2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  飯田 陽弘 (60歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

1988年4月

当社入社

2010年4月

技術本部企画設計部次長

2012年4月

技術本部企画設計部部長代理

2013年4月

技術部企画設計グループ部長

2015年4月

理事技術部企画設計グループ兼研究開発グループ部長

2015年6月

取締役就任 技術部統括副部長兼情報システム部部長

2016年6月

取締役 営業部統括部長兼東京支店長兼技術部企画設計グループ長

2017年6月

 

 

2019年4月

 

2021年4月

 

2021年6月

 

2022年6月

 

2024年4月

取締役 営業部統括部長兼東京支店長兼技術部企画設計グループグループ長

常務取締役就任 技術部統括兼資材部統括兼製造部統括

常務取締役 技術・製造・資材統括兼滋賀事業所長

常務取締役 技術・製造・資材管理統括兼滋賀事業所長

常務取締役 滋賀事業所長兼資材統括兼管理統括

代表取締役社長就任(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

14

16

59

54

1

2,705

2,849

所有株式数(単元)

17,628

6,805

47,502

12,206

1

39,796

123,938

7,920

所有株式数の割合(%)

14.22

5.49

38.33

9.85

0.00

32.11

100.0

(注)1.自己株式84,265株は、「個人その他」に842単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しています。

2.「その他の法人」の中には株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

(代表取締役)

柳井 正巳

1953年12月26日

1972年4月

当社入社

2004年4月

技術本部機械技術部次長

2007年4月

資材本部外注管理部次長

2008年4月

資材本部部長代理

2010年4月

資材本部部長

2013年10月

理事資材部部長

2014年6月

取締役就任 管理統括部長兼機械技術統括部長

2015年6月

取締役 管理部統括部長兼技術部統括部長

2016年6月

常務取締役就任 技術部統括兼資材部統括兼情報システム部統括

2017年6月

 

2019年4月

2024年4月

常務取締役 技術部統括兼資材部統括兼製造部統括

代表取締役社長

代表取締役会長就任(現任)

 

(注)3

13

取締役社長

(代表取締役)

飯田 陽弘

1964年10月28日

1988年4月

当社入社

2010年4月

技術本部企画設計部次長

2012年4月

技術本部企画設計部部長代理

2013年4月

技術部企画設計グループ部長

2015年4月

理事技術部企画設計グループ兼研究開発グループ部長

2015年6月

取締役就任 技術部統括副部長兼情報システム部部長

2016年6月

取締役 営業部統括部長兼東京支店長兼技術部企画設計グループ長

2017年6月

 

 

2019年4月

 

2021年4月

 

2021年6月

 

2022年6月

 

2024年4月

取締役 営業部統括部長兼東京支店長兼技術部企画設計グループグループ長

常務取締役就任 技術部統括兼資材部統括兼製造部統括

常務取締役 技術・製造・資材統括兼滋賀事業所長

常務取締役 技術・製造・資材管理統括兼滋賀事業所長

常務取締役 滋賀事業所長兼資材統括兼管理統括

代表取締役社長就任(現任)

 

(注)3

8

常務取締役

滋賀事業所長兼

製造統括兼

資材統括

西宮 良材

1964年12月28日

1988年4月

日立マクセル株式会社

 

(現 マクセル株式会社)入社

2006年5月

同社京都工場製造部主任技師

2017年11月

当社入社

2018年4月

製造部製造グループ グループ

 

マネージャー

2021年4月

理事製造統括部統括副部長

2022年6月

2024年4月

取締役就任 製造統括部長

常務取締役 滋賀事業所長兼

製造統括兼資材統括(現任)

 

(注)3

1

取締役

技術統括部長

下村 壽一

1971年8月13日

1994年4月

当社入社

2008年4月

機械技術部第一課課長

2011年4月

機械技術部第一課次長

2013年4月

技術部機械技術第一グループ部長代理

2015年4月

技術部機械技術第一グループ部長

2015年10月

技術部機械技術第一グループグループマネージャー

2017年5月

理事技術部機械技術第一

グループグループマネージャー

2017年6月

 

2021年4月

取締役就任 技術部統括部長兼情報システム部部長

取締役 技術統括部長(現任)

 

