グローバルキッズCOMPANY

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、子会社の経営管理を主な事業内容とする当社、保育所等の運営を主な事業内容とする連結子会社３社(株式会社グローバルキッズ、株式会社おはようキッズ、株式会社アソシエ・インターナショナル）及び管理業務・保育施設運営周辺サービスを主な事業内容とする連結子会社２社（株式会社ＧＫＳ、株式会社アソシエ・アカデミー）により構成されており、保育所等の運営を通じて次世代を担う子ども達を育成する「子育て支援事業」を主な事業として営んでおります。

なお、当社グループの事業は「子育て支援事業」のみの単一セグメントとなっております。

「子育て支援事業」

当社グループは当連結会計年度末現在、首都圏を中心に、自治体より認可等を受けた保育施設176施設及び学童クラブ・児童館25施設、その他8施設の計209施設を運営しております。

2015年４月より「子ども・子育て支援新制度」が本格施行され、当該制度の下、公的に認可等を受けて運営される保育施設は、施設型給付を受ける施設(認可保育所、認定こども園、幼稚園)と地域型保育給付を受ける施設(小規模保育、家庭的保育など)に区分されることとなりました。また、新制度に基づいて給付を受ける施設とは別に、一部自治体による独自の認定保育制度に基づく保育所(以下、「独立認定保育所」という。)があります。

当社グループが運営する保育施設には、認可保育所のほか、独立認定保育所、認定こども園、小規模保育があり、各施設の概要は、以下のとおりとなっております。

認可保育所・・・・児童福祉法に基づき、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たし、都道府県知事等に認可された児童福祉施設をいいます。

当社グループは、国及び自治体が負担する施設型給付を委託費として交付を受け認可保育所を運営しております。

独立認定保育所・・大都市を中心とした保育所不足の解消等を目的として、自治体が独自で定める制度に基づき設置された保育所です。東京都が定める制度に基づき運営される東京都認証保育所などがあります。

当社グループは、利用者からの保育料及び自治体から運営費補助金の交付を受け独立認定保育所を運営しております。

認定こども園・・・①就学前の子どもに幼児教育・保育を提供する機能及び②地域における子育て支援を行う機能を持ち、教育・保育を一体的に行う施設で、いわば幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設となります。幼保連携型、保育所型、幼稚園型、地方裁量型の４類型があります。

当社グループは、東京都において地方裁量型認定こども園を運営しており、その設置基準や保育給付の運用等については、東京都認証保育所とほぼ同内容となっております。

小規模保育・・・・子ども・子育て支援新制度の下で、市町村の認可事業として新たに創出された保育制度(６－19名定員施設)になります。

当社グループは、利用者からの保育料及び自治体より地域型保育給付の交付を受け小規模保育を運営しております。

学童クラブは、小学校に就学しているおおむね十歳未満の児童であって、保護者が労働等により昼間家庭にいないものに対し、授業の終了後に児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、健全な育成を図ることを目的とした施設をいいます。当社グループは、利用者からの利用料又は、自治体から交付される運営費により学童クラブを運営しております。

児童館は、児童福祉法に基づく児童厚生施設の１つで、地域において児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする児童福祉施設をいいます。当社グループは、自治体から交付される運営費により児童館を運営しております。

[在籍園児数の推移]

※在籍園児数は、保育所等に在籍する園児数のみで、学童クラブや児童館、児童発達支援事業所等に在籍・登録する児童数等は含みません。

[運営施設数の推移]

注：東京都認証保育所には事業所内保育所を含みます。

認定こども園等には小規模保育を含みます。

[事業系統図]

[当社グループの保育施設形態別の事業モデル]

なお、当社は、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

子育て支援事業を取り巻く状況につきましては、共働き世帯数の増加や女性の就業率上昇等を背景に保育所利用者数は高水準で推移しておりますが、2025年４月時点の全国待機児童数が2,254人と前年比313人減少したほか、2024年の出生数が68万6,173人と前年比4万1,115人減少するなど、外部環境が変化しております。当社グループが集中的に展開している東京都は人口流入が続いていることから比較的園児を獲得しやすい地域であり、2025年４月の待機児童数は前年比22人減の339人と全国に比べわずかな減少にとどまりました

