レオン自動機

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社５社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

(注)　主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。

以上の事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業業績を背景に賃上げを実施した企業が多く、雇用や所得環境が改善し景気は緩やかな回復が見られ、日銀は政策金利を引き上げました。一方、各国の政策動向の不確定さから為替相場が不安定な状況にあり、また物価の上昇やエネルギー価格の高騰が続き、依然として先行き不透明な状況が続いております。海外経済におきましては、米国では好調な企業業績と物価上昇率の鈍化により、経済は堅調に推移しておりましたが、政権交代による政策転換が米国内経済に与える影響が見通し困難な状況にあります。欧州ではインフレ率の低下による消費回復の傾向が見られるものの、ウクライナ情勢や中東地域紛争の長期化の地政学リスクが高く、引き続き低成長が続くと見られます。また、中国でも不動産市況の低迷や消費の低迷から経済成長率は押し下げられ、また、米中対立激化が懸念されることから、景気回復ペースは鈍化すると見られます。

当社グループが主要市場とする食品業界は、経済活動の正常化による消費回復が見られるものの、各種コストの上昇を吸収するための値上げが続いたことで消費者の節約志向が高まり、人材確保の難しさもあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。そのような中でも、これまで控えられていた大手・中堅ベーカリーによる設備投資が復活し、観光業界では、円安によるインバウンド観光客の増加により需要回復の動きが見られ、それに合わせて設備投資案件も回復してきました。

当社グループは、2032年度までの長期10年ビジョンを『レオロジー（流動学）技術で美味しさを求めつづける』と定め、食品の美味しさを追求することで多くの人に楽しんでもらい、その上で「スマートファクトリー」を実現する食品製造機械を提供していくことといたしました。中期経営計画（2023年度～2027年度）の２年目の今年度は、「①成長基盤の強化」、「②利益基盤の強化」、「③経営基盤の強化」の基本戦略の推進策として、新機種開発を強化し、為替変動や地政学リスク等の外的要因に大きく左右されない安定経営基盤を構築し、ガバナンス強化や人材育成に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,669百万円増加し、29,073百万円となりました。これは、現金及び預金が2,186百万円増加、受取手形及び売掛金が858百万円増加、仕掛品が642百万円増加したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて998百万円増加し、20,168百万円となりました。これは、有形固定資産が576百万円増加、無形固定資産が53百万円増加、投資有価証券が370百万円増加したことなどによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,667百万円増加し、49,242百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,122百万円増加し、8,867百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が134百万円増加、未払法人税等が309百万円増加、前受金が1,434百万円増加、未払金が223百万円増加したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて285百万円減少し、1,660百万円となりました。これは、長期借入金が166百万円減少、繰延税金負債が106百万円減少、資産除去債務が19百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,836百万円増加し、10,527百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,830百万円増加し、38,715百万円となりました。これは、利益剰余金が2,735百万円増加、その他有価証券評価差額金が239百万円増加、為替換算調整勘定が174百万円減少したことなどによります。

ｂ．経営成績

当連結会計年度における売上高は39,214百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は5,298百万円（前年同期比8.5％増）、経常利益は5,415百万円（前年同期比8.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,889百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、セグメント別の売上高は、外部顧客への売上高の数値を、セグメント利益は、セグメント間取引消去前かつ販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を、それぞれ記載しております。

食品加工機械製造販売事業（日本）

日本国内では、修理その他、仕入商品の売上は増加しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上が減少しました。

その結果、外部顧客に対する売上高は11,536百万円（前年同期比2.5％減）となりました。

セグメント利益（営業利益）は4,380百万円（前年同期比1.7％増）となりました。

食品加工機械製造販売事業（北米・南米）

 アメリカ地域では、食品成形機、修理その他の売上は減少しましたが、製パンライン等の売上が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比9.7％増加となりました。

主な要因は、アルチザンブレッド製品の需要が増加していることや大型ラインの納入があったことなどがあげられます。

円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが144円62銭から152円58銭と5.5％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は4,821百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

セグメント利益（営業利益）は375百万円（前年同期比0.1％増）となりました。

食品加工機械製造販売事業（ヨーロッパ）

ヨーロッパ地域では、食品成形機、修理その他の売上は増加しましたが、製パンライン等の売上が減少したため、現地通貨ベースでは、前年同期比0.5％減少となりました。

円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが156円80銭から163円75銭と4.4％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は4,618百万円（前年同期比3.9％増）となりました。

セグメント利益（営業利益）は大型展示会の開催がなく、広告宣伝費が減少したことなどにより、390百万円（前年同期比26.4％増）となりました。

食品加工機械製造販売事業（アジア）

アジア地域では、食品成形機、修理その他の売上は増加しましたが、製パンライン等の売上が減少しました。

その結果、外部顧客に対する売上高は2,051百万円（前年同期比5.4％減）となりました。

セグメント利益（営業利益）は売上減少に伴い販売手数料が減少したことなどにより、503百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

食品製造販売事業（北米・南米）

アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同期比1.8％増加となりました。

主な要因は、新規顧客の獲得や、既存顧客向けの売上の増加などがあげられます。

円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが144円62銭から152円58銭と5.5％の円安の影響もあり、外部顧客に対する売上高は15,693百万円（前年同期比7.4％増）となりました。

