エヌ･ピー･シー

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）、海外連結子会社である NPC America Automation Inc.及び非連結子会社であるNPC Korea Co., Ltd.により構成されており、装置関連事業と環境関連事業に従事しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下それぞれの事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は2024年９月１日付で、環境関連事業部を装置関連事業部に統合して事業部を一本化しましたが、当社グループの事業の内容自体に変更はありません。

(1) 装置関連事業

装置関連事業では、太陽電池業界、電子部品業界、自動車業界等に対して、各種FA装置を提供しております。当社グループの松山工場は、ものづくりに必要とされる開発から設計（メカ・ソフト）・調達・組立の全ての機能を有しており、このような体制の下、品質の維持・向上を図るとともに、顧客ニーズに応じた高品質の製品を低コストで提供することができます。また、松山工場は１棟あたり天井高約８ｍ、スペースが約40ｍ×100ｍの組立工場５棟を有しているため、あらゆる製品に対応した大型ラインの組立が可能であり、単体装置のみならず一貫ラインを製作することができます。この他の製造拠点として、NPC America Automation Inc.は、小規模ながら製造能力を備えた海外拠点であり、顧客ニーズに応じた製品の製造や改造に現地できめ細かく対応することができます。なお、業界毎の主な製品は以下のとおりであります。

①太陽電池業界

主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種FA装置（電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等）を提供しております。また、国内外の太陽光パネルメーカーに対し、ペロブスカイト型などの次世代型太陽電池用の装置を提供しております。

太陽光パネルの製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」とそれらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」がありますが、当社グループの特長は、「モジュール工程」において結晶系シリコン太陽電池及び薄膜系太陽電池の両方に対応した装置を提供できること、また、顧客の要望に応じたオーダーメイド装置を提供できることです。

②電子部品業界、自動車業界等

様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。主に太陽電池業界にFA装置を提供することで蓄積した様々な技術（真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等）を太陽電池業界以外の業界に展開しております。具体例として、電子部品の搬送装置、車載部品の自動組立装置、新製品の開発や板状製品の貼り合わせに使用する真空貼合装置、食品や薬剤の梱包装置等、多種多様な製品に対応した装置を提供しております。

(2) 環境関連事業

太陽光パネルの検査から廃棄までのトータルサービスを提供しております。具体的には、太陽光発電所の検査サービスや、発電所等から排出された太陽光パネルのリユース・リサイクル、パネル解体装置に関連する製品やサービスを提供しております。また、人工光植物工場で栽培した野菜を販売しております。取扱製品やサービス毎の内容は以下のとおりであります。

①太陽光発電所の検査サービス

全国の太陽光発電所を中心に、オンサイトでの使用前自主検査（竣工前検査）や定期検査等を実施しております。法定で定められた検査メニュー（接地抵抗試験、接地導通試験、絶縁抵抗試験、絶縁耐力試験等）に加え、独自技術を搭載した検査機器を用いた精密検査や、ドローンを活用した簡易的かつ低価格な検査等、幅広い検査メニューを用意しております。また、当社が主幹している「ソーラーウェルネス」という検査ネットワークにより、全国の太陽光発電所を検査できる体制を構築しております。

②太陽光パネルのリユース・リサイクル

太陽光発電所等から排出された太陽光パネルについて、当社が再利用可能と判断したものをリユース品として国内外に販売しております。排出パネルの確保については、太陽光発電所の検査サービスを通じて日本全国に構築してきた太陽光発電所、EPC、電気工事会社等とのネットワークを活用しております。

また、主に四国内で発生した廃棄パネルについて、松山工場において当社の解体装置を用いた中間処理を行っております。中間処理により分離・解体した有価物はリサイクルしております。四国以外の地域で発生した廃棄パネルについては、全国の協力業者に仲介し、廃棄パネルの適正処理を促進しております。

③太陽光パネル解体装置

太陽光パネルをリサイクルするための解体装置を、全自動ラインから普及型のフレーム除去装置まで幅広く、国内外の産業廃棄物業者等へ提供しております。特許技術を活かした「ホットナイフ分離法」を搭載した解体装置は、高温の刃で太陽光パネルのガラスとセルシートを分離することができ、有価物である金属とガラスを低コストで効率よくリサイクル処理することができます。また、他の処理方法よりも処理能力やリサイクル率等において優位性があります。

