鎌倉新書【6184】の事業内容

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

（単一セグメント）

売上
利益
利益率

最新年度
単一セグメントの企業の場合は、連結（あるいは単体）の売上と営業利益を反映しています

セグメント名	売上（百万円）	売上構成比率（%）	利益（百万円）	利益構成比率（%）	利益率（%）
（単一セグメント）	8,336	100.0	1,162	100.0	13.9

３【事業の内容】

当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版社からスタートし、葬儀、お墓、仏壇を主軸とした終活領域へと事業を広げてまいりました。2019年以降は超高齢社会におけるあらゆる課題を解決する「終活インフラ（国民の生活を支える基盤）」の実現を目指し、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、単身高齢者向け事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など、新たなサービスの拡充を積極的に行っております。

なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において2040年頃まで死亡者数が増加傾向にあると予測されており、2065年には全人口に占める65歳以上の高齢者の割合が38.4％（注１）に達するとみられています。このような背景から、当社グループが属する終活領域の市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。

注１：内閣府「令和７年版高齢社会白書」

（1）当社グループのビジネスモデル

当社グループは、終活に取り組む高齢者やご家族の多様なニーズに応じて、適切な事業者をご紹介するマッチングプラットフォームの運営を主な事業とし、年間約20万人のユーザーが当社サービスを利用しております。介護施設や葬儀社探しなどは多くの人々にとって人生で初めての経験であり、日常的に繰り返される出来事ではありません。そのため、ユーザーと事業者との間には大きな情報の非対称性が存在しており、今後も終活領域におけるマッチングプラットフォームビジネスの需要は、高まっていくと考えております。

今後も当社グループでは、超高齢社会における「終活」に特化した多様なサービスを拡充していくことで、当該領域での№1プラットフォーマーとしてのポジションをより強固なものにしてまいります。そして、高齢者とその家族の「終活」における、あらゆる希望や課題を解決する「終活インフラ」を構築し、我が国の社会に貢献してまいります。

（2）当社グループのサービスラインナップ

現在、高齢者とそのご家族の終活における課題は多岐にわたり、それらにワンストップで応える専門家へのニーズが高まっております。顧客の課題に耳を傾け、葬儀、お墓、仏壇にとどまらず、2019年以降多くの新サービスを開始しております。今後もお客様のニーズを捉え、お客様の課題解決を支援する当社独自の体制構築を推進してまいります。

（3）当社グループが目指す終活エコシステム

当社グループが提供するコンテンツやサービスをご利用いただくことで、地域、予算、課題などの個別性の高い顧客データが蓄積されます。それらの膨大な顧客データを新サービスの拡充や集客に活用してまいります。さらにAI等を活用していくことで、より精度の高いデータベースを構築してまいります。これにより当社独自のエコシステムが形成され、これをもってわが国における唯一無二の終活インフラ企業を目指してまいります。

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

[事業系統図]

業績状況

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状況及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。

当社グループは、わが国の高齢社会の進展に伴う多岐にわたる社会課題の解決をミッションとして、様々な情報やサービスを提供しております。長期にわたる高齢化の進展や、少子化・都市への人口集中など日本社会を取り巻く大きな環境の変化は、家族関係の変化や単身世帯の増加などをもたらしており、そうしたことを背景にいわゆる「終活」に対する社会的関心は高まりを見せております。

このような状況のなか、当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に展開することで、わが国における「終活インフラ（＝国民の生活を支える基盤）」の構築を目指しております。

当期においては、官民協働事業の売上高が前年同期比33.7％増と大きく伸長しております。また、介護事業においては、売上高が前年同期比24.8％増、葬祭事業においても、売上高が前年同期比12.8％増と堅調に推移しております。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は8,335,519千円（前年同期比18.0％増）、営業利益1,161,949千円（前年同期比27.6％増）、経常利益1,165,155千円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は765,145千円（前年同期比11.3％増）となりました。

なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,119,282千円増加し、4,193,500千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は1,305,960千円（前連結会計年度は597,784千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益1,121,674千円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は804,676千円（前連結会計年度は350,393千円の支出）となりました。主な支出要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出480,296千円、事業譲受による支出306,920千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　当連結会計年度において財務活動により得られた資金は1,618,157千円（前連結会計年度は155,716千円の支出）となりました。主な収入要因は、第三者割当増資による収入1,227,670千円、自己株式処分による収入1,145,160千円、主な支出要因は、配当金の支払額741,509千円であります。

③生産、受注、販売の実績

a.生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b.受注実績

aと同様、主たる事業である終活事業の特性になじまないため、記載を省略しております。

C.販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

なお、当社グループは終活事業の単一セグメントであるため、サービス区分別に記載しております。

サービス区分別	2025年１月期販売高（千円）	2026年１月期販売高(千円)
終活事業	7,009,089	8,290,261
終活関連書籍出版事業	52,223	45,257
合計	7,061,312	8,335,519

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況と関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積もりによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、8,335,519千円となり、前連結会計年度より18.0％増加しました。官民協働事業の売上高が前年同期比33.7％増と大きく伸長しております。また、介護事業においては、売上高が前年同期比24.8％増、葬祭事業においても、売上高が前年同期比12.8％増と堅調に推移しております。

（売上原価）

当連結会計年度の売上原価は、3,755,011千円となり、前連結会計年度より19.7％増加しました。主な要因は、事業拡大に伴う費用の増加によるものです。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,418,558千円となり、前連結会計年度より13.4％増加しました。主な要因は株式報酬費用の増加によるものです。

（特別利益）

当連結会計年度の特別利益は119千円となり、前連結会計年度より99.9％減少しました。主な要因は前期は負ののれんの発生益が計上されていたことによるものです。

（特別損失）

当連結会計年度の特別損失は43,599千円となり、前連結会計年度より190.5％増加しました。主な要因は固定資産除却損及び出資金評価損によるものです。

これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益は1,161,949千円（前年同期比27.6％増）、経常利益は1,165,155千円（前年同期比28.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は765,145千円（前年同期比11.3％増）となりました。

③当連結会計年度の財務状況の分析

（流動資産）

当連結会計年度の流動資産は5,796,121千円（前連結会計年度末比2,343,369千円増）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加2,119,195千円、売掛金の増加69,967千円、有価証券の増加99,747千円であります。

（固定資産）

当連結会計年度の固定資産は2,304,344千円（前連結会計年度末比373,020千円増）となりました。主な要因は、ソフトウェアの増加110,028千円、ソフトウェア仮勘定の増加148,095千円、のれんの増加144,969千円、繰延税金資産の増加130,776千円であります。

（流動負債）

当連結会計年度の流動負債は1,380,390千円（前連結会計年度末比235,157千円増）となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金の増加41,050千円、未払金の増加54,774千円、未払法人税等の増加87,230千円、未払消費税等の増加48,726千円、前受金の増加16,665千円であります。

（固定負債）

当連結会計年度の固定負債は371,155千円（前連結会計年度末比99,219千円減）となりました。主な要因は、長期借入金の減少54,214千円、繰延税金負債の減少12,937千円、保証履行引当金の減少33,123千円であります。

（純資産）

当連結会計年度の純資産は6,348,952千円（前連結会計年度末比2,580,374千円増）となりました。主な要因は、資本金の増加613,835千円、資本剰余金の増加422,908千円、自己株式の処分1,336,087千円、新株予約権の増加190,118千円であり、自己資本比率は75.1%であります。

④キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

⑤経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑥資本の財源及び資金の流動性について

当社の主な資金需要は、人件費、業務委託費、広告宣伝費、新規事業への投資の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。

なお、主要取引銀行と総額1,250,000千円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、機動的な資金調達の対応が可能となっております。

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2024年２月１日至 2025年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2025年２月１日至 2026年１月31日)

当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年２月１日　至　2025年１月31日)

１　製品及びサービスごとの情報　　　　　　　 (単位：千円)

	終活事業	終活関連書籍出版事業	合計
外部顧客への売上高	7,009,089	52,223	7,061,312

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年２月１日　至　2026年１月31日)