一蔵

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社２社からなり、「日本文化をもっと身近にする」「私たちのおもてなしを世界に広げる」「世の中を楽しく変えていく」を経営理念に掲げ、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びヘアメイクサービス、きものの着方教室の運営等(和装事業)並びに結婚式場の運営等(ウエディング事業)を行っております。

なお、次のセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。

(1) 和装事業

和装事業は、直営店舗・加盟店・特約店(以下、「小売店舗」という。)、フォトスタジオ、着方教室、催事並びに通信販売により事業を展開しております。

小売店舗では、きもの問屋等から仕入れた呉服や振袖を主とし、それに関連する宝飾品、草履やバッグ等の和装小物の販売・レンタルを行っております。小売店舗で顧客の要望に応じたコーディネートや採寸を行い、提携する外注加工業者で仕立て後、顧客へ納品しております。

フォトスタジオでは、主に当社グループ小売店舗において成人式用の振袖等をお求め頂いた顧客に対する成人式の前撮り写真撮影を行っております。

着方教室では、きものの着方を教えるだけでなく、きものを着て名所にお出掛けする等のイベントの開催を通じきものを着る機会を提供し、きものを着ることの楽しさを感じて頂き、きものファン拡大に努める等、潜在的なニーズの掘り起こしを行っております。

その他、当社グループ店内外での催事の開催、また「産地と着る人の思いをつなぐ」をコンセプトに産地工房から直接仕入れた呉服等の販売を手がける通信販売を行っております。

和装事業は、JTS(注１)事業本部とオンディーヌ事業本部が、多種多様な振袖在庫のほか、呉服在庫、上記小売店舗等において顧客の利便性を追求したワンストップサービス(注２)や悉皆サービス(注３)、また、長い和装の歴史の中で、多くの企業がチャレンジしては軌道に乗せられなかったデザインから生地の選定、製造、販売まで一貫して行う、振袖のSPA化(注４)に成功いたしました。究極の和装企画販売を展開することで、お客様の好みに応じた商品の価格を抑えて販売することにより競合他社との差別化を図っております。

(注１)　「JTS」とは、Japanese Traditional Styleの略で、「和様」の意味であります。

(注２)　「ワンストップサービス」とは、当社グループ店舗において成人式用の振袖等をお求めいただいた顧客に対して自社所有フォトスタジオでの前撮り写真撮影、成人式当日のメイク・着付け等を提供するサービスを指します。

(注３)　「悉皆」とは、きもの等の丸洗い、シミ抜き、刺繍直し、仕立て直し等、きもの等にまつわるお手入れ全般を指します。

(注４)　「SPA」とは、Speciality store retailer of Private label Apparelの略で、「製造小売」の意味であります。企画から製造、小売までを一貫して行うビジネスモデルを指します。

①　JTS事業本部

JTS事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。

１) 販売チャネル

２) 都道府県別の出店状況

(注１)　常設店舗のみ記載しております。そのほか、期間限定で出店している店舗もあります。

(注２)　加盟店であります。

②　オンディーヌ事業本部

オンディーヌ事業本部が展開する販売チャネル及び都道府県別の出店状況は以下のとおりであります。

１) 販売チャネル

２) 都道府県別の出店状況

(注１)　加盟店であります。

 （注２） 一蔵の商品も取り扱っております。

(2) ウエディング事業

ウエディング事業は、ウエディング事業本部が以下の結婚式場で事業を展開しております。当社グループは、「特別な日を過ごすに相応しい世界観を作り、全員が楽しめるひと時を提供する」という、「おもてなし」の心を実現するべく、直営式場において挙式・披露宴の企画・立案・運営及びパーティードレス・ウエディングドレスのレンタル等を行っております。

運営に際しては、顧客の本物志向を充足させる結婚式のトータルプロデュースを実現するために、「本物志向のファシリティ」、「ソフトの内製化」を重視しております。

「本物志向のファシリティ」については、結婚式場の建築にあたって、主に欧州から本物の調度品や美術品を調達したり、実存した建築や技法をモチーフにしたりと、歴史的な下支えを大切にした施設の設計を心掛けております。それは「美」、「豊」といった表現を、一過性の価値観に頼ることなく行うための手法と考えております。その際にただの懐古主義ではなく、現代の婚礼に対するニーズをきちんと取り込むことにより、満足度の高い施設を目指しております。

「ソフトの内製化」については、当社グループでは、料理、装花、美容、写真撮影、アルバム等フォト製品の企画・開発などのサービスを社内において内製化しており、外注企業ではなく当社グループの従業員が直接、顧客と打ち合わせを行うことにより、顧客の細かなこだわりにも対応し、一層の顧客満足度の向上に努めております。