④植物工場ビジネス

松山工場に密閉性の高い植物工場を設置し、LEDを使用して栽培した野菜（フリルレタス、グリーンリーフ、サニーレタス）を主にスーパーや食品加工場等に販売しております。気候変動による植物栽培への影響が増加していることを背景に、安心・安全な野菜の安定供給へのニーズが高まっているため、菌の付着の少ない安全で鮮度の長持ちする野菜を安定的に生産し、このニーズに対応します。また、植物工場の屋上にリユースパネルを使用した太陽光発電システムを設置し、生産に必要な電力を一部自家発電で賄っております。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ．経営成績

当連結会計年度における国内経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。しかし、物価上昇や欧米における高い金利水準の継続、中国経済や中東情勢に対する懸念等、先行き不透明な状況は継続しています。

当社の装置関連事業が主な対象とする米国の太陽電池関連市場におきましては、連邦による政策の支援や各自治体の後押しにより、太陽電池メーカーによる生産能力拡大や研究開発のための設備投資が活発化しています。また、日本の太陽電池市場においても、様々な企業が次世代太陽電池であるペロブスカイト型太陽電池の量産に向けた開発を進めています。日本政府からも開発、生産、設置のあらゆる側面への支援がされる方針であり、導入拡大への動きが活発化しています。

当社の環境関連事業が主な対象とする太陽光発電業界におきましては、使用済み太陽光パネルの将来的な排出に対応する仕組みの整備が進んでいます。国内では太陽光パネルのリサイクル義務化が政府で検討されており、欧州においてはEUや研究機関が出資し、複数国の民間企業や大学が参加するコンソーシアムが組成され、コンソーシアム全体でリサイクル目標を定め処理に取り組む動きが出ています。また、国内外でリサイクル装置の導入支援やリサイクル費用の補助などが継続的に行われており、リサイクルへ参入を検討する企業が増加しております。

このような状況下、当連結会計年度の売上高は10,797百万円（前期比1,477百万円の増収）と概ね予定どおりとなりました。利益面においては、材料費の値上がりを見越した金額で受注していた案件において、購買努力等で材料費を抑えられたことや、現地作業の効率化により工数や経費を削減できたことで、利益率が想定以上に向上し、営業利益は2,436百万円（前期比1,459百万円の増益）、経常利益は2,426百万円（前期比1,463百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,676百万円（前期比683百万円の増益）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

(装置関連事業)

装置関連事業におきましては、一部案件が現地作業の検収タイミングの関係で2025年8月期に期ずれとなったものの、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対して、工場増設向け装置、新工場向け装置、開発用装置を予定どおり売り上げました。更に、同社の工場が高稼働率を維持し、装置台数も増加していることから部品販売も好調となりました。また、国内太陽電池メーカー向けペロブスカイト用パイロットライン、電子部品業界の国内主要顧客や自動車業界の日系企業の米国工場に対するFA装置等も予定どおり売り上げました。以上のことから、売上高は10,279百万円（前期比1,590百万円の増収）となりました。利益面においては、仕入コストの低減、製造工程や現地作業での原価低減、部品の売上増加や円安効果による部品の利益率向上により想定以上の利益を確保し、営業利益は3,070百万円（前期比1,580百万円の増益）となりました。

(環境関連事業)

環境関連事業におきましては、太陽光パネル解体装置を国内企業4社向けに4台、海外企業3社向けに4台を売り上げました。また、リユースパネル販売では2件の大型案件があり、太陽光発電所の検査サービスや植物工場ビジネスも予定どおり売上を計上しました。以上のことから、売上高は517百万円（前期比113百万円の減収）と予定どおりとなりました。利益面においては、主に利益率の高い当社のスタンダード製品である太陽光パネル解体装置の販売により、営業利益102百万円（前期比30百万円の減益）となりました。

ロ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は11,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,994百万円の増加となりました。これは主として、現金及び預金の増加357百万円、売掛金の増加1,577百万円、仕掛品の増加181百万円があった一方で、受取手形の減少38百万円、流動資産のその他の減少81百万円があったことによるものであります。固定資産は3,477百万円となり、前連結会計年度末に比べ170百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産のその他の増加41百万円があった一方で、建物及び構築物の減少157百万円、無形固定資産のその他の減少19百万円、繰延税金資産の減少27百万円があったことによるものであります。

