バーチャレクス･ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社４社（連結子会社４社）で構成されております。創業当初から行っている「企業と顧客の接点（チャネル）に関するコンサルティングとアウトソーシングサービス及びソフトウェアの提供」をベースとし、2008年12月に佐賀フュージョンサービス株式会社（バーチャレクス九州株式会社に商号変更）が完全子会社となりました。2016年６月には、東証マザーズ市場（2022年４月に東京証券取引所グロース市場に移行）に上場しました。

　その後、2017年２月に株式会社タイムインターメディアが完全子会社としてグループに加わり、2017年10月には当社を会社分割し子会社をバーチャレクス・コンサルティング株式会社とし、当社は、バーチャレクス・ホールディングス株式会社と社名変更をして、純粋持株会社に移行しました。2018年10月、株式会社タイムインターメディアを会社分割し、ＶＸアクト株式会社が連結子会社となり、現在の体制となっています。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、事業区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1）ＩＴ＆コンサルティング事業

　当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、株式会社タイムインターメディアおよびＶＸアクト株式会社が行っております。

　当事業の内容は、当社が創業当初から行っているコールセンター構築をはじめとする企業の事業戦略、ＣＲＭ戦略、ＩＴ戦略、及びマーケティング戦略等の立案から、それらの実現・導入に向けた業務やシステムの設計・構築の支援を行うコンサルティングサービス、コンサルティングやプロセス運営で培った知見をＣＲＭパッケージ製品「inspirX（インスピーリ）」（注）として形にしライセンス販売しているＣＲＭ製品提供、企業のＣＲＭ基盤を戦略的かつ効率的に支えるためのストック型ＩＴサービスとなります。

株式会社タイムインターメディアが加わったことにより従来のＣＲＭ領域だけでなくWeb領域、文教・教育ソリューション領域にも拡大しました。

　また、遺伝的アルゴリズム（進化計算）をベースとしたＡＩの利活用、デジタルトランスフォーメーション支援、分散コールセンターやマザーセンターの技術基盤構築など、ソリューション領域を拡張しビジネスを成長させていきます。

（注）「inspirX（インスピーリ）」は、電話、ＦＡＸ、メール、ＳＭＳ、ＬＩＮＥ等のマルチチャネルに対応した顧客対応履歴管理ソフトウェアです。「inspirX（インスピーリ）」の導入により、顧客からの問い合わせ、意見、クレーム、受発注情報などのやりとりや実際の訪問など、「あらゆる顧客とのコミュニケーションを統合的に管理」することが可能となります。

(2）アウトソーシング事業

　　当事業は、バーチャレクス・コンサルティング株式会社、バーチャレクス九州株式会社が行っております。

創業以来、当社グループではクライアント企業のＣＲＭ推進の中心的な役割を果たすコールセンター業務等の受託運営（アウトソーシング）を行ってまいりました。コールセンターの受託運営は、大別すると、当社グループセンターにて当社グループ要員が業務を遂行するサービス形態と、クライアント企業のセンターにて当社グループ要員がクライアント社員と共同で業務を遂行するサービス形態とがあり、クライアントの要望に合わせてサービス提供を行っております。

　近年では、通常の問い合わせセンターや受発注センターの運営のみならず、当社グループのコンサルティング力を活かすことによって、業務標準（ＫＰＩ、プロセス）構築や新規取り組みを実施（仮説検証）するマザーセンターの運営、デジタルマーケティングのバックオフィス業務のアウトソーシング受託（Marketing Process Outsourcing）等のサービスを展開しております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、個人消費や設備投資が持ち直しつつある中、緩やかな回復が続くことが期待されています。一方で、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスク、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に注意が必要と思われます。

　このような状況の下、バーチャレクス・コンサルティングはＣＲＭをビジネスのドメインに、タイムインターメディアはＷｅｂ、文教・教育、ＡＩなどをビジネスのフィールドとして、当社グループの持つコンサルティング、テクノロジー、オペレーションのケイパビリティを融合させ、ワンストップ伴走型でトータルな支援を継続して行ってきました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は6,880,064千円（前連結会計年度比6.0％増）、営業利益は394,491千円（前連結会計年度比41.3％増）、経常利益は442,864千円（前連結会計年度比139.1％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は81,105千円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は111,005千円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

ⅰ．ＩＴ＆コンサルティング事業

　ＩＴ＆コンサルティング事業は、前年度低調だった期初の稼働率が今年度は第１四半期から堅調に推移しており、成長戦略と位置づけるＡＩを中核としたサービス・事業展開も順調に立ち上がりつつあります。

　また開発期間が長引き収益を圧迫していた株式会社タイムインターメディアの大型案件の収束目途が概ね立つとともに株式会社タイムインターメディアで、前連結会計年度末に急激に信用力が悪化した特定の得意先に対する売上債権の回収が完了したため、当該得意先に対して計上を停止していた売上を計上するとともに、当該得意先の売上債権に対して計上していた貸倒引当金について、当連結会計年度において貸倒引当金戻入益を計上しました。

　この結果、売上高は4,028,116千円（前連結会計年度比7.7％増）、セグメント利益は942,761千円（同21.1％増）となりました。

ⅱ．アウトソーシング事業

　アウトソーシング事業は、ＩＴ＆コンサルティング事業におけるマザーセンター構築コンサルティングサービスからマザーセンター運営受託のアウトソーシングサービスに繋げる取り組みにより、前連結会計年度期中より大手クライアントの他事業領域への横展開が結実しています。

