雇用や所得環境が緩やかに改善するもとで経済活動も緩やかに持ち直しております。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。

当社グループは、わが国の高齢社会の進展に伴うさまざまな社会課題の解決をミッションとして、さまざまな情報やサービスを提供しています。長期にわたる高齢化の進展や、少子化・都市への人口集中など日本社会を取り巻く大きな環境の変化は、家族関係の変化や単身世帯の増加などを生み出しており、そうしたことを背景にいわゆる「終活」に対する社会的関心は高まりを見せております。

このような状況のなか、当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ（＝国民の生活と支える基盤）」づくりを目指しております。当期においては、従前から成長事業として位置付けていたアセットマネジメント事業と介護事業において前年対比増収率が１ケタ台に鈍化した結果、同増益率も伸び悩んだものの、既存事業であるお墓事業、葬祭事業が２ケタの同増収率をキープしてカバーしたほか、葬祭事業における収益性改善の取り組みに一定の成果を得ることができました。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は7,061,312千円（前年同期比20.5％増）、営業利益910,916千円（前年同期比11.6％増）、経常利益907,142千円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は687,402千円（前年同期比29.5％増）となりました。

なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ93,124千円増加し、2,074,218千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において営業活動により得られた資金は597,784千円（前連結会計年度は365,196千円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純利益993,045千円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
  当連結会計年度において投資活動により使用した資金は350,393千円（前連結会計年度は393,016千円の支出）となりました。主な収入要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入230,910千円、主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出513,658千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動により使用した資金は155,716千円（前連結会計年度は499,883千円の支出）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額148,212千円であります。

③生産、受注、販売の実績

a.生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.受注実績

aと同様、主たる事業である終活事業の特性になじまないため、記載を省略しております。

C.販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、サービス区分別に記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況と関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、7,061,312千円となり、前連結会計年度に比べ20.5％増収となりました。葬祭事業においてマーケティング施策等が奏功して売上高が前期比23.6％増加、官民協働事業において自治体との提携数が順調に拡大したことにより前期比61.7%増加したことによるものであります。

（売上原価）

当連結会計年度の売上原価は、3,137,085千円となり前連結会計年度より36.2％増加しました。主な要因としては、業務委託費の増加によるものであります。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,013,310千円となり前連結会計年度より9.9％増加となりました。主な要因は広告宣伝費の増加によるものです。

（特別利益）

当連結会計年度の特別利益は100,911千円となり前連結会計年度より398,759.8％増加となりました。主な要因は負ののれん発生益によるものです。

（特別損失）

当連結会計年度の特別損失は15,008千円となり前連結会計年度より274.2％増加となりました。主な要因はソフトウエア減損損失によるものです。

これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は910,916千円（前年同期比11.6％増）、経常利益は907,142千円（前年同期比11.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は687,402千円（前年同期比29.5％増）となりました。

③当連結会計年度の財務状況の分析

（流動資産）

当連結会計年度の流動資産は3,452,752千円（前連結会計年度末比358,372千円増）となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加93,124千円、売掛金の増加237,514千円であります。

（固定資産）

当連結会計年度の固定資産は1,931,323千円（前連結会計年度末比977,168千円増）となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加115,190千円、ソフトウェアの増加374,042千円、投資有価証券の増加324,158千円、保険積立金の増加133,752千円であります。

（流動負債）

当連結会計年度の流動負債は1,145,232千円（前連結会計年度末比326,090千円増）となりました。主な要因は、支払備金の増加33,581千円、責任準備金の増加232,284千円、未払金の増加21,057千円、未払消費税の増加23,675千円であります。

（固定負債）

当連結会計年度の固定負債は470,374千円（前連結会計年度末比393,823千円増）となりました。主な要因は長期借入金の増加13,310千円、繰延税金負債の増加22,827千円、保証履行引当金の増加339,304千円であります。

（純資産）

当連結会計年度の純資産は3,768,578千円（前連結会計年度末比615,735千円増）となりました。主な要因は、利益剰余金の増加539,189千円であり、自己資本比率は68.5％であります。

④キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性について

当社の主な資金需要は、人件費、業務委託費、広告宣伝費、新規事業への投資の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、主要取引銀行と総額12億５千万円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自  2023年２月１日  至  2024年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年２月１日　至　2024年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報                      　　　　　　　             (単位：千円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報                      　　　　　　　             (単位：千円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年２月１日日  至  2024年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年２月１日  至  2024年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年２月１日  至  2024年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年２月１日  至  2025年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。