東洋機械金属

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社、関連会社１社及び関連会社の子会社１社で構成されており、射出成形機及びダイカストマシンの製造販売を主な事業として、取り組んでおります。

当社グループは経営上の意思決定及び経営成績の評価は単一セグメントにより行っておりますが、主力製品との関連及び当該製品に係る各社の位置づけは次のとおりであります。

［射出成形機］

主な製品は、プラスチック射出成形機及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋機械（常熟）有限公司が射出成形機を製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.、PT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIA及びTOYO europe srlが、当社が販売する成形機の保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。

［ダイカストマシン］

主な製品は、ダイカストマシン及びその周辺機器、またその部品等であり、当社が製造販売するほか、当社の技術指導に基づき、東洋工機株式会社にその周辺機器等を製造委託し、東洋機械（常熟）有限公司がダイカストマシンを製造販売しております。また、東洋機械エンジニアリング株式会社、TOYO MACHINERY(M)SDN.BHD.、TOYO MACHINERY(T)CO.,LTD.、東曜機械貿易（上海）有限公司、東洋機械金属（広州）貿易有限公司、東金股份有限公司、TOYO MACHINERY VIETNAM CO., LTD.及びPT TOYO MACHINERY AND METAL INDONESIAが、当社が販売するダイカストマシンの保守サービス・据付工事を行い、同時に販売支援を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（※１）連結子会社

（※２）持分法適用関連会社

（※３）持分法適用関連会社の子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高騰や世界的な物価の上昇が続き、中国における不動産市場の低迷を背景とした景気の減速や中東地域の武力衝突など、先行きは不透明な状況で推移しました。国内経済においても、個人消費やインバウンド需要が活発となったことにより景気は持ち直すものと見られたものの、急激な円安の影響による原材料価格の高騰や物価の上昇が続き厳しい状況で推移しました。

当社グループに関連する業界におきましては、世界的な需要低迷の長期化と急激な円安進行による調達部材価格の上昇及び燃料エネルギー価格の高騰等の影響により非常に厳しい状況で推移しました。

このような市場環境のもと、当社グループは2027年３月期を最終年度とする中期経営計画2026に基づいた事業活動を推進し、「競争力のあるダイカストマシンの売上比率向上」「射出成形機主力機種の計画生産化の推進」「成形イノベーションの創出とCustomers‘ Value Upの進化」「経営戦略と連動した人材戦略の構築」など、中長期的な視点から持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでまいりましたが、世界的な成形機需要の低迷や競争の激化、中国での景気減速の影響を受け、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は27,462百万円（前年同期比3.5％増）、売上高は27,024百万円（同6.3％減）となりました。このうち、国内売上高は8,237百万円（同0.5％増）、海外売上高は18,787百万円（同9.0％減）となり、海外比率は69.5％となりました。

損益面につきましては、生産量減少で操業度が低下したことによる固定費回収不足と部材価格高騰等の影響で製品原価が増大したことにより、営業損失が521百万円（前年同期は営業損失119百万円）、経常損失が427百万円（前年同期は経常損失64百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失はこれらの影響に加えて、繰延税金資産の取崩しで法人税等調整額227百万円が発生したこと等により845百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,293百万円）となりました。

また、当社グループにおける当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は30,100百万円(前年同期比37百万円増）、負債は12,443百万円（同964百万円増）、純資産は17,657百万円（同927百万円減）となりました。

製品別の売上の状況は、次のとおりであります。

[射出成形機]

射出成形機につきましては、国内は自動車関連・生活用品関連の売上が増加しました。海外におきましては、中国で医療機器関連・自動車関連、米州で生活用品関連の売上が減少しましたが、東南アジア・南アジアで医療機器関連・自動車関連の売上が増加しました。

この結果、受注高は20,299百万円（前年同期比4.4％増）、売上高は19,789百万円（同8.3％減）となりました。このうち、海外売上高は13,552百万円（同12.5％減）となり、海外比率は68.5％となりました。

[ダイカストマシン]

ダイカストマシンにつきましては、国内は工業部品・自動車関連の売上が減少しました。海外におきましては、中国で自動車関連・工業部品関連の売上が大幅に減少しましたが、東南アジア・南アジアにおいて自動車関連の売上が増加しました。

この結果、受注高は7,163百万円（前年同期比1.1％増）、売上高は7,234百万円（同0.4％減）となりました。このうち、海外売上高は5,234百万円（同1.4％増）となり、海外比率は72.3％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,829百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,338百万円の減少となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上及び保険金の受取による収入要因があったものの、仕入債務の減少、棚卸資産の増加、税金等調整前当期純損失の計上及び法人税等の支払等により1,344百万円の支出（前連結会計年度552百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により645百万円の支出（前連結会計年度643百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払があったものの、長期借入れによる収入等により431百万円の収入（前連結会計年度370百万円の支出）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。当社グループが採用する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

ａ．貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

ｂ．投資有価証券の減損

取引関係の維持・強化のために、特定の顧客・仕入先の株式を保有しております。市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合に時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満下落した株式等の減損は、個別銘柄毎に回復可能性を検討し、回復する見込みがないものについて減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が著しく低下した場合に減損処理を行っております。将来、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

ｃ．繰延税金資産

繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み及び事業計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、すでに計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他の要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上により親会社株主に帰属する当期純利益が変動する可能性があります。