　この結果売上高は2,851,948千円（前連結会計年度比3.7％増）、セグメント利益は519,833千円（同4.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ4,449千円増加し、期末残高は1,369,905千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、410,436千円（前連結会計年度は229,850千円の収入）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益50,417千円、減価償却費115,213千円、投資有価証券評価損402,392千円による資金の増加があったこと、売上債権の増加額119,412千円、法人税等の支払額143,534千円の資金の減少があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、248,617千円（前連結会計年度は198,527千円の支出）であります。これは主に、無形固定資産の取得による支出146,261千円、投資有価証券の取得による支出100,643千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、157,370千円（前連結会計年度は178,343千円の収入）であります。これは主に、長期借入金の返済による支出132,720千円、配当金の支払額42,108千円があったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ⅰ．生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

ⅱ．受注実績

受注高及び受注残高を把握することが困難なため、記載をしておりません。

ⅲ．販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。

　当社グループは、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積もり、予測を行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表を作成するにあたり、重要となる会計方針については「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⅰ．財政状態

（資産の部）

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より12,515千円減少し、3,773,987千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が119,412千円増加したこと、新規のソフトウエア開発を進めたことにより、ソフトウエア仮勘定などの無形固定資産が55,554千円増加したこと、投資有価証券が270,857千円減少したこと等によるものであります。

（負債の部）

　当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より100,653千円増加し、2,113,914千円となりました。これは主に、長期借入金が127,720千円減少した一方、未払金が92,207千円増加し、未払消費税等が92,612千円増加したこと等によるものであります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末における純資産合計は、利益剰余金が123,308千円減少したこと等により、前連結会計年度末より113,168千円減少し純資産は1,660,072千円となりました。

ⅱ．経営成績

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は6,880,064千円と、前連結会計年度比6.0％の増収となりました。

　ＩＴ＆コンサルティング事業において、前連結会計年度より開発に手数を要していた子会社の株式会社タイムインターメディアの大型案件収束目途が概ね立ち、仕様変更に伴う追加受注が発生したため、増収となりました。

　アウトソーシング事業においては、ＩＴ＆コンサルティング事業におけるマザーセンター構築コンサルティングサービスからマザーセンター運営受託のアウトソーシングサービスに繋げる取り組みにより、大手クライアントの他事業領域への横展開が結実し増収となりました。

（売上原価、売上総利益）

　当連結会計年度における売上原価は前連結会計年度比5.7％増の5,153,808千円となり、売上総利益は1,726,255千円と、同6.9％の増益となりました。売上総利益につきましては、ＩＴ＆コンサルティング事業において、売上の増収要因である子会社の株式会社タイムインターメディアで開発に手数を要していた大型案件の収束目途が概ね立ち、プロジェクトの採算性が改善したため増益となりました。

　アウトソーシング事業においては、売上の増収要因であるマザーセンター運営受託のアウトソーシングサービスに繋げる取り組みが結実し増益となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前連結会計年度比0.3％減の1,331,763千円となり、営業利益は394,491千円と、前年同期営業利益279,247千円から増益となりました。

　販売費及び一般管理費では、我々の事業を成長させる上で人材が重要であるとの認識から、採用と教育について積極的な投資を継続しつつ、株主還元の一環としての株主優待制度を当連結会計年度より開始したものの、引き続き経費の圧縮の努力を行った事と、子会社の株式会社タイムインターメディアで急激に信用力が悪化した特定の取引先の売上債権の回収が完了し、当該得意先の売上債権に対して計上していた貸倒引当金について貸倒引当金戻入益を計上した事により、対前連結会計年度比で微減となりました。

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益の主なものとして、投資事業組合の資産運用について評価益が生じ、その結果、投資事業組合運用益を40,840千円計上しております。

　この結果、経常利益は442,864千円と、前年同期経常利益185,231千円から増益となりました。

（特別利益、特別損失、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度における主な特別損失は、投資有価証券評価損が402,392千円ありました。

　この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失△81,105千円と前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益111,005千円から減益となりました。

　また、セグメント別における分析につきましては、「第２事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ⅲ．資本の財源及び資金の流動性

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要の主なものは製造費用、販売費及び一般管理費に必要な資金であります。これらの運転資金及び必要な設備資金につきましては内部資金または銀行からの借入により資金調達することとしております。

　また、各子会社からの報告に基づき、当社でグループにおける必要な資金を把握し、一時的な資金の不足については当座貸越枠等により、十分な借入金の与信枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。

ⅳ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況３事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループは、これらのリスク要因について分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主にコンサルティングサービス、ＣＲＭ製品、ＣＲＭ　ＩＴサービスを提供する「ＩＴ＆コンサルティング事業」と、主にコンタクトセンターを中心としたアウトソーシングサービスを提供する「アウトソーシング事業」を展開しております。

　当社グループは、これら「ＩＴ＆コンサルティング事業」及び「アウトソーシング事業」の２つを報告セグメントとしており、事業別のセグメントから構成されております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）　セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）　セグメント資産及びセグメント負債の金額は当社の最高経営意思決定機関において定期的に提供・使用していないため記載しておりません。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。