人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数93名（単体） 219名（連結）
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平均年齢44.7歳（単体）
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平均勤続年数7.7年（単体）
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平均年収7,808,000円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年６月30日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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エネルギー関連事業 |
19 |
(1) |
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水関連事業 |
60 |
(4) |
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全社（共通） |
140 |
(29) |
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合計 |
219 |
(34) |
（注）１．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、嘱託社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しています。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、当社グループの管理部門及び製造部門に所属している者です。なお、当社グループの管理部門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社（共通）に区分しています。
(2）提出会社の状況
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2024年６月30日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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93 |
(5) |
44.7 |
7.7 |
7,808,000 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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エネルギー関連事業 |
19 |
(1) |
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水関連事業 |
33 |
(2) |
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全社（共通） |
41 |
(2) |
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合計 |
93 |
(5) |
（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、嘱託社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を
( ）外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び製造部門に所属している者です。なお、管理部門及び製造部門は、同一の従業員が複数の事業に従事しているため、全社（共通）に区分しています。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特に記載すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社及び連結子会社は、女性活躍推進法等の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
「サステナビリティに関する考え方と取組」
当社グループは、限りある資源「水」「石油」の明日のため、技術の革新と開発で未来に貢献することを経営理念とし、当社の事業領域におけるサステナビリティの基本方針の根幹として定めております。サステナビリティに対する具体的な取り組みとして、2015年９月の国連総会で193か国の合意・採択された持続可能な開発目標（以下「SDGs」という。）への参画が挙げられます。SDGsは、2030年までに達成する目標として、17のゴールと169のターゲットが設定されております。当社は、当社の事業領域である「水」と「エネルギー」の分野において、環境に配慮し、産業廃棄物の削減及び循環型社会の実現、エネルギー効率を高める近代化設備の実現に努めています。詳しい事業活動、SDGsへの取り組みについては、当社ウェブサイトをご参照下さい。（https://www.nagaokajapan.co.jp/）
(1）ガバナンス及びリスク管理
当社グループは、2025年６月期から2027年６月期までの３ヵ年を計画期間とする中期経営計画「FLIGHT PLAN：TRANSFORM 2027」を策定し、2024年８月９日に公表いたしました。当社は企業活動を通じた持続可能な成長を目指しており、その実行を通じてSDGs、サステナビリティへの対応を継続的に実現しております。中期経営計画は、取締役会において企業理念との整合性及び事業環境を元に決定されており、経営層が持続可能な企業活動を行う上での事業リスクの分析やモニタリングを実施しております。
(2）戦略について
人的資本への対応
当社は、経済産業省から様々な規模・業種の企業における「ダイバーシティ経営」への積極的な取り組みを行う企業として、2014年に表彰されており、採用において「国籍、性別、年齢不問」を掲げ、「経営方針を理解し活躍することができる人材」という視点で採用活動を行っています。多様性の確保のためには、従来の固定観念に縛られない多様な価値観を有する人材を集めることが必要であると考えており、性別や国籍に捉われない採用活動及び他業種等での経験を有する中途採用を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備や、これからの当社の担い手となる管理職層の育成に努めています。
人的資本への投資として、当社従業員の経営参画意識を高め、株主と一層の価値共有を進める事や福利厚生の向上を目的に、幹部社員のみならず一般正社員も対象に含め、発行済株式総数の約７％に相当する譲渡制限付株式の割当を2024年６月21日付で実行いたしました。
新たな中期経営計画においては、「人的資本の強化」を中期経営戦略の重点施策の一つとして掲げ、将来の世代交代に向け、人事制度の変革や若手社員の積極的な登用による未来の会社運営を担う人材層の積み上げを行っております。また、新卒・キャリア採用を積極推進し、従業員のスキルアップや資格取得を全面的に支援する教育支援・資格取得奨励制度の拡充や、社内ノウハウの伝承を組織的に行うことにより、持続可能な成長を実現する組織力を構築してまいります。
就労環境について、定量的な目標は設定しておりませんが、当社では様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、一般的な育児介護休業制度よりも休日取得回数を増やした育休制度の導入、フレックス制度、テレワークの併用等、社員のライフステージに合わせた環境づくりを推進しております。