ｄ．製品保証引当金

成形機のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、過去の実績を基礎にして、当連結会計年度における必要見込額を計上しております。予期せぬ不良の発生等により追加引当が必要になる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源エネルギー価格の高騰や世界的な物価の上昇が続き、中国における不動産市場の低迷を背景とした景気の減速や中東地域の武力衝突など、先行きは不透明な状況で推移しました。国内経済においても、個人消費やインバウンド需要が活発となったことにより景気は持ち直すものと見られたものの、急激な円安の影響による原材料価格の高騰や物価の上昇が続き厳しい状況で推移しました。

当社グループに関連する業界におきましては、世界的な需要低迷の長期化と急激な円安進行による調達部材価格の上昇及び燃料エネルギー価格の高騰等の影響により非常に厳しい状況で推移しました。

（売上高）

国内は工業部品関連や医療機器関連の売上が増加しました。また、海外におきましては、東南アジア・南アジアにおける自動車関連・医療機器関連の売上が増加したものの、米州において生活用品関連の売上が大幅に減少したことから、売上高は27,024百万円（前年同期比6.3％減）となりました。

（営業損失）

販売費及び一般管理費は、賃金のベースアップ及び創立100周年にかかる費用の増加があったものの、欧州等をはじめ遠隔地向けの海外出荷台数低迷を受けて物流コストが減少したことから前年同期比0.5％減の5,378百万円となりました。また、売上原価は生産量減少による操業度の低下に伴う固定費回収不足と部材価格高騰等の影響を受けて製品原価が増大したことで、原価率が0.4ポイント増加したことから、営業損失が521百万円（前年同期は営業損失119百万円）となりました。

（経常損失）

営業外収益において持分法による投資利益や固定資産賃貸料などがあったものの、営業外費用において為替差損や支払利息などがあったことから、経常損失が427百万円（前年同期は経常損失64百万円）となりました。

（税金等調整前当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失）

税金等調整前当期純損失は、359百万円（前年同期は税金等調整前当期純損失370百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、繰延税金資産の取崩しに伴い法人税等調整額227百万円が発生したこと等により、845百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,293百万円）となりました。

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産は、21,328百万円となり前連結会計年度末に比べ583百万円減少しました。これは、主に棚卸資産の増加529百万円、売上債権の増加173百万円及び未収還付消費税等を含むその他の流動資産の増加51百万円があったものの、現金及び預金の減少1,338百万円があったことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産は、8,771百万円となり前連結会計年度末に比べ621百万円増加しました。これは、主に無形固定資産の減少106百万円及び投資有価証券等の減少71百万円があったものの、有形固定資産の増加823百万円があったことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債は、9,156百万円となり前連結会計年度末に比べ290百万円増加しました。これは、主に仕入債務の減少560百万円があったものの、短期借入金の増加300百万円、災害損失引当金の増加252百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加180百万円及び設備未払金等を含むその他流動負債の増加129百万円があったことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債は、3,286百万円となり前連結会計年度末に比べ674百万円増加しました。これは、主に退職給付に係る負債の減少414百万円があったものの、長期借入金の増加740百万円、繰延税金負債の増加276百万円及びリース債務等を含むその他の固定負債の増加68百万円があったことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は、17,657百万円となり前連結会計年度末に比べ927百万円減少しました。これは、主に為替換算調整勘定の増加451百万円及び退職給付に係る調整累計額の増加150百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び配当を行ったことによる利益剰余金の減少1,563百万円があったことによるものであります。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、受注獲得に向けた販売手数料等の販売費、新製品開発のための研究開発費等であります。設備資金等の需要は、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。これらの資金需要については、営業キャッシュ・フローを源泉としつつ、必要に応じて、運転資金等の短期的な資金については金融機関からの短期借入、設備資金等の長期的な資金については、金融機関からの長期借入及び自己資本での資金調達にて対応していくこととしております。

資金の流動性については、事業活動に必要な資金の効率的な管理により流動性の確保を行っておりますが、ロシアによるウクライナ侵攻やロシアに対する各国政府の経済制裁に対する影響による資金繰り悪化に備え、金融機関と2,000百万円のコミットメントライン契約を行い、機動的かつ安定的な調達手段の確保を行っております。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2027年3月期を最終年度とする３ケ年の中期経営計画である「中期経営計画2026」において、売上高、売上高営業利益率、及び自己資本利益率（ROE）を重点指標として位置付けております。計画初年度となる当連結会計年度は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源エネルギー価格の高騰や、急激な円安進行に伴う調達部材価格の上昇をはじめとする世界的な物価上昇が続きました。また、中国不動産市場の低迷を背景とした景気減速や中東地域の武力衝突などに起因する世界的な需要低迷の長期化の影響により非常に厳しい状況で推移しました。このような市場環境のもと、当社グループは中期経営計画に基づいた事業活動を推進し、中長期的な視点からの持続的な成長と安定した収益確保に取り組んでまいりました。この結果、計画初年度の当連結会計年度の計画値は、売上高310億円、営業利益率1.0％としておりましたが、いずれもこれを下回る結果となりました。当連結会計年度の結果は、下記のとおりであります。なお、当社グループは、①競争力のあるダイ

カストマシンの売上比率向上と、射出成形機主力機種の計画生産に伴う短納期化による「持続的に稼ぐ力の向上」、②ビジョン「成形をモット簡単に！」に基づいた、成形技能士不足や技術継承問題に対応可能な成形ＡＩ技術の開発を軸とした「成形イノベーションの創出とCustomers’ Value Upの進化」、③サステナビリティ経営の高度化、経営戦略と連動した人材戦略の構築、資本コストを意識した経営の強化を進める「経営基盤の更なる強化」、これらの経営基本方針の各種施策を全社一丸となって取り組み、中長期的な収益向上と企業の経済価値・社会価値向上に取り組んでまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、成形機の製造販売を事業内容とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。