セグメント利益（営業利益）は1,796百万円（前年同期比6.1％増）となりました。

食品製造販売事業（日本）

日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する売上高は492百万円（前年同期比3.0％増）となりました。

主な要因は、販路拡大に向けて積極的に業者向け講習会を開催したことなどがあげられます。

セグメント利益（営業利益）は製造工程の見直しによる原価低減などにより、68百万円（前年同期比48.1％増）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、15,777百万円（前年同期比2,186百万円増）となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は5,754百万円（前年同期は4,591百万円の収入）となりました。

主な収入としては、税金等調整前当期純利益が5,311百万円、減価償却費が1,485百万円、前受金の増加が1,471百万円などであります。

主な支出としては、法人税等の支払額が1,118百万円、売上債権の増加が887百万円、棚卸資産の増加が733百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,999百万円（前年同期は1,456百万円の支出）となりました。

主な支出としては、有形固定資産の取得による支出が1,713百万円、無形固定資産の取得による支出が270百万円になります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は1,369百万円（前年同期は1,372百万円の支出）となりました。

主な収入としては、長期借入れによる収入が160百万円になります。

主な支出としては、配当金の支払額が1,152百万円、長期借入金の返済による支出が330百万円などであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ．受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当連結会計年度における「食品加工機械製造販売事業」セグメントの「アジア」において、受注残高に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度に、次年度出荷予定の大型製パンライン等の受注残高が増加していることによります。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

ａ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの実現可能性を十分に検証し、繰延税金資産から評価性引当額を減額して回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産に計上しております。

繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性があります。

ｂ．固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき慎重に判断しておりますが、経営環境の変化や地価の変動等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ、回収可能額が減少した場合、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりです。

ａ．財政状態の分析

財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,510百万円増加し、39,214百万円　（前年同期比4.0％増）となりました。セグメント別の売上高については、「（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,001百万円増加し、17,793百万円（前年同期比6.0％増）となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比0.9％増加し、45.4％となりました。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ586百万円増加し、12,495百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ414百万円増加し、5,298百万円（前年同期比8.5％増）となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、受取利息の増加などにより前連結会計年度に比べ40百万円増加し、199百万円（前年同期比25.5％増）となりました。

営業外費用は、為替差損の増加などにより前連結会計年度に比べ27百万円増加し、81百万円（前年同期比49.9％増）となりました。

以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ427百万円増加し、5,415百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における特別利益は計上しておりません。特別損失は、固定資産解体費用として104百万円計上しております。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ214百万円増加し、3,889百万円（前年同期比5.8％増）となりました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・仕入商品、外注費用の支払い及び部品購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資などによるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,418百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,777百万円となっております。

重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。

「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、当社本社におけるソフトウエア、上河内工場における生産設備、オレンジベーカリーにおける新工場建設などであります。資金の調達源泉につきましては自己資金のみ、又は自己資金及び金融機関からの長期借入によります。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況は次のとおりです。

当社グループは、2023年５月に2023年度から2027年度までの中期経営計画を策定しました。中期経営計画期間は「改革と企業基盤の強化」をテーマに、激変する市場環境に対応し、社会課題の解決と企業成長のための足場固めに取り組んでまいります。

2027年度において、売上高444億円、営業利益率12.0％、ＲＯＥ9.0％以上を目標とする経営指標といたしました。

当連結会計年度におきましては円安の影響もあり、売上高392億円、営業利益率13.5％、ＲＯＥ10.4％となりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に食品加工機械を開発・製造・販売する食品加工機械製造販売事業とパン・菓子、天然酵母パン種の開発・製造・販売を行う食品製造販売事業を行っております。

食品加工機械製造販売事業では、当社（日本、アジア）、レオンＵＳＡ（北米・南米）、レオンヨーロッパ（ヨーロッパ）が、各地域をそれぞれ担当しており、販売体制を基礎とした地域別の管理を行っております。また、㈱レオンアルミ（日本）は、アルミ鋳物部品の製造・販売を行っております。

食品製造販売事業では、オレンジベーカリー（北米・南米）はパン・菓子の製造・販売、㈲ホシノ天然酵母パン種（日本）は天然酵母パン種の開発・製造・販売をそれぞれ行っており、事業別及び地域別の管理を行っております。

したがって当社は、食品加工機械製造販売事業では、「日本」「北米・南米」「ヨーロッパ」「アジア」、食品製造販売事業では、「北米・南米」「日本」を報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

(注) 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ

(2) ヨーロッパ………………ドイツ、サウジアラビア、スペイン、イギリス、トルコ

(3) アジア……………………台湾、中国、タイ、韓国、オーストラリア

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

(注) 各区分に属する主な国又は地域

(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ

(2) ヨーロッパ………………ドイツ、イスラエル、フランス、オーストリア、イギリス

(3) アジア……………………台湾、中国、タイ、韓国、ベトナム

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、当社の管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の管理部門に係る設備投資額及びセグメント間取引

　　　の消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、北米・南米セグメントには米国18,328,998千円が含まれております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

(注) 北米・南米セグメントは全額米国であります。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

なお、北米・南米セグメントには米国19,771,243千円が含まれております。

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

(注) 北米・南米セグメントは全額米国であります。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。