イワキポンプ

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社イワキ）、子会社14社及び関連会社５社で構成され、化学薬品等の薬液移送に使用されるケミカルポンプ及びポンプ専用コントローラ等の周辺機器の開発、製造、仕入及び販売（輸出入を含む）を主な事業として営んでおり、また、それに附帯する製品の修理及びアフターサービス並びに設置工事を行っております。

なお、当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

ケミカルポンプは、半導体や液晶をはじめ、化学、電子部品、水処理、食品、製紙、医療及び太陽電池、燃料電池、二次電池等の新エネルギー分野を含む幅広い産業分野で、高純度の薬液の移送等、多岐の用途に亘って使用されております。

これらの幅広い産業分野で使用されるケミカルポンプにとっては、「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送する」ことが最大の使命であります。そのため外部に化学薬液が漏れ、人体や環境に甚大な影響を及ぼすことがないよう、ポンプ部には腐食しない樹脂材料を使用し、薬液が漏れ出ない構造を多くの製品に採用しております。また、近年の半導体業界における生産性の飛躍的向上に伴う、「使用する化学薬液の高温化対応」及び「ポンプ接液部から不純物が出ないというハイレベルのクリーン度要求」に応えることも新たな大きな使命であります。その他、純粋な液体及び気体にとどまらず、粘性液やスラリー（固形分）混入液といった特殊液の移送にも使用されることから、実際に当社グループの製品を使用する顧客からは耐久性、利便性、サニタリー性等、それぞれの基準において厳しい水準が求められます。

当社グループは、これら全てに対して高いレベルで応えるため、様々な側面から最大限の取り組みを行っているとともに、以下のような特徴を有しております。

（１）技術面

当社グループでは、我々メーカーにとって最も重要なテーマのひとつとして開発業務を位置付けしており、国内全従業員数の約21％にあたる人員を技術・開発部門に配置し、製品の安全性、高品質、耐久性を常に追求し続け、独自の安全機構の開発や、最先端のエレクトロニクス技術を導入した高品位な製品を多数開発しております。また、ケミカルポンプという製品のみを顧客に提供しているのではなく、ケミカルポンプを中心にした関連製品を組み合わせて「流体を制御する」という機能を提供しているという認識の下、各種制御用コントローラ等の研究開発にも積極的に取り組んでおります。

（２）生産面

当社グループの製品ラインアップは60製品以上のシリーズがあり、型式は数万点に上ります。多品種少量生産を強みとする一方で、年間約80万台の生産能力があります。なお、それらの製品は、国内においては大型製品が中心の埼玉工場（埼玉県狭山市）と、小型製品の量産工場である三春工場（福島県田村郡三春町）の２拠点で生産しております（２拠点ともにISO9001及びISO14001を認証取得）。

また、海外からの短納期要求等にタイムリー対応するため、一部の海外関係会社では、当社の国内工場から部品を輸入し、現地にてノックダウン生産（※１）を行っております。

この他、連結子会社であるIwaki America Incorporatedにおいて、水処理市場に特化した水質コントローラを生産しております。

（３）品質面

当社グループでは「生産における全ての工程が品質管理のプロセスである」という考えの下、主要な生産拠点である国内２拠点（埼玉工場・三春工場）では、ISO9001に基づく品質保証体制を構築し、調達から生産、出荷までの工程を管理しております。特に検査工程においては、部品入荷の段階から厳格な検査を実施しており、複雑な形状の部品を立体的に測定する三次元測定器、含有化学物質規制に対応するためのＸ線分析装置等、最新の検査装置をいち早く導入し、高品質な製品を出荷するために、様々な生産システム、業務フローの改善を行い、不良ゼロを目指しております。

また、併せてISO14001も認証取得しており、環境への影響に配慮した活動を推進しております。

（４）販売面

当社グループの「取り扱いに危険を伴う化学薬液を安全に移送する」という最大の使命を果たすためには、長年に亘って蓄積された販売ノウハウが不可欠であります。また、多種多様な顧客の要求を確実に捉え、その要求に応えるためには、上記販売ノウハウに基づく顧客との緊密なコミュニケーションが必要になるため、国内全従業員数の約24％にあたる人員を販売に関わる部門に配置し、国内は支店及び営業所併せて13拠点と全国各地に及ぶ販売代理店網でカバーし、顧客に密着したきめ細かな情報とサービスの提供を行っております。一方、海外においては15ヶ国に19社の関係会社を設立し、ワールドワイドな販売・サービス網を構築し、顧客を強力にサポートしております。

