オリバー

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除いております。）であり、臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は含んでおりません。なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、家具・インテリア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

当社は、企画から製造、納品後までサプライチェーン全体で環境との共存を目指しております。適切に管理された森林で伐採された木材の利用、環境には配慮した製造工程、ロングライフ設計、顧客に合わせたサステナブルプロジェクトのソリューション提案など、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に取り組んでおります。なお、当社では、各部門においてサステナビリティ戦略を検討し、経営会議等で検討及び方針を決定しております。

(2）戦略

当社は、持続可能な環境・社会の実現に向けて気候変動に関する方針及び人的資本に関する方針、社内環境整備に関する以下の取り組みを行っております。

① 気候変動に関する方針

CO2を吸収して成長する樹木は、CO2を炭素化合物として素材内に留め、大気中のCO2排出量を減らすことにつながります。当社は、森林資源を守るため、適切に管理されたFSC®認証材や国産材を積極的に活用しております。

また、木材調達から製品化・運搬・使用・リサイクルまでの一連のライフサイクルで炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンファニチャー」を発表し、事業を通じて世界の森林資源の保護・活用により持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。

② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

・採用活動

当社は、公正な採用活動を基本方針とし、人種・国籍・性別・年齢等に関わらず応募の機会を提供しており、新卒採用や様々な経験を有する中途採用を積極的に実施し、多様性ある組織づくりに取り組んでいます。また、本籍地や宗教等の本人の能力・適性に関連のない事項に関しては不問としております。

なお、2020年10月期は新卒採用者数が22名、中途採用者数が４名でありましたが、2025年12月期は新卒採用者数が37名、中途採用者数が28名という実績となっております。

・人材育成

当社は、社員が真のプロフェッショナルとして能力・人格の両面を磨き、社会のリーダーとして活躍できる人材となることを目指して育成を行っております。

③ 社内環境整備に関する方針

・女性の活躍支援、男性の育児参加支援

当社は、産前・産後休業、育児休業、介護休業の取得について、全ての社員が積極的な制度活用を図ることができるように制度の拡充を図っております。その他にも様々な取り組みを通じて、女性の活躍支援や男性の育児参加の支援を行っております。

・障がい者雇用

当社は、障がい者雇用を積極的に推進しております。また、全ての社員が各自の能力を活かして活躍してほしいとの考えから、身体・知的・精神に障がいを有する者にも、職場で活躍することができる環境を整備しております。

(3）リスク管理

当社は、当社が直面する、あるいは、将来発生する可能性のあるリスクを識別し、識別したリスクに対して組織的かつ適切な予防策を講じることが重要と考えており、リスクヘッジするための諸施策やリスクをコントロールするための様々な取り組みを行っております。経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、各種会議において十分な審議を行う他、特に重要なものについては取締役会において報告し、必要に応じて適切な対応を実施しております。

(4）指標及び目標

現時点においては、当社のサステナビリティに関する重要な指標及び目標の具体的な設定までは至っておりません。今後、当社にとって適切な指標等の設定に向け、検討を進めてまいります。

上記「（2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての目標値は「男性育児休業取得率」100％を目指しております。なお、実績値は「第１　企業の概況　５　従業員の状況（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載のとおりであります。