オリバー

３【事業の内容】

（１）当社の事業概要

当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであり、「インテリアをデジタルテックで進化させるデジタルインテリアソリューションプロバイダーとして社会に貢献する」という想いのもと、ホテルやオフィス、レストラン、商業・医療・公共空間などホスピタリティ空間のインテリアを、顧客の最適なかたちで設計・製造・施工しております。

従来、木製業務用家具の企画・製造・販売を主力事業としてまいりましたが、近年では家具提供にとどまらず、施設全体のインテリアデザイン・設計・内装施工を含む上流工程へと領域を拡大し、トータルなインテリアソリューションをワンストップで提供できる体制へと事業領域を拡大しております。

当社の主なビジネスフローは以下のとおりとなります。

① 営業・ヒアリング

営業部門による各顧客への営業活動、展示会への出店等を通じ、案件情報を収集、顧客の要望のヒアリングを実施します。

② 空間プランニング・デザイン提案

内装設計や家具、カラーコーディネート、アートワークなどヒアリングを通じて把握された様々な要望に対し、インハウスデザイナーが顧客の空間にとって最適なインテリアプランを提案します。

③ 内装・家具の詳細仕様の設計

当社の設計チームが特注家具・造作家具の構図を作成し、顧客から求められるクオリティ、デザイン、安全性に応える造作家具や内装を実現します。

④ 家具調達・製造

国内外1,000社を超えるネットワーク力を生かし、顧客の求める納期やコスト、デザインのテイスト、使用する素材などに応じて、当社豊橋工場をはじめ、最適な協力会社の工場で生産します。

製造された家具については、品質保証チームが図面検証や、工場での検証、強度試験を行い、品質担保体制を構築しております。

⑤ 納品・設置、内装設計施工

検品を終えた家具を顧客のオフィスや店舗等に納品・設置を行い、検収を終えた後、完了となります。内装施工業務については、当社内装管理部門の指揮のもと、専門施工会社へ外注する形で実施しており、品質・工程管理を通じて安定した納品体制を確立しております。

⑥ 品質管理・アフターフォロー

納品・施工後の、修理やメンテナンス、拡充等を対応しております。また、店舗出店・改装に伴う内装業務の管理システムの構築など、家具・インテリアにとどまらず、様々なソリューションサービスを提供しております。

(２）サービスの特徴

当社は、「商環境市場」、「宿泊市場」、「医療・福祉市場」、「オフィス・文教・公共市場」、「チェーンストア・その他市場」を主要な５市場と位置付け、サービス展開を行っております。ターゲット市場を分散することで、特定市場の景況変動の影響を抑え、安定的に事業を推進することが可能となります。さらに、各市場を牽引する主要プレイヤーと深い関係性を築くことで、継続的かつ発展性のある売上基盤を確保しております。

市場別の主な施設は以下のとおりです。

なお、2025年12月期における市場別売上高及び構成比は、「商環境市場」が4,755百万円（13.6％）、「宿泊市場」が7,627百万円（21.8％）、「医療・福祉市場」が3,810百万円（10.9％）、「オフィス・文教・公共市場」が10,694百万円（30.5％）、「チェーンストア・その他市場」が8,117百万円（23.2％）となっております。

当社の特徴・優位性として、企画・設計・製造・施工・アフターフォローまでを一気通貫で提供できる体制を構築している点が挙げられます。家具単体の供給にとどまらず、施設全体のインテリアデザイン・設計・内装施工を含めたトータルな提案が可能であり、顧客の多様なニーズに対応しております。製品面においては、既製品・カタログ品に加え、顧客の空間や用途に応じて設計する特注品・造作家具も提供しております。2025年12月期における売上構成比は、既製品・カタログ品が20％、特注品・造作家具が54％、内装工事・家具搬入が26％となっております。

また、製造・調達面においては、豊橋工場に加え、国内外1,000社を超える協力会社ネットワークを活用することで、案件ごとの納期、コスト、デザイン、素材等に応じた最適な生産体制を構築しております。さらに、営業面においては、５つの主要市場に分散して事業展開を行うとともに、各市場の主要プレイヤーとの継続的な取引関係を構築しており、特定業界の景況変動に左右されにくい売上基盤の確保につなげております。加えて、デザイン・設計・施工まで含めた提案により、顧客ごとの課題解決に即した付加価値の高いサービス提供を実現しております。

また、当社は、インテリア構築フローにおいて、デジタルテックを積極的に活用し、競争力のさらなる強化と顧客価値の向上を推進しております。社内デジタル人材による内製化を基盤とし、以下のDX施策を展開しています。

・ 要件定義（注）の自動化、生成AIによるデザイン・レイアウト生成、遠隔での施工管理

・ 店舗イメージ動画や3Dシミュレーションの制作等VRの活用による空間提案及びウォークスルー体験

これらの施策により、複数案件で顧客価値の向上とプロジェクトの円滑な遂行に寄与しており、今後もデジタルテックの活用を通じて、サービスの高度化と業務効率化を推進し、持続的な成長と競争力強化を目指してまいります。