一方、政府は子どもに関する政策を一元化し社会の中心に据える「こどもまんなか社会」を掲げ、家庭を取り巻く諸問題に本格的に取り組む「こども家庭庁」を2023年４月に設置するなど、関連施策を推進しています。また、2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」には、76年ぶりとなる保育士の配置基準の見直しや保育士の処遇改善を進めることなどが盛り込まれています。さらに2023年12月には「こども大綱」が閣議決定され、2024年５月には同大綱に基づく「こどもまんなか実行計画2024」が決定されました。これは幅広いこども政策の具体的な取り組みを一元的に示した初のアクションプランであり、児童手当の拡充や「こども誰でも通園制度」の創設、保育士等の処遇改善やICT化の推進などその政策は多岐にわたっております。「こども誰でも通園制度」は、一部自治体ですでに実施されており、2026年４月には全国で本格実施される予定です。

また、幼児教育・保育の無償化については、国の制度として３～５歳児を対象に2019年10月から実施されました。これに加え、東京都では独自の制度により2025年９月から０～２歳の第一子の保育料無償化が開始されております。

このように子育て支援事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、当社グループは2024年11月14日に『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』を公表しており、当社のビジョン「2030トリプルトラスト」（2030年に職員と親子と地域に最も信頼される存在になり、子ども達の育ちと学びの社会インフラになる）を実現するため経営戦略を推進してまいります。

『「2030トリプルトラスト」実現に向けた経営戦略』に掲げた保育事業の規模拡大については、2025年６月20日及び2025年７月31日に公表した「株式会社アソシエ・アカデミーの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」のとおり、2025年７月31日付で株式会社アソシエ・アカデミー（以下、アソシエ・アカデミー）の株式取得が完了いたしました。アソシエ・アカデミーは子育て支援事業を営む株式会社アソシエ・インターナショナル（以下、アソシエ・インターナショナル）を保有しております。本株式取得によりアソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルは当社の完全子会社となりました。

この株式取得により、当連結会計年度末時点における当社グループの運営施設数は、認可保育所168施設（東京都136施設、神奈川県30施設、千葉県２施設）、認証保育所・認定こども園等保育施設８施設、学童クラブ・児童館25施設、その他８施設の計209施設となりました。

なお、当社はアソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルの株式を2025年７月末に取得しておりますが、企業結合会計基準等に基づき、そのみなし取得日を2025年９月末として連結会計処理を行っております。このため、当連結会計年度においては、両社の連結はみなし取得日における貸借対照表のみを反映しており、損益計算書にはアソシエ・アカデミー及びアソシエ・インターナショナルの業績は含まれておりません。

上記の結果、当連結会計年度は、売上高26,997百万円(前期比2.1％増)、営業利益858百万円(同8.7％増)、経常利益808百万円(同1.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益72百万円（同71.7％減）となりました。

②　キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、営業活動による資金の増加1,637百万円、投資活動による資金の減少2,105百万円、財務活動による資金の増加1,868百万円により1,399百万円増加し、2,641百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

税金等調整前当期純利益の計上130百万円に加え、減損損失及び減価償却費をそれぞれ605百万円、830百万円計上したことによる増加を主因として、1,637百万円の資金の増加となりました。

また、前連結会計年度と比較して獲得した資金が148百万円増加しております。これは、税金等調整前当期純利益が285百万円減少した一方で、減損損失が404百万円増加したことが主因です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

株式会社アソシエ・アカデミーに係る新規連結子会社株式取得による支出2,120百万円を主因として、2,105百万円の資金の減少となりました。

また、前連結会計年度と比較して資金の支出が1,839百万円増加しております。これも同様に、新規連結子会社株式取得による支出2,120百万円が主因です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

