フリュー

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

各項目は、それぞれ短期的にも中長期的にも当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、このような経営及び事業上のリスクを最小化するとともに、これらを機会として活かすため、「第２　事業の状況　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載の経営戦略のもと対応してまいります。

（1）仕入先の集中

　当社グループのプリントシール機の製造委託先は、高品質かつ低価格の実現を目的として、㈱ツガワ（所在地：神奈川県横浜市港北区、代表者：駒田義和）に集中しております。そのため、自然災害の発生や製造委託先の方針変更等、何らかの理由により製造委託先での生産が滞った場合には、同品質を維持可能な代替委託先が見つからず製品を迅速に手配できない、または当社グループが要求する生産能力や品質基準に対する工場監査に時間を要する等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（2）他社との競合について

　当社グループは、最適なユーザビリティを追求したインターネットサイト等の構築、特色あるサービスの提供や商品の品揃え、取引の安全性の確保やカスタマーサポートの充実等に取り組み、競争力の向上を図っております。しかしながら、当社グループと同様にインターネット関連サービスを提供している企業や新規参入者との競争が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（3）新しい技術への対応について

　当社グループが提供するサービスは、モバイル端末向けの比重が高く、スマートフォンに代表される高機能な情報端末の普及により、これら高機能端末向けに新しいサービスが相次いで展開される状況にあります。このため、エンジニアの人材確保ができない、または人材育成が図れない等により新技術への対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。

（4）人的資本について

　当社グループは、近年急速に事業領域を拡大してまいりましたが、今後もさらなる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、当社グループ内の各部門において人材の強化が必要となると考えられます。しかしながら、事業規模の拡大に応じた人材育成や外部からの人材採用等が計画通りに進まず、適正な人材配置がなされない場合には、競争力の低下や業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（5）国内の少子化問題

　当社グループのプリントシール事業は、日本国内の若年女性層を主要なターゲットとしております。ユーザーのニーズに応えるプリントシール機を継続的に市場に投入すること等により、市場の活性化とシェア拡大を図っております。しかしながら、今後、日本における少子化が予想を大幅に超えて急速に進行し、市場全体が著しく縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（6）外注先での生産集中・品質低下

当社グループの世界観ビジネスでは、クレーンゲーム景品・高価格帯ホビー商品を中心に大半を中国の外注先で生産しております。このため、外注先における品質管理に関して、定期的に指導・監督を実施するとともに、生産コストの削減や生産集中を回避するため、東南アジアなどへの生産拠点の分散を図っておりますが、現地での人件費上昇等による生産コストの増加や社会的・政治的問題の発生等により、当社グループが求める条件で製造できない等の状況となった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（7）為替変動リスクについて

当社グループでは、前述した通りクレーンゲーム景品・高価格帯ホビー商品を中心に大半を中国で生産しているため、これらの大部分が米ドル建取引となっており、実需の一定割合は為替予約を行っているものの、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（8）個人情報等の情報管理について

当社グループでは、事業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しております。また、事業の運営に際し、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。）または機密情報を保有しております。

当社グループは、様々な対応を実施し、継続的に業務を運営できる体制を整備しておりますが、自然災害等に加えて第三者によるセキュリティ侵害、ハッキング、従業員の故意または過失等によって、個人情報や機密情報の外部漏えいまたは不正使用等が発生する可能性があります。この場合、業務運営に支障をきたすだけでなく、顧客等に対する損害賠償責任を負うとともに、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶ、業務改善命令等を受ける可能性があるなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（9）訴訟について

当社グループでは、コンプライアンス体制の強化を推進しており、第三者の知的財産権を侵害しないよう、顧問弁理士等に事前調査等を委託し細心の注意を払っております。しかしながら、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、または、第三者から知的財産権に係わる侵害を受けた場合には、問題解決に多額の費用と時間がかかるだけでなく、損害賠償等を支払うことも予想されます。当該事項が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（10）災害等による影響について

当社グループでは、「リスク管理規程」等の規程に基づき、事業活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減及び危機の未然防止に努めるとともに、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備・維持しております。

しかしながら、当社グループの本社、事業所及び当社グループの取引先が、地震、火災、洪水等の大規模自然災害やテロ攻撃、政治情勢の変化等によって物的・人的に想定を超える被害を受けた場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（11）顧客ニーズの変化について

当社グループの世界観ビジネスとガールズトレンドビジネスは、ともに若年層を主要な顧客ターゲットとしております。また、家庭用ゲームソフト事業及びゲームアプリ事業では様々なゲームコンテンツの企画・開発・運営・販売を行っており、コンテンツ内容の充実に努めております。

しかしながら、これらの事業においては、ユーザーの嗜好の移り変わりが激しく、ユーザーニーズの的確な把握やニーズに対応する機種・コンテンツの導入等が何らかの要因により困難となった場合には、ユーザーへの訴求力の低下等から当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

（12）法的規制の変化への対応

法令と社会倫理の遵守を基本として事業を進めるなかで、個人情報保護法、薬機法、青少年インターネット環境整備法、特許法、税法、輸出入関連法など、国内外のさまざまな法的規制等を受けており、今後その規制が強化されることも考えられます。加えて、法令が徐々に整備されているインターネット関連分野においても、今後、新たな法令等の規制や既存法令等の解釈変更がなされる可能性もあります。そのような場合、事業活動に対する制約の拡大、規制の変化に対応するための負荷やコストの増加も予想され、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

３【配当政策】

　当社グループは、持続的な成長と企業価値向上につながる戦略的投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えております。株主に対する利益還元についても重要な経営上の施策の一つとして認識しており、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本として位置づけ、業績の動向や将来の成長投資に必要となる内部留保の充実等を総合的に勘案した利益還元を行うことを基本方針としております。また、この方針に加えて、健全なる利益の拡大と株主の皆様への利益還元を一層重視すると共に、ＲＯＥ15％以上を資本効率の目標として改善を進めてまいります。そのため、今後の配当につきましては、配当性向40％またはＤＯＥ（株主資本配当率）5.0％を参考指標とし、今後の企業価値向上に向けた中長期投資額を勘案したうえで、総合的に判断し決定することといたします。併せて、キャッシュ・フローの状況や株価推移に応じた機動的な自己株式の取得等も適宜検討してまいります。なお、剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。

　この基本方針に従って、当連結会計年度の期末配当につきましては、１株当たり39円としております。この結果、当連結会計年度の配当性向は41.4％、ＤＯＥは4.9％となりました。

　内部留保資金については、戦略的な成長投資に充当することにより企業価値の向上を図ってまいります。

　当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。