（注）顧客ニーズに基づいた空間のデザインコンセプト、設計条件等を明確にする作業

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

　第５期事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

日本基準に準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。

（資産）

　当事業年度末の流動資産は、15,908百万円（前事業年度末比134百万円増）となりました。主な内訳は、現金及び預金5,649百万円、売掛金及び契約資産6,108百万円であります。

　当事業年度末の固定資産は、11,166百万円（同352百万円減）となりました。主な内訳は、のれん7,407百万円、土地1,144百万円であります。

　この結果、当事業年度末における資産合計は、27,075百万円（同217百万円減）となりました。

（負債）

　当事業年度末の流動負債は、9,416百万円（同2,075百万円減）となりました。主な内訳は、電子記録債務4,991百万円、買掛金2,376百万円であります。

　当事業年度末の固定負債は、2,604百万円（同493百万円減）となりました。主な内訳は、長期借入金2,170百万円であります。

　この結果、当事業年度末における負債合計は、12,020百万円（同2,568百万円減）となりました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産合計は、15,054百万円（同2,351百万円増）となりました。主な内訳は、資本金5,000百万円、資本準備金5,000百万円、利益剰余金4,866百万円であります。

　参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における財政状態の分析は以下のとおりであります。

（資産）

　当事業年度末の流動資産は、15,993百万円（前事業年度末比189百万円増）となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物5,649百万円、営業債権及びその他の債権6,929百万円であります。

　当事業年度末の非流動資産は、14,279百万円（同125百万円減）となりました。主な内訳は、のれん及び無形資産8,410百万円、有形固定資産2,071百万円であります。

　この結果、当事業年度末における資産合計は、30,272百万円（同65百万円増）となりました。

（負債）

　当事業年度末の流動負債は、9,983百万円（同2,007百万円減）となりました。主な内訳は、営業債務及びその他の債務7,847百万円であります。

　当事業年度末の非流動負債は、4,141百万円（同644百万円減）となりました。主な内訳は、社債及び借入金2,159百万円、リース負債1,611百万円であります。

　この結果、当事業年度末における負債合計は、14,124百万円（同2,651百万円減）となりました。

（資本）

　当事業年度末における資本合計は、16,148百万円（同2,716百万円増）となりました。主な内訳は、資本金5,000百万円、資本剰余金5,008百万円、利益剰余金5,979百万円であります。

　第６期中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

日本基準に準拠した当中間会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

当中間会計期間末における資産は、24,319百万円となり、前事業年度末に比べ2,755百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,588百万円、売掛金及び契約資産が502百万円、のれん償却額等により無形固定資産が240百万円減少したことによります。

負債は、8,079百万円となり、前事業年度末に比べ3,942百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が582百万円増加し、電子記録債務が3,931百万円、買掛金が357百万円、長期借入金が166百万円減少したことによります。なお、電子記録債務の減少は、主に中小受託取引適正化法（取適法）の対応による支払サイトの短縮によるものです。

純資産は、16,241百万円となり、前事業年度末に比べ1,186百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,207百万円増加したことによります。

参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

当中間会計期間末における資産は、27,544百万円となり、前事業年度末に比べ2,728百万円減少しました。これは主に、現金及び現金同等物が1,588百万円、営業債権及びその他の債権が1,622百万円減少したことによります。

負債は、9,969百万円となり、前事業年度末に比べ4,155百万円減少しました。これは主に、未払法人所得税が582百万円増加し、営業債務及びその他の債務が4,453百万円減少したことによります。

資本は、17,575百万円となり、前事業年度末に比べ1,427百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が1,444百万円増加したことによります。

② 経営成績の状況

　第５期事業年度（自　2025年１月１日　至　2025年12月31日）

当事業年度におけるわが国経済情勢は、外国人観光客のインバウンド需要や所得環境の改善により、景気の緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、ウクライナ・中東情勢を巡る地政学的リスク、金利・為替変動・物価高などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした経済状況の中、当社は『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、デジタルインテリアソリューションプロバイダーとして、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。主に飲食チェーンの全国的な改装案件、商業施設やカーディーラーの改装案件が増加し、チェーンストア・その他市場及び商環境市場が大きく伸長しました。改装案件にかかる売上が全体に占める割合は2021年12月期（注）においては、37％でありましたが、当事業年度においては60％となっております。

この結果、日本基準に準拠した当事業年度における経営成績は、売上高は35,003百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は3,174百万円（同20.8％増）、経常利益は3,153百万円（同27.1％増）、当期純利益は2,073百万円（同47.0％増）となりました。

参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における経営成績は、売上収益は35,015百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は3,544百万円（同18.7％増）、税引前利益は3,524百万円（同9.2％増）、当期利益は2,511百万円（同44.4％増）となりました。