(注)3

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

管理統括部長

髙橋 要

1962年5月18日

1985年4月

株式会社マネジメント・サービス・センター入社

1992年5月

池上会計事務所入所

1997年5月

テクノブーケ株式会社

(現 トランス・コスモス株式会社)入社

2001年5月

株式会社ナチュラム入社

2007年4月

同社取締役管理本部長兼経理・財務部長

2013年4月

同社取締役退任

2014年2月

当社入社

2014年10月

管理部経理グループ次長

2018年4月

監査室室長

2021年4月

管理統括部統括副部長

2022年4月

理事管理統括部統括副部長

2024年4月

執行役員管理統括部統括部長

2024年6月

取締役就任 管理統括部長

(現任)

 

(注)3

0

取締役

営業統括部長兼東京支店長

三沢 浩司

1972年10月23日

1996年4月

当社入社

2015年4月

営業部本社営業グループ次長

2017年4月

営業部本社営業グループ

チーフグループマネージャー

2020年4月

営業部本社営業グループグループマネージャー

2023年4月

理事営業統括部本社営業部部長

2024年4月

執行役員営業統括部副統括部長

2024年6月

取締役就任 営業統括部長兼東京支店長(現任)

 

(注)3

1

取締役

(監査等委員)

青木 透

1961年7月11日

1984年4月

旭化成工業株式会社入社

1990年3月

株式会社日本エル・シー・エー入社

1992年7月

株式会社三和総合研究所

 

(現 三菱UFJリサーチ&コンサルテ

 

ィング株式会社)入社

2002年4月

株式会社UFJ総合研究所

 

経営戦略第1部長

2006年4月

三菱UFJリサーチ&コンサルティン

 

グ株式会社経営戦略部長

2014年6月

同社執行役員コンサルティング・

 

国際事業本部大阪副本部長

 

兼組織人事戦略部長

2016年3月

同社退社

2016年4月

キャリバーマネジメントAOKI代表兼

 

株式会社Consulente HYAKUNEN 最高

 

顧問(現任)

2017年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

岡 健治

1961年2月27日

1983年4月

株式会社マネイジメント・システム研究所入所

1990年2月

税理士登録(近畿税理士会)

1990年3月

岡会計事務所開設

2015年6月

三京化成株式会社 社外監査役

2019年6月

同社社外取締役(監査等委員)

2021年6月

2023年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

三京化成株式会社 社外取締役(監査等委員)退任

 

(注)4

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

平松 亜矢子

1974年10月23日

2002年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)

 

共栄法律事務所入所

2014年7月

大阪国税不服審判所 国税審判官

2018年7月

弁護士再登録(大阪弁護士会)

2018年8月

税理士登録(近畿税理士会)

2020年8月

共栄法律事務所パートナー

2020年4月

生駒市監査委員

2020年5月

大阪市行政不服審査会委員

2020年12月

豊中市固定資産評価審査委員会委員

2021年6月

2022年12月

2023年6月

取締役(監査等委員)就任(現任)

守口市固定資産評価審査員会委員

株式会社ODKソリューションズ社外取締役(監査等委員)就任(現任)

 

(注)4

28

 (注)1.青木 透、岡 健治及び平松 亜矢子は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりです。

委員長 青木 透、委員 岡 健治 、委員 平松 亜矢子

 なお、青木 透、岡 健治、平松 亜矢子は、非常勤の監査等委員であります。

3.2024年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しています。

補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

仲下 正一

1968年5月9日生

1991年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三

菱UFJ銀行)入行

2005年9月 同行退行

2005年10月 AIGエジソン生命株式会社(現 ジブラ

ルタ生命保険株式会社)入社

2007年6月 株式会社ワントゥワンシナジー設立代

表取締役

2009年6月 株式会社神津製作所(現 TMT神津株

式会社)取締役

2015年4月 同社代表取締役

2015年5月 株式会社サンビジネスサポート

代表取締役

2020年4月 株式会社藤井精密回転機製作所 入社

2020年8月 同社代表取締役(現任)

 

②社外役員の状況

 当社の社外取締役(監査等委員)は3名となっています。

 監査等委員 青木 透は、キャリバーマネジメントAOKI代表 兼 株式会社Consulente HYAKUNEN 最高顧問ですが、当社とキャリバーマネジメントAOKI及び株式会社Consulente HYAKUNENとの間には特別な利害関係はありません。

