社長・役員
略歴
|
1988年４月 |
当社入社 |
|
2010年４月 |
技術本部企画設計部次長 |
|
2012年４月 |
技術本部企画設計部部長代理 |
|
2013年４月 |
技術部企画設計グループ部長 |
|
2015年４月 |
理事技術部企画設計グループ兼研究開発グループ部長 |
|
2015年６月 |
取締役就任 技術部統括副部長兼情報システム部部長 |
|
2016年６月 |
取締役 営業部統括部長兼東京支店長兼技術部企画設計グループ長 |
|
2017年６月
2019年４月
2021年４月
2021年６月
2022年６月
2024年４月 |
取締役 営業部統括部長兼東京支店長兼技術部企画設計グループ グループ長 常務取締役就任 技術部統括兼資材部統括兼製造部統括 常務取締役 技術・製造・資材統括兼滋賀事業所長 常務取締役 技術・製造・資材管理統括兼滋賀事業所長 常務取締役 滋賀事業所長兼資材統括兼管理統括 代表取締役社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
10 |
15 |
62 |
44 |
2 |
3,256 |
3,389 |
－ |
|
所有株式数（単元） |
－ |
9,776 |
961 |
50,064 |
12,923 |
15 |
50,177 |
123,916 |
10,120 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
7.89 |
0.78 |
40.40 |
10.43 |
0.01 |
40.49 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式911,065株は、「個人その他」に9,110単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しています。
２．「その他の法人」の中には株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||
|
取締役社長 （代表取締役） |
飯田 陽弘 |
1964年10月28日生 |
|
(注)３ |
8 |
||||||||||||||||
|
常務取締役 滋賀事業所長兼 製造統括兼 資材統括 |
西宮 良材 |
1964年12月28日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||
|
取締役 技術統括部長 |
下村 壽一 |
1971年８月13日生 |
|
(注)３ |
4 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 管理統括部長 |
髙橋 要 |
1962年５月18日生 |
|
(注)３ |
1 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業統括部長兼東京支店長 |
三沢 浩司 |
1972年10月23日生 |
|
(注)３ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
青木 透 |
1961年７月11日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
岡 健治 |
1961年２月27日生 |
|
(注)４ |
－ |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 (監査等委員) |
平松 亜矢子 |
1974年10月23日生 |
|
(注)４ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
計 |
19 |
||||||||||||||||||||||||
（注）１．青木 透、岡 健治及び平松 亜矢子は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりです。
委員長 青木 透、委員 岡 健治 、委員 平松 亜矢子
なお、青木 透、岡 健治、平松 亜矢子は、非常勤の監査等委員であります。
３．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2025年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しています。
補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 （千株） |
|
仲下 正一 |
1968年５月９日生 |
1991年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三 菱UFJ銀行）入行 2005年９月 同行退行 2005年10月 AIGエジソン生命株式会社（現 ジブラ ルタ生命保険株式会社）入社 2007年６月 株式会社ワントゥワンシナジー設立代 表取締役 2009年６月 株式会社神津製作所（現 TMT神津株 式会社）取締役 2015年４月 同社代表取締役 2015年５月 株式会社サンビジネスサポート 代表取締役 2020年４月 株式会社藤井精密回転機製作所 入社 2020年８月 同社代表取締役（現任） 2023年10月 コイケエンジニアリングアンドサービ ス株式会社 代表取締役（現任） |
－ |
②社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は３名となっています。
監査等委員 青木 透は、キャリバーマネジメントAOKI代表 兼 株式会社Consulente HYAKUNEN 最高顧問ですが、当社とキャリバーマネジメントAOKI及び株式会社Consulente HYAKUNENとの間には特別な利害関係はありません。
監査等委員 岡 健治は、特別な利害関係はありません。
監査等委員 平松 亜矢子は、2020年８月からパートナーに就任しております共栄法律事務所に、契約書の作成、法律相談等の依頼を随時しておりますが、2017年10月以降の依頼はなく、それ以前の６年間においての依頼は６件、支払報酬総額は3,750千円であり、特別な利害関係はありません。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考とし、当社は、社外取締役又はその候補者が、以下のいずれにも該当しないと判断する場合、独立性を有している者と判断します。なお、青木 透、岡 健治、平松 亜矢子は、独立役員として東京証券取引所に届出済みです。
当社における社外取締役の独立性に関する判断基準は以下のとおりであります。