（５）メンテナンスサービス面

当社グループでは、メンテナンスサービスを単なる修理サービスという捉え方ではなく「メンテナンスサービスを一つの商品」として位置付けております。製品納入後の履歴管理に基づくオーバーホール（※２）提案の他、製品の取り扱いや運転に関するアドバイスから、それらに対する改善提案等、顧客目線に立った幅広いサービスを提供することにより、顧客の生産性向上に貢献しております。

当社グループにおける各製品の概要・特徴・主な販売市場は以下のとおりであります。

〔マグネットポンプ〕

〔定量ポンプ〕

〔空気駆動ポンプ〕

〔回転容積ポンプ〕

〔エアーポンプ〕

〔システム製品〕

当社グループでは、適切な経営分析に基づく経営判断に役立てるため、販売先の業種及び製品用途に基づいて、販売市場を主に「半導体・液晶市場」、「医療機器市場」、「表面処理装置市場」、「水処理市場」、「化学市場」、「新エネルギー市場」及び「その他」に区分しており、各市場における主な使用例は下表のとおりであります。

用語集

［事業系統図］

事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、米国の関税政策の影響は残るものの、設備投資は持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給不安等により、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループでは、経営理念の実現に向けた2035年３月期におけるありたい姿として「これからの暮らしの流れを支える Aid daily life globally, evolving for future needs.」を掲げ、その姿に向けた基本方針を「事業活動を通じて世界中の IWAKI ファンを増やし、持続可能な世の中づくりに貢献する。」とする「イワキグループビジョンNEXT10」を長期ビジョンとしております。これに基づき、2026年３月期から2028年３月期までの３ヶ年を対象期間とする「中期経営計画2027」では、着実な成長と、将来の飛躍に向けた基盤固めを実行していくことで、企業価値の向上を図ってまいります。

その初年度にあたる当連結会計年度においては、国内・海外ともにソリューション提案を軸とした営業方針を展開し、販売拡大を推進してまいりました。

その結果、市場別では医療機器市場が全体を牽引し、売上高は8,841百万円（前年比6.5％増）となりました。半導体・液晶市場は中国や韓国向け等、海外売上が好調に推移し、売上高は7,299百万円（前年比6.2％増）となりました。水処理市場は米国向けが順調に推移し、売上高は11,428百万円（前年比3.9％増）となりました。

製品別では、主力製品であるマグネットポンプが、各市場の順調な需要を背景に全体を牽引し、売上高15,657百万円（前年比4.0％増）となりました。

地域別では、国内は、医療機器市場が好調に推移し、売上高は22,568百万円（前年比4.0％増）となりました。海外について、米国は、主要市場である水処理市場が順調に推移し、売上高は7,849百万円（前年比8.4％増）となりました。欧州は、化学市場が順調に推移し、売上高は6,096百万円（前年比1.2％増）となりました。アジア地域は、台湾、韓国向けの半導体・液晶市場が牽引し、売上高は2,872百万円（前年比3.4％増）となりました。中国は、医療機器市場の落ち込みがあるものの、半導体・液晶市場が好調に推移し、売上高は5,790百万円（前年比3.0％増）となりました。

これらの結果、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は47,692百万円（前年比4.2％増）となりました。

生産調整及び在庫適正化に向けた製品出荷構成の変化により、売上原価に占める製造関連固定費の負担が一時的に増加しておりますが、増収効果により、営業利益は5,924百万円（前年比1.4％増）となりました。持分法による投資利益の増加、為替差益の発生等により、営業外収益が増加した結果、経常利益は6,724百万円（前年比3.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,835百万円（前年比8.2％増）となりました。

