テクノスマート

３【事業の内容】

　当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フィルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経済情勢及び業界の概況

　当事業年度における経済環境は、全世界で猛威を振るったコロナ禍はようやく収まったものの、ロシアによるウクライナ侵攻は未だに戦争状態が続いて和平への道筋が見えておりません。加えてイスラエルはハマス壊滅を目指す軍事作戦を続ける考えを示しており、しばらく継続することが予想されます。また、これに呼応したイエメンの反政府武装組織フーシ派による紅海とスエズ運河を航行する船舶に対する攻撃は、サプライチェーンの混乱を招き世界経済に打撃を与えるものとなりました。

　一方、2024年は世界的な選挙の年でもあり、既に台湾総統選挙及びロシア大統領選挙が行われ、11月にはアメリカ大統領選挙が行われますが、台湾と中国の関係改善は不透明であり、ロシアは欧米への対決姿勢を鮮明にしています。今後は、特定の国に依存した受注リスクを回避し、アジア圏及び欧米などグローバルな視点での受注活動が必要となります。

　このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用、セパレータ用、及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置、及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。その結果、ディスプレイ部品関連機器で大型案件の受注もあり、受注残高は31,849百万円となりました。

②売上及び損益の概況

　売上高は、19,242百万円(前期比2.2%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が6,348百万円(前期比14.9%減)、機能性フィルム関連塗工機器が4,388百万円(前期比16.5%減)、電子部品関連塗工機器が1,998百万円(前期比79.7%増)、エネルギー関連機器が5,206百万円(前期比14.8%増)となりました。売上高に占める輸出の割合は、63.2%(前期は84.0%)となりました。売上総利益は、3,638百万円(前期比14.6%増)、売上総利益率は、18.9%(前期は16.1%)となりました。販売費及び一般管理費は、1,050百万円(前期比11.6%増)となりました。営業利益は、2,588百万円(前期比15.9%増)、経常利益は、2,630百万円(前期比15.5%増)、当期純利益は、1,804百万円(前期比12.3%増)となりました。

③受注の概況

　受注高は、ディスプレイ部品関連機器で大型案件があり24,288百万円(前期比10.3%増)、その内輸出受注高は、13,718百万円(前期比0.5%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、56.5%(前期は62.6%)となりました。受注残高は、期末として過去最高となる31,849百万円(前期比18.8%増)、その内輸出受注残高は、17,438百万円(前期比9.9%増)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、54.8%(前期は59.2%)となりました。

④財政状態の概況

　総資産は、29,948百万円(前期末比7.3%増)となりました。これは主に売掛金及び契約資産の増加によるものです。負債は、10,240百万円（前期末比9.7%増）となりました。これは主に前受金の増加によるものです。純資産は、19,707百万円(前期末比6.1%増)となりました。自己資本比率は65.8%(前期末は66.6%)となりました。

⑤キャッシュ・フローの概況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ128百万円増加し、9,611百万円（前期末は9,483百万円）となりました。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

　営業活動の結果得られた資金は、1,520百万円（前期は使用した資金459百万円）となりました。これは主に税引前当期純利益2,629百万円と前受金の増加によるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

　投資活動の結果使用した資金は、291百万円（前期は使用した資金55百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

　財務活動の結果使用した資金は、1,100百万円（前期は使用した資金541百万円）となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。

⑥生産、受注及び販売の実績

　当社は、全ての製品が一品一様の受注生産で事業部門別の組織とはならず、単一セグメントとなっています。よって、セグメントごとの記載に代えて、品目別に記載しています。

a.生産実績

　（注）上記金額は販売価格によっています。

b.受注実績

　（注）上記金額は販売価格によっています。

c.販売実績

（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりです。

（注）１.当社とエネルギー関連メーカー（欧州他）及びディスプレイ関連メーカー（台湾）との間には、秘密保持契約が締結されているため、社名の公表は控えさせていただきます。

２.前事業年度のエネルギー関連メーカー（欧州他）及びディスプレイ関連メーカー（台湾）に対する販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しています。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

　当社は、受注から完成までの納期が長期間に及ぶため、契約時の前受金獲得、試運転時及び検収時に区分して効率的な売掛金の回収を進めています。営業活動で生み出された資金により借入金を減少させ、健全な財務体質を目標としております。

　なお、財政状態等の分析の具体的数値については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　④財政状態の概況」に記載しております。

b.経営成績の分析

　当社は、大きな成長が見込まれる車載用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用、液晶テレビやスマートフォン、タブレット端末用の光学フィルム、タッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取組みましたが、売上高については、やや減少いたしました。

　売上総利益については、工程の効率化、外注管理及び仕様の標準化などの施策により、利益の確保に努めました。

　販売費及び一般管理費については、人件費の増加に伴い増加いたしました。

　営業外損益及び特別損益については、受注先との契約条件に応じて、契約履行保証などを支払保証料として計上いたしました。

　なお、経営成績等の分析の具体的数値については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②売上及び損益の概況」に記載しています。

c.経営成績に重要な影響を与える要因

　個別の受注金額は、中国市場や新興国を最終需要先とした国内企業向けをはじめ、中国や韓国企業向けでも、国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として大変厳しいものとなっております。

　今後も光学フィルム関連と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対し、更なる販売強化に取り組みたいと考えております。

　また、当社の経営成績等に影響を及ぼすリスクにつきましては、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ128百万円増加し、9,611百万円（前期末は9,483百万円）となりました。

　なお、各キャッシュ・フローの状況と分析の具体的数値については、「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　⑤キャッシュ・フローの概況」に記載しております。

b.資本の財源及び資金の流動性に関する情報

　当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えております。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えております。

　また、2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行い、生産能力増強のため滋賀事業所の耐震工事及び増築工事に取組んでまいりましたが、当該工事については2021年６月末に完成いたしました。今後は引き続き実験棟の新規工事、実験機及び加工機械の新規購入等に着手しており、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制づくりと生産効率の向上を図り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標

　第３次中期経営計画（2023 年度～2025 年度）の各数値目標は、以下の通りです。

（単位：千円）

　当事業年度におけるROEは9.4％（前期比0.5ポイント改善）となり、DOEは5.1％（前期比0.1ポイント改善）となりました。引き続き当該指標の改善に努めていきたいと考えております。