 監査等委員 岡 健治は、特別な利害関係はありません。

 監査等委員 平松 亜矢子は、2020年8月からパートナーに就任しております共栄法律事務所に、契約書の作成、法律相談等の依頼を随時しておりますが、2017年10月以降の依頼はなく、それ以前の6年間においての依頼は6件、支払報酬総額は3,750千円であり、特別な利害関係はありません。

 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、当社は、社外取締役又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断します。なお、青木 透、岡 健治、平松 亜矢子は、独立役員として東京証券取引所に届出済みです。

 当社における社外取締役の独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。

 

a. 当社関係者

  当社の業務執行者

b. 取引先関係者

 イ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

 (注)「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間売上高の2%又は1億円のいずれか高い額以上の支払いを当社から受けた者をいう。

 ロ 当社の主要な取引先又はその業務執行者

 (注)「当社主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間売上高の2%以上の支払いを当社に行った者をいう。

 ハ 当社の主要な借入先又はその業務執行者

 (注)「当社の主要な借入先」とは、直近事業年度末において当社の総資産の2%以上の額を当社に融資していた者をいう。

c. 寄付又は助成を行っている関係者

 当社が、年間5,000万円未満の寄付又は助成を行っている組織等の理事その他業務執行者

d. 専門的サービス提供者

 イ 弁護士、公認会計士、税理士、その他経営・財務・技術・マーケティング等に関するコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に年間5,000万円未満の報酬を受領している者

 ロ 当社から多額の金銭その他の財産上の利益として年間5,000万円未満を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に属する者

 ハ 当社の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員

e. 議決権保有関係者

 イ 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者

 ロ 当社が10%以上の議決権を保有する会社の業務執行者

f. 過去に該当したことがある者

 イ 過去に一度でも上記a. に該当したことがある者。

 ロ 過去3年間のいずれかにおいて上記b. からe. のいずれかに該当したことがある者

g. 近親者

 上記a. からf. に掲げる者(重要でない者は除く)の配偶者又は二親等内の親族

 

③社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役(監査等委員)による取締役会に対する意見等は、監査等委員会、監査室及び会計監査人に報告され、相互連携による監督機能の向上に取り組んでおります。また、監査等委員会及び監査室は、内部統制システムを利用した組織的な監査及び担当取締役からヒアリングを実施し、適時に情報交換・意見交換行っております。その結果を受け、内部統制評価の結果を取締役会において報告を行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

 関係会社は次のとおりであります。

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の被

所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

株式会社光通信

(注)2、3

東京都

豊島区

54,259,410

情報通信

サービス業

20.6

(20.6)

(注)1.議決権の被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

2.有価証券報告書を提出しております。

3.株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社並びにその共同保有者である株式会社UH Partners 2、株式会社UH Partners 3及び株式会社エスアイエルの親会社であることから、その他の関係会社としております。

 

沿革

2【沿革】

1912年6月

井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立

1932年5月

大阪市都島区に工場建設 合資会社に改組

1936年1月

資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組

1953年9月

資本金3,000千円に増資

1962年9月

資本金50,000千円に増資 東京営業所を開設

1963年10月

大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始

1964年1月

大阪証券取引所の市場第2部に上場

1964年6月

滋賀工場を建設 第1期工事完成

1971年3月

資本金320,000千円に増資 滋賀工場第2期工事完成

1974年10月

建設大臣(国土交通大臣)登録 機械器具設置工事業開始 東京支店開設

1977年9月

資本金400,000千円に増資

1978年9月

本社を大阪市西区に移転

1980年1月

資本金437,500千円に増資

1980年3月

資本金503,125千円に増資

1991年11月

滋賀工場第3期工事完成

1999年4月

本社を大阪市中央区博労町に移転

2004年7月

本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転

2006年7月

総額10億円の第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行

2006年12月

新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資

2007年9月

滋賀工場内に第3組立工場を建設

2010年5月

ISO9001及び14001を認証取得

2012年6月

創業100周年を迎える

2012年10月

社名を株式会社テクノスマートに変更

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2018年2月

潜在株式数1,800千株の第三者割当による行使価額修正条項付第1回新株予約権を発行

2018年5月

新株予約権の行使により資本金1,953,930千円に増資

2019年7月

滋賀工場内に本館を建設

2021年4月

滋賀工場を滋賀事業所に名称変更

2021年6月

滋賀事業所内に第5工場を建設

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行