なお、引出物、食材、花、写真、撮影部材、ドレス等につきましては、提携する専門業者より仕入れております。

また、アジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を目指し、2019年３月に中国の上海に結婚式場をオープンいたしました。中国は年間の婚姻件数が日本の約15倍にも及ぶ大変魅力的なマーケットであり、また、富裕層を中心にウエディングドレスやガーデンセレモニーといった婚礼の西洋化も進んでおります。現在、中国では希少な日本企業による結婚式場として、当社の強みである本物志向にこだわった内装と最先端の演出、そして「おもてなし」を重視したサービスでアジアマーケットにおけるウエディング事業の拡大を図ります。

ウエディング事業本部が展開する結婚式場、所在地及び概要は以下のとおりであります

(注１)　「マナーハウス」(manor house)とは、中世ヨーロッパにおける荘園(マナー)において、地主たる荘園領主が建設した邸宅であります。

(注２)　「格天井」とは、木を組んで格子形に仕上げた天井であります。

［事業系統図］

当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、社会経済活動の正常化が一段と進み、個人消費が回復するなど、景気に持ち直しの動きが見られました。一方で常態化する円安のほか、ウクライナ情勢の長期化を起因としたエネルギーコスト及び原材料価格の高止まりとそれに伴い長期化している物価上昇により、景気の先行きは、依然として不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社グループにおきましては、「日本文化をもっと身近にする」、「私たちのおもてなしを世界に広げる」、「世の中を楽しく変えていく」の経営理念のもと、顧客の拡大に取組み、安定した収益の確保に努めてまいりました。

(和装事業)

　和装事業におきましては、店舗、教室及び催事での受注が前期を上回り、通期として過去最高を記録いたしました。2023年11月には、"持続性″をテーマに３回目となるきものコンテスト「Universal Kimono Award 2023」を開催するなど、きものが本来持っている価値や新たな魅力、可能性を発信してまいりました。受注が堅調に推移したことから、当連結会計年度の和装事業の売上高は15,050,089千円（前期比1.6％増）となりました。期初より計画しておりました、給与水準の引上げに伴う人件費の増加、受注獲得に向けた広告宣伝費の積極的な投下などにより、セグメント利益は660,075千円（前期比22.1％減）となりました。

　なお、当連結会計年度末の受注残高は、5,109,503千円（前連結会計年度末比0.9％増）となっております。

(ウエディング事業)

　ウエディング事業におきましては、国内では前期に比べ施行組数が減少いたしました。一方で、１組あたりの施行単価は回復傾向となりました。2022年９月の中国子会社での新施設開業により、当連結会計年度のウエディング事業の売上高は5,379,214千円（前期比9.2％増）となりました。期初より計画しておりました、給与水準の引上げに伴う人件費の増加、中国子会社の新施設に係る地代家賃、減価償却費の増加などにより、セグメント利益は348,368千円（前期比18.5％減）となりました。

　なお、当連結会計年度末の受注残組数は、1,013組（前連結会計年度末比15.2％減）となっております。

(全社)

上記の結果、当連結会計年度の業績は、売上高20,429,304千円（前期比3.5％増）、営業利益266,275千円、（前期比51.9％減）、経常利益331,604千円（前期比41.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の計上などにより629,268千円（前期比5.4％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,361,969千円となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果増加した資金は699,097千円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益285,734千円、減価償却費561,132千円があった一方で、未払消費税等の減少38,180千円、前受金の減少68,488千円、棚卸資産の増加45,312千円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果使用した資金は687,756千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出232,154千円、固定資産の取得による支出513,139千円があった一方で、定期預金の払戻による収入44,400千円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は50,323千円となりました。これは主に長期借入れによる収入1,350,000千円があった一方で、短期借入金の減少額580,000千円、長期借入金の返済による支出581,490千円、配当金の支払額115,750千円があったことによります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当社グループでは生産活動を行っていないため、生産実績の記載を省略しております。

ロ．仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。

２．和装事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した374,826千円が含まれております。

３．ウエディング事業の仕入実績額には、レンタル商品勘定に振替計上した37,134千円が含まれております。

ハ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①　和装事業

(注) 売上高の計上につきましては、受注後、仕立てを行うため、受注から１～３ヶ月前後のタイムラグがあります。

②　ウエディング事業

(注)　ウエディング事業につきましては、挙式施行後に金額が確定するため、ご成約の申込金をお預りしている件数(受注件数)を表示しております。

ニ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間の取引については内部振替後の数値によっております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

イ．財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における総資産は20,107,721千円（前連結会計年度末比5.1％増）となりました。

　流動資産の残高は10,547,605千円（前連結会計年度末比6.5％増）となりました。これは主に現金及び預金が295,250千円、有価証券が200,000千円、商品が58,381千円増加したことによります。