なお、当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

財政状態の分析について以下のとおりであります。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は37,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ437百万円増加いたしました。これは主に商品及び製品が1,247百万円減少した一方、現金及び預金が1,174百万円、売掛金が724百万円増加したことによるものであります。固定資産は18,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,256百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が805百万円、投資有価証券が533百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は55,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,693百万円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は9,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,779百万円減少いたしました。これは主に電子記録債務が2,034百万円、新工場建設費用の支払いなどにより、その他の流動負債が974百万円減少したことによるものであります。固定負債は5,035百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,100百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,216百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は14,361百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,678百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は41,482百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,372百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が3,063百万円、為替換算調整勘定が501百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は74.0％（前連結会計年度末は70.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ946百万円増加（前連結会計年度は1,168百万円の増加）いたしました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果、資金は5,251百万円増加（前連結会計年度は3,463百万円の増加）いたしました。これは主に、税金等調整前当期純利益（6,743百万円）などによる資金増加要因が、法人税等の支払額（2,248百万円）などによる資金減少要因を上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動の結果、資金は3,385百万円減少（前連結会計年度は784百万円の減少）いたしました。これは主に、有形及び無形固定資産取得による支出（2,742百万円）などによる資金減少要因があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動の結果、資金は1,277百万円減少（前連結会計年度は1,876百万円の減少）いたしました。これは主に、配当金の支払額（1,770百万円）などによる資金減少要因があったことによります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、ケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度は47,692百万円（前年比1,929百万円増加）となりました。

国内は、医療機器市場を中心に伸長し、売上高は22,568百万円（前年比4.0％増）となりました。海外について、米国は、主要市場である水処理市場が伸長し、売上高は7,849百万円（前年比8.4％増）となりました。欧州は、化学市場が伸長し、売上高は6,096百万円（前年比1.2％増）となりました。アジア地域は、半導体・液晶市場が伸長し、売上高は2,872百万円（前年比3.4％増）となりました。中国は、半導体・液晶市場が伸長し、売上高は5,790百万円（前年比3.0％増）となりました。

（売上原価）

当連結会計年度は28,621百万円（前年比1,356百万円増加）となりました。生産調整及び在庫適正化に向けた製品出荷構成の変化により、売上原価率は60.0％（前年比0.4ポイント悪化）となりました。

（売上総利益）

上記の結果、売上総利益は19,070百万円（前年比572百万円増加）となりました。

（販売費及び一般管理費）

当連結会計年度は13,145百万円（前年比492百万円増加）となりました。人件費を中心に費用が増加したことが主な要因となっております。

（営業利益）

上記の結果、営業利益は5,924百万円（前年比79百万円増加）となりました。

（営業外損益）

当連結会計年度の営業外収益は1,051百万円（前年比254百万円増加）となりました。持分法による投資利益の増加や、為替差益の発生が主な要因となっております。

当連結会計年度の営業外費用は251百万円（前年比126百万円増加）となりました。

（経常利益）

上記の結果、経常利益は6,724百万円（前年比207百万円増加）となりました。

（特別損益）

当連結会計年度の特別利益は19百万円（前年比4百万円減少）、特別損失は0百万円（前年比17百万円減少）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,835百万円（前年比367百万円増加）となりました。

ｂ．財政状態の分析

当連結会計年度末の財政状態の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｄ．経営戦略の現状と見通し

「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｆ．経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

ｇ．経営上の目標の達成状況

「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（財務の基本方針）

当社グループは、財務構造の健全化及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っております。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入等により行っております。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、取引銀行とシンジケートコミットメントライン契約を締結しております。

（キャッシュ・フロー及び流動性の状況）

当連結会計年度においては、営業活動によるキャッシュ・フローは5,251百万円のキャッシュ・イン、投資活動によるキャッシュ・フローは3,385百万円のキャッシュ・アウトとなり、フリー・キャッシュ・フローは1,865百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,770百万円などにより1,277百万円のキャッシュ・アウトとなり、期末における現金及び現金同等物は8,888百万円となりました。

資金の使途については、当連結会計年度は設備投資に894百万円、研究開発には921百万円の合計1,815百万円を支出しております。

（資本政策）

経営環境の変化に機動的に対応する資本政策を実行するため、引き続きキャッシュ・フローを重視し、財務規律の堅持に努めます。また、事業拡大の投資判断においては、資本コストを意識し、これを上回るリターンの確保を目指します。さらに、経営資源配分においてROIC(投下資本利益率)をより意識するなど、資本効率の向上を図りながら持続的成長と企業価値向上を目指します。

株主還元方針について、当社では、2026年３月期より2028年３月期までの３年間については、連結配当性向35％以上、１株あたり70円の下限配当を設定しております。なお、非経常的な特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

（1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。