なお、当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

（注）2021年12月期は、旧株式会社オリバーにおける2020年10月21日から2021年12月31日までの期間を対象としております。

　第６期中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

当中間会計期間におけるわが国経済情勢は、雇用・所得環境の改善により景気の緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、中東情勢を巡る地政学的リスク、金利・為替変動・物価高などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

こうした経済状況の中、当社は『収益向上・安定的な成長』の基本方針のもと、より市場別に深耕した営業活動に取り組み、デジタルインテリアソリューションプロバイダーとして、シェア拡大及び新規顧客開拓に努めてまいりました。主に従業員のエンゲージメント向上を背景にオフィスの改装案件や、飲食チェーンの全国的な改装案件が増加し、オフィス・文教・公共市場及びチェーンストア・その他市場が大きく伸長しました。

この結果、日本基準に準拠した当中間会計期間における経営成績は、売上高18,639百万円、営業利益1,897百万円、経常利益1,859百万円、中間純利益1,207百万円となりました。

参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間の業績は、売上収益18,645百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益2,106百万円（同15.3％増）、税引前中間利益2,081百万円（同13.9％増）、中間利益1,444百万円（同14.0％増）となりました。

なお、当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

市場別の売上高は次のとおりです。

（単位：百万円）

③ キャッシュ・フローの状況

　第５期事業年度(自　2025年１月１日　至　2025年12月31日)

日本基準に準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動による資金の減少は91百万円（前年同期は3,527百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益3,145百万円（前年同期は2,990百万円）等があった一方で、法人税等の支払額2,211百万円（前年同期は837百万円）があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動による資金の減少は374百万円(前年同期は3,264百万円の資金の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出300百万円（前年同期は187百万円）があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動による資金の減少は332百万円（前年同期は5,760百万円の資金の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出332百万円（前年同期は7,756百万円）があったことによるものであります。

参考情報として、IFRSに準拠した当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において営業活動による資金の増加は394百万円（前年同期は3,939百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税引前利益3,524百万円（前年同期は3,229百万円）があった一方で、営業債権及びその他の債権の増加969百万円（前年同期は105百万円の減少）、営業債務及びその他の債務の減少476百万円（前年同期は1,774百万円の増加）、法人所得税の支払2,193百万円（前年同期は805百万円）があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において投資活動による資金の減少は375百万円（前年同期は3,265百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出315百万円（前年同期は201百万円）があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度において財務活動による資金の減少は815百万円（前年同期は6,173百万円の資金の減少）となりました。これは主に、リース負債の返済による支出483百万円（前年同期は389百万円）、長期借入金の返済による支出332百万円（前年同期は7,756百万円）があったこと等によるものであります。

　第６期中間会計期間（自　2026年１月１日　至　2026年６月30日）

日本基準に準拠した当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,588百万円減少し、当中間会計期間末には4,062百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は、1,294百万円となりました。主な増加は、税引前中間純利益1,861百万円、売上債権の減少額1,069百万円、のれん償却額236百万円、主な減少は、仕入債務の減少額4,339百万円、法人税等の支払額119百万円によるものであります。なお、仕入債務の減少は、主に取適法対応のための支払サイト短縮化によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、128百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出96百万円、長期前払費用による支出32百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、166百万円となりました。これは、長期借入金の返済による支出166百万円によるものであります。

参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ1,588百万円減少し、当中間会計期間末には4,062百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は、1,032百万円（前年同期は1,081百万円の使用）となりました。主な増加は、税引前中間利益2,081百万円、営業債権及びその他の債権の減少額1,630百万円、減価償却費及び償却額233百万円、主な減少は、営業債務及びその他の債務の減少額4,430百万円、契約資産の増加額555百万円、法人所得税の支払額101百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、129百万円（前年同期は295百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出96百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、427百万円（前年同期は404百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出166百万円、リース負債の返済による支出261百万円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社は、単一セグメントであるため、市場別により記載しております 。

ａ．生産実績

生産実績は全体に占める金額が少額のため、記載しておりません。

ｂ．受注実績

当事業年度及び第６期中間会計期間の受注実績を市場別に示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当事業年度及び第６期中間会計期間の販売実績を市場別に示すと、次のとおりであります。

（注）主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　① 財政状態の状況　② 経営成績の状況」をご参照ください。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、当社サービスの提供に必要な仕入費用、並びに当社サービスを拡大していくための開発人員及び営業人員の人件費、またシステム関連費用であります。これらの資金については自己資金にて充当する方針です。今後の更なる業容拡大に対応するための資金に関しては、自己資金に加えて、今後は株式市場からの調達も視野にいれながら、成長投資の実行とともに財務基盤の強化を図ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、国際会計基準（IFRS）に基づく財務情報についても別途作成しております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社の財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　重要な会計上の見積り」に記載しております。

④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」をご参照ください。なお、当社では売上収益及び営業利益を重要な指標としております。

(参考情報)

当社は、営業利益を重要な経営指標として位置付けており、過去の推移は以下のとおりです。また、投資者の投資判断に有用と考えられるため、上場廃止前の旧株式会社オリバーの経営指標を記載しております。

（単位：百万円）