　固定資産の残高は9,560,116千円（前連結会計年度末比3.6％増）となりました。これは主に建物及び構築物（純額）が108,834千円、投資有価証券が208,473千円減少した一方で、建設仮勘定が285,204千円、繰延税金資産が383,596千円増加したことによります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債は15,575,762千円（前連結会計年度末比2.9％増）となりました。

　流動負債の残高は12,324,248千円（前連結会計年度末比2.0％減）となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が187,473千円、未払金が140,407千円増加した一方で、短期借入金が580,000千円減少したことによります。

　固定負債の残高は3,251,513千円（前連結会計年度末比27.0％増）となりました。これは主に長期借入金が581,037千円、資産除去債務が127,615千円増加したことによります。

(純資産の部)

　当連結会計年度末における純資産は4,531,959千円（前連結会計年度末比13.5％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益629,268千円を計上したこと、配当金115,786千円を支払ったこと、為替換算調整勘定が24,689千円増加したことによります。

ロ．経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、20,429,304千円（前期比3.5％増）となりました。

和装事業に関しましては、店舗、教室及び催事での受注が堅調に推移したことにより15,050,089千円（前期比1.6％増）となり、ウエディング事業に関しましては、国内では前期に比べ施行組数が減少したものの、2022年９月の中国子会社での新施設開業により5,379,214千円（前期比9.2％増）となりました。

(売上総利益)

当連結会計年度における売上総利益は、12,567,384千円（前期比3.7％増）となりました。

売上高の増加に伴い売上総利益が増加いたしました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、266,275千円となりました。

給与手当3,189,219千円、広告宣伝費2,522,537千円、地代家賃1,569,778千円、減価償却費559,866千円などを計上したことによります。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、331,604千円となりました。

営業外収益として、為替差益54,655千円を計上したことなどによります。

(税金等調整前当期純利益)

当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、285,734千円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、629,268千円となりました。

今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上し法人税等調整額を△388,229千円計上したことなどによります。

ハ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、和装事業における新規出店に関わる有形固定資産投資及びウエディング事業における式場開設及び式場改装に関わる有形固定資産投資であります。

運転資金及び設備投資資金につきましては、内部留保金を超える資金を金融機関からの借入金により資金調達をすることとしております。なお、当期末の有利子負債残高は、5,765,943千円となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、様々なリスク要因が当社の成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に市場の動向等に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保並びに育成し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

(5) 経営戦略の現状と見通しについて

当社グループは、和装事業については出店、催事、きものを着て楽しむイベントの開催及び着方教室の運営等により、また、ウエディング事業については本物志向のファシリティと専門的なサービスの内製化及び新サービスの提供等により、持続的な成長、企業価値の向上に努めてまいります。詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境並びに入手可能な情報に基づき、迅速かつ最善な経営戦略の立案、施策の実施に努めております。当社グループが今後も持続的に成長するためには、事業規模の拡大に合わせて適時に人材拡充を進めると同時に、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このため、当社グループの出店計画に必要な人材を適時に採用すると同時に、将来の成長に対応した採用及び教育研修制度の拡充、新規出店による規模拡大や内部管理体制の強化等の組織整備を進めていく方針であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業別のセグメントから構成されており、提供する商品、サービス等を考慮した上で集約し、「和装事業」「ウエディング事業」の２つを報告セグメントとしております。

「和装事業」は、呉服等の販売、振袖等の販売・レンタル、成人式の前撮り写真撮影サービス、成人式当日の着付け及びメイクサービス、きものの着方教室の運営等を行っております。

「ウエディング事業」は、結婚式場「キャメロットヒルズ」(埼玉県さいたま市北区)、「グラストニア」(愛知県名古屋市昭和区)、「百花籠」(愛知県名古屋市東区)、「ネオス・ミラベル」(山梨県笛吹市)、「嘉美麓徳高端婚礼会館 大寧店 (英訳名：Camelot-Hills Shanghai Daning)」(上海市静安区)、「嘉美麓徳高端婚礼会館 虹橋店 (英訳名：Camelot-Hills Shanghai Hongqiao)」(上海市閔行区) 等の運営を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントごとの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、本社管理部門の資産であります。

(3) その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。

(4) その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、全社費用であり本社管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額は、本社管理部門の資産であります。

(3) その他の項目(減価償却費)の調整額は、本社管理部門の減価償却費であります。

(4) その他の項目(有形固定資産及び無形固定資産の増加額)の調整額は、本社管理部門の増加額であります。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(注) １．「加工売上」には、販売売上及びレンタル売上等に係る仕立て加工に関する売上を計上しております。

２．「その他」には、きもの着方教室の受講料等を計上しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

(注) １．「加工売上」には、販売売上及びレンタル売上等に係る仕立て加工に関する売上を計上しております。

２．「その他」には、きもの着方教室の受講料等を計上しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（注）「その他」の金額は、本社管理部門に係るものであります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（注）「その他」の金額は、本社管理部門に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。