長期借入金の返済による支出2,188百万円の一方で、長期借入金による収入により4,028百万円増加したことを主因として、1,868百万円の資金の増加となりました。

また、前連結会計年度と比較して3,208百万円増加しております。これは、長期借入れによる収入が1,751百万円増加した一方で、長期借入金の返済による支出が1,145百万円減少したことが主因です。

(2) 生産、受注及び売上の実績

①　生産実績

当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

②　受注実績

当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

③　売上実績

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)の売上実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは子育て支援事業の単一セグメントであります。

(注) １．上記の金額には消費税は、含まれておりません。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記は、子育て支援事業における同市からの運営に関する補助金収入で、売上計上しております。

(3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、損益又は、資産の状況に影響を与える見積りの判断は、一定の会計基準の範囲の中において、過去の実績や判断時点で入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(固定資産の減損処理)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報等に基づき慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(投資有価証券の減損)

当社グループは、投資有価証券のうち、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、市場価格のない株式等については、実質価額が取得価額に対して50％程度以上下回った場合には「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

将来の時価の下落または投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し回収可能見込額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。

②　財政状態の分析

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して4,604百万円増加し20,066百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,042百万円増加し6,612百万円となりました。これは、現金及び預金が1,399百万円、未収入金及び契約資産が673百万円それぞれ増加したことが主因です。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,561百万円増加し13,453百万円となりました。これは、当連結会計年度に株式会社アソシエ・アカデミーを完全子会社化した際に計上した、のれん1,968百万円が主因です。株式取得の詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」をご参照ください。

(負債)

当連結会計年度末の総負債は、前連結会計年度末と比較して5,005百万円増加し12,351百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末と比較して1,387百万円増加し4,805百万円となりました。これは短期借入金が550百万円増加したことが主因です。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して3,618百万円増加し7,546百万円となりました。主な要因は、長期借入金が3,263百万円増加したことです。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べ400百万円減少し7,714百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により72百万円増加した一方で、配当金により520百万円減少したことが主因です。

③　経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、一部の保育施設を事業譲渡及び株式譲渡したことによる減少の一方で、人事院勧告に伴う公定価格の上昇が寄与し、前連結会計年度と比較して2.1％増の26,997百万円となりました。なお、事業譲渡の詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　企業結合等関係」をご参照ください。

(売上原価)

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して採用費等が減少したものの人事院勧告に伴う人件費増加が影響し、2.2％増の24,311百万円となりました。売上原価率は前連結会計年度の89.9％から当連結会計年度の90.1％と0.1ポイント上昇しました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、これまで戦略的に積み増してきたICT費用の一巡により、前連結会計年度に比べ2.6％減の1,827百万円となりました。販管費率は前連結会計年度の7.1％から当連結会計年度は6.8％と0.3ポイント改善しました。営業利益については、前連結会計年度に比べ8.7％増の858百万円と２期連続の過去最高益更新となりました。営業利益率は、前連結会計年度の3.0％から当連結会計年度は3.2％へ上昇いたしました。

(営業外損益と経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は９百万円、営業外費用は60百万円となりました。経常利益は設備投資に係る補助金収入の減少により前連結会計年度比1.5％減の808百万円となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比68.6％減の130百万円となりました。当連結会計年度は、特別損失として減損損失605百万円を計上いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比71.7％減の72百万円となりました。なお、減損損失、事業譲渡関連費用の詳細につきましては「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　連結損益及び包括利益計算書関係」をご参照ください。

④　資本の財源及び資金の流動性についての分析

イ．キャッシュ・フローの状況の分析

当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フロー」をご参照下さい。

なお、今後の資金需要のうち主なものは、子育て支援施設等の設備投資、施設の運営費の支払いによるものであります。

ロ．財政政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。M&A等の成長投資が重要であり、これらの資金需要は内部資金又は長期借入により調達しております。

2025年９月30日現在、長期借入金の残高は6,137百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計2,780百万円の当座貸越契約を締結しております(借入実行残高550百万円、借入未実行残高2,230百万円)。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、子育て支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

事業セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。