この結果、総資産は、15,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,824百万円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は5,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ206百万円の増加となりました。これは主として、電子記録債務の増加318百万円、未払法人税等の増加469百万円、製品保証引当金の増加28百万円、流動負債のその他の増加102百万円があった一方で、買掛金の減少223百万円、前受金の減少497百万円があったことによるものであります。固定負債は80百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円の増加となりました。これは主として、退職給付に係る負債の増加11百万円があった一方で、固定負債のその他の減少3百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は、5,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ214百万円の増加となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は9,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,610百万円の増加となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益1,676百万円の計上、為替換算調整勘定の増加45百万円があった一方で、利益剰余金の配当129百万円があったことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益の計上2,426百万円、減価償却費の計上、仕入債務の増加があった一方で、売上債権の増加、棚卸資産の増加、前受金の減少、有形及び無形固定資産の取得による支出、配当金の支払額があったことにより、前連結会計年度末に比べ357百万円増加し、5,237百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果取得した資金は557百万円(前連結会計年度は1,841百万円の取得)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益の計上2,426百万円、減価償却費の計上218百万円、仕入債務の増加90百万円があった一方で、売上債権の増加1,522百万円、棚卸資産の増加187百万円、前受金の減少497百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は89百万円(前連結会計年度は14百万円の支出)となりました。これは主として、有形及び無形固定資産の取得による支出90百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は134百万円(前連結会計年度は48百万円の支出)となりました。これは主として、配当金の支払額128百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ロ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ハ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

前連結会計年度　FIRST SOLAR,INC.　　　　　　　　　　　　　3,397,866千円　36.5％

当連結会計年度　FIRST SOLAR,INC.　　　　　　　　　　　　　7,848,700千円　72.7％

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの経営成績については、売上高は10,797百万円（前期比1,477百万円の増収）となりました。主な案件として、米国の太陽電池メーカーである主要顧客に対し、新工場や既存工場の増設向けの装置や、タンデム型太陽電池向けの開発用装置を売上計上しました。また、同社の工場稼働率が高く、既設装置の台数が増加していることにより、同社向けの部品販売が好調となりました。また、国内の太陽電池メーカー向けには、次世代太陽電池であるペロブスカイト用パイロットラインを売上計上しております。FA装置については、国内電子部品業界の国内主要顧客や、自動車業界における日系企業の米国工場へ売上計上しました。パネル解体装置についても国内外の企業に販売しております。

営業利益は2,436百万円（前期比1,459百万円の増益）となり、業績予想を大きく上回りました。これは主に、材料費の値上がりを見越した金額で受注していた案件において、購買努力等で想定より材料費を抑えられたことや、現地作業の効率化により工数や経費を削減できたためことが要因であります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

イ．装置関連事業

当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上高は、前期比118.3％増の10,279百万円となりました。太陽電池製造装置の主要顧客に対して工場増設向け装置、新工場向け装置、開発用装置を売上し、部品販売も好調に推移したため、前連結会計年度を上回りました。セグメント利益については、前期比106.1％増の3,070百万円となりました。セグメント利益率では29.9％となり、前期比12.8ポイントの増加となりました。

ロ．環境関連事業

当連結会計年度における当セグメントの事業環境は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

売上高は、前期比18.0％減の517百万円となりました。太陽光パネル解体装置の売上が前期と比べて減少したため、前連結会計年度を下回りました。ただし、期初の段階で減収を見込んでおり、概ね期初の業績予想どおりとなりました。セグメント利益については、パネル解体装置等の売上が減少したことにより前期比22.8％減の102百万円となりましたが、セグメント利益率では19.8％となり、前期比1.2ポイントの減少となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ロ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要の主なものは、原材料の仕入、外注費及び労務費などの製造費用のほか、人件費、研究開発費等を中心とする販売費及び一般管理費の支出によるものであります。これらの資金需要につきましては、自己資金にて対応することを基本としており、必要に応じて銀行借入を行うこととしております。そのために銀行２行と総額10億円の当座貸越契約を締結しており、柔軟に資金調達できる体制を構築しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、事業部門別セグメントから構成されており、「装置関連事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「装置関連事業」は、各種ＦＡ装置等の開発・製造・販売に関する事業を行っております。

　「環境関連事業」は、太陽光パネル検査機器・検査サービス、太陽光パネル解体装置、太陽光パネルのリユース・リサイクルの販売、植物工場ビジネスに関する事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。ただし、配賦されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントに配賦しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年９月１日　至　2023年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。