ナガオカ

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 人材戦略に関する基本方針

　当社グループは、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を実現するためには、事業活動を支える人的資本の強化が重要であると認識しております。新中期経営計画「FLIGHT PLAN：TRANSFORM (REBOOT) 2029」に基づき、経営戦略の実現に必要となる多様な人材の確保・育成を進めるとともに、従業員一人ひとりがその能力を十分に発揮し、自律的に成長できる組織・職場環境の整備に取り組んでおります。

　具体的には、新卒・中途採用を通じた必要人材の確保、次世代を担う人材の育成、教育・研修等による自律的なスキルアップの支援、技術・ノウハウの継承等を通じて、持続的な成長を支える組織力の向上に取り組んでおります。

　なお、人材育成方針及び社内環境整備方針並びにこれらに関する具体的な取組については、「第２　事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。

② 従業員の給与等の決定に関する方針

　当社は、従業員の給与等について、職務、役割、能力、経験及び成果等を総合的に勘案し、社内の公平性を確保するとともに、従業員の意欲向上及び人材の確保・定着につながるよう決定することを基本方針としております。基本給については、各従業員の職務及び役割等に応じて決定し、人事評価等を踏まえて定期的に見直しを行っております。賞与については、会社の業績、各従業員の業務遂行状況及び人事評価等を総合的に勘案して決定しております。また、経営環境、物価及び社会情勢、労働市場の動向等を踏まえ、従業員の処遇及び就労環境の改善にも取り組んでおります。当事業年度においては、物価上昇等を踏まえたベースアップを実施するとともに、育児休業取得者の業務を代替する従業員への手当を新設いたしました。また、夏季における工場勤務及び工事業務における就労環境を踏まえた手当・日当の新設並びに工事・スーパーバイザー業務に係る日当制度の見直しを実施するなど、業務内容や就労環境に応じた処遇の充実を図っております。

　今後も、社会情勢や労働市場の変化等を適切に把握し、持続的な企業価値向上を支える人材の確保・育成及び従業員の意欲向上につながる処遇の実現に努めてまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、嘱託社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を（　）外数で記載しています。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの管理部門及び製造部門に所属している者です。なお、当社グループの管理部門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社（共通）に区分しています。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、嘱託社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を

(　）外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に所属している者です。なお、管理部門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社（共通）に区分しています。

③労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　　当社及び連結子会社は、女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため、本項目における法定開示は省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

(1)ガバナンス

　当社グループは、限りある資源である「水」と「石油」の未来のため、技術の革新と開発で社会に貢献することを経営理念とし、事業活動そのものをサステナビリティ経営の実践と位置づけております。当社グループの持続的成長と持続可能な社会の実現を両立させるため、取締役会において「サステナビリティ基本方針」を定めております。

　本方針のもと、国連グローバル・コンパクトの原則を尊重し、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」を行動の指針として定めております。事業領域である「水」と「エネルギー」の分野において、環境負荷低減や循環型社会の形成、高効率な設備の普及に努め、持続的な成長を果たしてまいります。

　取締役会は、中期経営計画およびサステナビリティ基本方針に基づく施策の進捗や重要な課題について経営陣から適宜報告を受けることで、実効性のある監督体制を整え、機動的な意思決定とグループ経営への反映を図っております。また、サステナビリティ施策を計画的かつ実効的に推進するため、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を新たに設置する予定であります。同委員会において、基本方針に基づく各種施策の推進やモニタリングを行い、その進捗状況を取締役会へ適宜報告・提言することで、取締役会による監督の実効性を高めてまいります。

(2）リスク管理

　当社グループは、事業活動を巡る環境変化、サプライチェーン、人的資本等のサステナビリティ課題を適切に識別・評価・管理するための体制を整備しております。経営層を中心としたマネジメント体制のもと、社内外の環境変化やステークホルダーからの要請を踏まえて事業上のリスク及び機会を適時適切に識別し、影響度や発生可能性の観点から総合的に評価した上で重要リスクを特定・管理しております。さらに、来期設置予定の「サステナビリティ委員会」との連携を通じて、これらのリスク識別・評価プロセスのさらなる高度化とモニタリング機能の強化を進めてまいります。

