かがやきホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、「中堅・中小規模の個人事業主、法人、個人資産家及び地方自治体（以下、「中堅・中小企業等」という）の存続・発展に貢献する『応援団』であることを追求するとともに、全役職員の物心両面の幸福を追求する。」を経営理念に掲げ、中堅・中小企業等の多様化する経営課題や悩みにワンストップで対応するサービス体制で顧客の持続的な成長を支援しております。

　当社グループの事業は、中堅・中小企業等の一般事業会社向けのコンサルティング事業に加えて、「かがやきアソシエイツ」と称する士業法人のグループに、会計・税務及び人事・労務等の分野など、当社グループで教育・研修したプロフェッショナル人材を派遣することが特徴です。

　かがやきアソシエイツとは、当社グループの経営理念・行動規範に共感するとともに、かがやきコンサルティング株式会社と業務委託契約を締結し、経営に関するコンサルテーションを受け、「かがやき」商標の利用を許可された士業法人等の総称です。具体的には、かがやき税理士法人、かがやき社会保険労務士法人、かがやき司法書士法人、かがやき行政書士法人を指します。なお、かがやきアソシエイツの各法人は自立した経営の中で、当社グループと連携しており、当社グループとの間に人的・資本的関係はございません。

　かがやきアソシエイツは、士業法人業界の事業承継問題等の解決策の一つとして参画した士業法人の集合体であり、「かがやきアソシエイツ」への参画は、士業法人の円滑な事業継続、及び当該士業法人の中堅・中小企業等の顧客へのより良いサービスや情報提供を行うことを目的としております。つまり、中堅・中小企業等にとって必要不可欠な士業法人の安定的な運営を支援し、同時に顧客である中堅・中小企業等へより良いサービスや情報提供を行うことで、士業法人と顧客の中堅・中小企業等が Win-win の関係を築くことを可能とするビジネスモデルです。当社は、「かがやきアソシエイツ」を士業サービスのブランドとして確立し、全国の事業承継問題等の課題を有する士業法人の参画を通じ、当社グループ事業の収益拡大を目指しております。

　当社グループは、当社と連結子会社６社で構成されております。なお、事業の構成及び業務内容は、次のとおりであります。

①　コンサルティング事業

②　人材派遣事業

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

〔資産〕

当連結会計年度末における資産合計は1,168,110千円となり、前連結会計年度末に比べ1,313千円（0.1％）増加いたしました。流動資産は855,227千円となり、前連結会計年度末に比べ40,116千円（4.9％）増加いたしました。これは主に現金及び預金が23,378千円増加したことによるものであります。固定資産は312,883千円となり、前連結会計年度末に比べ38,803千円（11.0％）減少いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が9,119千円、無形固定資産が22,365千円、繰延税金資産が1,424千円減少したことによるものであります。

〔負債〕

　当連結会計年度末における負債合計は、653,836千円となり、前連結会計年度末に比べ114,986千円（15.0％）減少いたしました。流動負債は258,512千円となり、前連結会計年度末に比べ56,073千円（17.8％）減少いたしました。これは主に未払金が28,313千円、未払法人税等が21,988千円減少したことによるものであります。固定負債は395,324千円となり、前連結会計年度末に比べ58,912千円（13.0％）減少いたしました。これは主に長期借入金が52,392千円、退職給付に係る負債が7,319千円減少したことによるものであります。

〔純資産〕

　当連結会計年度末における純資産合計は514,273千円となり、前連結会計年度末に比べ116,299千円（29.2％）増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益により119,974千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が3,675千円減少したことによるものであります。

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響などに注意が必要な状況となっています。

　このような経済状況の中、当社グループのクライアントである中堅・中小企業等が抱える経営課題は多岐にわたっており、それらの課題を解決したいというクライアントニーズはこれまで以上に高まりを見せております。当社グループの事業においては、「コンサルティング事業」と「人材派遣事業」という２つのセグメント、その中に含まれる６つの業務を構成することにより、クライアントニーズに応えられるワンストップサービスの構築に取り組んでまいりました。

　この結果、当連結会計年度における当社グループ全体の経営成績は、売上高は2,006,021千円（前年同期比0.1％減）、営業利益は219,391千円（同23.4％減）、経常利益は211,660千円（同23.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は119,974千円（同29.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（コンサルティング事業）

〔主な取組み〕

　コンサルティング事業につきましては、「経営コンサルティング業務」、「ＢＰＯ・ＤＸ支援業務」、「Ｍ＆Ａ支援業務」、「不動産・リスクマネジメント業務」、「パブリックコンサルティング業務」という５つの業務を軸にサービスを展開しており、クライアントニーズに対するワンストップサービスの構築に取組んでおります。また、経営理念等を共有できる会計士事務所グループ等との経営統合を積極的に実施することにより、サービスの強化及び拡充を継続的に実施しております。