a. 当社関係者
当社の業務執行者
b. 取引先関係者
イ 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
（注）「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の年間売上高の２％又は１億円のいずれか高い額以上の支払いを当社から受けた者をいう。
ロ 当社の主要な取引先又はその業務執行者
（注）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の年間売上高の２％以上の支払いを当社に行った者をいう。
ハ 当社の主要な借入先又はその業務執行者
（注）「当社の主要な借入先」とは、直近事業年度末において当社の総資産の２％以上の額を当社に融資していた者をいう。
c. 寄付又は助成を行っている関係者
当社が、年間5,000万円未満の寄付又は助成を行っている組織等の理事その他業務執行者
d. 専門的サービス提供者
イ 弁護士、公認会計士、税理士、その他経営・財務・技術・マーケティング等に関するコンサルタントとして、当社から役員報酬以外に年間5,000万円未満の報酬を受領している者
ロ 当社から多額の金銭その他の財産上の利益として年間5,000万円未満を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に属する者
ハ 当社の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員
e. 議決権保有関係者
イ 当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者
ロ 当社が10％以上の議決権を保有する会社の業務執行者
f. 過去に該当したことがある者
イ 過去に一度でも上記a. に該当したことがある者
ロ 過去３年間のいずれかにおいて上記b. からe. のいずれかに該当したことがある者
g. 近親者
上記a. からf. に掲げる者（重要でない者は除く）の配偶者又は二親等内の親族
③社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）による取締役会に対する意見等は、監査等委員会、監査室及び会計監査人に報告され、相互連携による監督機能の向上に取り組んでおります。また、監査等委員会及び監査室は、内部統制システムを利用した組織的な監査及び担当取締役へヒアリングを実施し、適時に情報交換・意見交換を行っております。その結果を受け、内部統制評価の結果を取締役会において報告を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
|
名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の被 所有割合（％） |
関係内容 |
|
（その他の関係会社） 株式会社光通信 （注）２、３ |
東京都 豊島区 |
54,259,410 |
情報通信 サービス業 |
22.1 (22.1) |
－ |
（注）１．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．株式会社光通信は当社の議決権を直接所有しておりませんが、当社の株主である光通信株式会社並びにその共同保有者である株式会社UH Partners ２、株式会社UH Partners ３及び株式会社エスアイエルの親会社であることから、その他の関係会社としております。
沿革
２【沿革】
|
1912年６月 |
井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立 |
|
1932年５月 |
大阪市都島区に工場建設 合資会社に改組 |
|
1936年１月 |
資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組 |
|
1953年９月 |
資本金3,000千円に増資 |
|
1962年９月 |
資本金50,000千円に増資 東京営業所を開設 |
|
1963年10月 |
大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始 |
|
1964年１月 |
大阪証券取引所の市場第２部に上場 |
|
1964年６月 |
滋賀工場を建設 第１期工事完成 |
|
1971年３月 |
資本金320,000千円に増資 滋賀工場第２期工事完成 |
|
1974年10月 |
建設大臣（国土交通大臣）登録 機械器具設置工事業開始 東京支店開設 |
|
1977年９月 |
資本金400,000千円に増資 |
|
1978年９月 |
本社を大阪市西区に移転 |
|
1980年１月 |
資本金437,500千円に増資 |
|
1980年３月 |
資本金503,125千円に増資 |
|
1991年11月 |
滋賀工場第３期工事完成 |
|
1999年４月 |
本社を大阪市中央区博労町に移転 |
|
2004年７月 |
本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転 |
|
2006年７月 |
総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行 |
|
2006年12月 |
新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資 |
|
2007年９月 |
滋賀工場内に第３組立工場を建設 |
|
2010年５月 |
ISO9001及び14001を認証取得 |
|
2012年６月 |
創業100周年を迎える |
|
2012年10月 |
社名を株式会社テクノスマートに変更 |
|
2013年７月 |
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場 |
|
2018年２月 |
潜在株式数1,800千株の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行 |
|
2018年５月 |
新株予約権の行使により資本金1,953,930千円に増資 |
|
2019年７月 |
滋賀工場内に本館を建設 |
|
2021年４月 |
滋賀工場を滋賀事業所に名称変更 |
|
2021年６月 |
滋賀事業所内に第５工場を建設 |
|
2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |
|
2025年３月 |
滋賀事業所内に新実験棟を建設及び新実験機を稼働 |