　また、サプライチェーン全体における人権侵害・強制労働の防止、環境負荷低減、法令遵守の徹底に向けては、「サステナビリティ基本方針」および「CSR行動規範・CSR調達ガイドライン」に基づいた取り組みを推進しております。お取引先様に対しても企業行動規範の遵守やセルフ・アセスメント（自己点検）等の管理体制の構築を求め、サプライチェーン全体での持続可能な調達活動とリスク低減に努めております。

　さらに、2025年12月に改訂した「コンプライアンス・マニュアル」に基づき、コンプライアンス統括部署や内部通報制度等を通じた不正・法令違反リスクの未然防止および早期発見と再発防止を図っております。また、大規模自然災害や感染症の拡大等の不測の事態に備え、従業員の安全確保（安否確認体制の整備・訓練の実施）を最優先としつつ、製品・サービスの供給責任を果たすための「BCP（事業継続計画）」を策定・整備しております。

　これらのサステナビリティに関する課題やリスクへの対応策については取締役会において審議・決定し、適切なリスクの低減を図るとともに、状況の変化に応じて対応の有効性の確認・見直しに努めております。

(3）戦略

　当社グループは、持続可能な社会への貢献と中長期的な企業価値向上を両立させるため、2026年８月に公表した新中期経営計画「FLIGHT PLAN：TRANSFORM (REBOOT) 2029」（計画期間：2027年６月期～2029年６月期）において、超高速無薬注生物処理装置「ケミレス」を用いた浄水技術の普及をはじめとする環境配慮型製品・サービスの提供を通じた社会課題解決と、それを支える基盤としての「人的資本の強化」を重点施策として位置づけております。

　労働人口の減少や従業員の高齢化は日本企業全体の共通課題でありますが、当社グループにおいても、次世代を担う人材層の育成や固有技術・ノウハウの伝承は事業継続・成長に向けた最重要テーマの一つであります。こうした環境下で持続的な成長を果たすため、「人」の力を最大限に引き出す組織づくりを目指し、多様な人材の確保と育成、AIを活用した業務効率化による柔軟で働きやすい職場環境の整備を重点施策として、以下の戦略に取り組んでおります。

① 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針

　当社グループは、持続的な成長とイノベーションの創出には、従来の固定観念に捉われない多様な価値観を有する人材の確保と活躍が不可欠であると認識しております（2014年に経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」に選定）。採用においては「国籍・性別・年齢不問」を基本とし、「経営方針を理解し活躍できる人材」の獲得を目指して、他業種での知見を有するキャリア採用および新卒採用を積極的に推進しております。

　前中期経営計画策定時より継続して、将来の世代交代を見据えた人事制度の変革に着手しております。具体的には、次世代経営人材の計画的な育成や若手社員の積極的な登用を進めるとともに、自律的なスキルアップを後押しする教育支援・資格取得奨励制度の拡充に取り組んでおります。また、当社グループが長年培ってきた独自のスクリーン技術をはじめとする製造技術・業務ノウハウの組織的な伝承を推進しております。さらに、生成AI等のデジタル技術の積極活用による業務効率化を図り、従業員が付加価値の高い業務に注力できる環境を整えることで、人的資本の価値最大化と持続可能な組織力を構築してまいります。

② 社内環境整備に関する方針

　当社グループは、多様なバックグラウンドやライフステージにある従業員が安心して能力を最大限に発揮できるよう、「CSR行動規範」に基づき、差別の撤廃、人権の尊重、ハラスメント防止の徹底に取り組むとともに、柔軟で働きやすい職場環境の整備を推進しております。

　安全衛生面におきましては、「安全衛生委員会」を定期的に開催し、職場環境の危険箇所の点検・是正や労働安全衛生管理の徹底を図り、労働災害ゼロを目指した安全な職場づくりを推進しております。

　また、法定基準を上回る休日取得回数を設けた独自の育児・介護休業制度の運用をはじめ、フレックスタイム制度やテレワークの併用など、社員一人ひとりのライフステージに応じた柔軟な働き方を支援する各種制度の定着・充実に努めております。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、上記「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」について、現在グループ全体での一律の定量的な各種指標の実績を適切に把握・管理し、施策の実効性確保に努めております。今後は、サステナビリティ委員会の設置など推進体制の整備に合わせ、中期的な企業価値向上に資する定量目標（KPI）の設定に向けて具体策の検討を行ってまいります。