〔経営成績〕

　コンサルティング事業の売上高は、中堅・中小企業等のクライアントを安定的に獲得はしたものの、不動産売買における仲介手数料やＭ＆Ａ案件が減少した結果1,068,246千円（前年同期比5.0％減）となり、セグメント利益は121,231千円（同41.8％減）となりました。

（人材派遣事業）

〔主な取組み〕

　人材派遣事業につきましては、「会計・経理派遣業務」、「人事・労務派遣業務」、「登記・少額債権回収派遣業務」、「登録型派遣による企業への直接派遣業務」の４つのサービスで構成される「人材派遣業務」を行っており、士業法人への専門性の高い人材派遣に取組んでおります。

〔経営成績〕

　人材派遣事業の売上高は、会計事務所等の士業法人への専門性の高い人材派遣に対する継続的な需要に支えられ、堅調に推移した結果920,483千円（前年同期比6.2％増）となり、セグメント利益は75,518千円（同1.4％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ23,368千円増加し、301,787千円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は96,263千円（前連結会計年度は162,666千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額115,641千円、未払金の減少額23,411千円による減少の一方、売上債権の減少額2,923千円、税金等調整前当期純利益211,660千円、減価償却費23,965千円により増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は10,802千円（前連結会計年度は10,807千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10,802千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は62,092千円（前連結会計年度は185,058千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出52,392千円、上場関連費用の支出9,700千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

１）生産実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

２）受注実績

　当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

３）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、下表の主な取引先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらのうち主なものは以下のとおりでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。

（のれんの評価）

　のれんにおける重要な会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態の分析）

　当連結会計年度の財政状態の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載しております。

（経営成績の分析）

　＜売上高＞

　当連結会計年度の売上高につきましては、2,006,021千円（前期比99.9％）となりました。人材派遣事業が920,483千円（前期比106.2％）と堅調に成長した一方で、コンサルティング事業については、中堅・中小企業等のクライアントを安定的に獲得はしたものの、不動産売買における仲介手数料やＭ＆Ａ案件が減少した結果1,068,246千円（前期比95.0％）となり、連結売上高として2,237千円の減収（前期比99.9％）となりました。

＜売上原価、売上総利益＞

当連結会計年度の売上原価につきましては、58,240千円（前期比79.3％）となりました。当社の売上原価は外部への業務委託費等であり、金額・構成比ともに大きなものではなく、前期からの大きな変動要因もなかったため、売上総利益率としては97.1％（前年同期96.3％）と前期とほぼ同等に推移した結果、売上総利益は1,947,781千円（前期比100.7％）となりました。

＜販売費及び一般管理費、営業利益＞

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,728,389千円（前期比104.9％）となりました。人事戦略に基づく積極的な採用及び昇給の影響を受け、人件費は64,399千円の増加（前期比104.8％）となり、販売費及び一般管理費全体としても79,991千円の増加（前期比104.9％）した結果、営業利益は219,391千円（前期比76.6％）となりました。

＜営業外収益、営業外費用、経常利益＞

営業外収益及び営業外費用に大きな変動はなく、当連結会計年度の経常利益は211,660千円（前期比76.9％）となりました。

＜特別利益、特別損失、当期純利益＞

特別利益及び特別損失に大きな変動はなく、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合算した法人税等は、91,686千円（前期比85.8％）となりました。

その結果、当連結会計年度の当期純利益は119,974千円（前期比71.0％）となりました。

（キャッシュ・フローの分析）

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　当社グループの資金需要については、販売費及び一般管理費の82.1％を占める人件費と事業に必要なパソコンの購入であります。これらの需要に対しては、借入金にて資金を調達することなく、すべての資金は内部資金及び営業活動による資金にてまかなっており、今後もその方針であります。

　当社グループの資金は、資金の安全性及び流動性を勘案して運用しているため、十分資金の流動性は確保されております。

（３）経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析

経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標において、経営上目標とする客観的な指標としては、下記が重要であると考えております。

当社グループは、経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、セグメントごとに以下の指標を重視しております。

　優秀な人材の確保の継続により従業員数が増加、従業員数の増加により対応力が強化されることで顧客との契約件数が増加（契約継続率は一定水準を維持）、その結果として売上及び収益の増加を実現することで、企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社にサービスの種類別に事業本部を設置しており、各事業本部は、提供するサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎としたサービスの種類別のセグメントから構成されており、「コンサルティング事業」、「人材派遣事業」の２つを報告セグメントとしております。

「コンサルティング事業」は、経営コンサルティング業務、ＢＰＯ・ＤＸ支援業務、Ｍ＆Ａ支援業務、不動産・リスクマネジメント業務、パブリックコンサルティング業務を行っております。「人材派遣事業」は、士業法人向けに人材派遣業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸業等であります。

２．セグメント利益の調整額△20,000千円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△92,497千円は、セグメント間の債権債務消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産賃貸業等であります。

２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額△81,906千円は、セグメント間の債権債務消去であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「収益認識関係」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　「収益認識関係」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。