社長・役員
略歴
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1981年４月 |
㈱技研施工入社 |
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1999年３月 |
同社業務部西日本事業所長 |
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2003年９月 |
Giken America Corporation出向 |
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2009年２月 |
当社出向 執行役員工法事業部長 |
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2011年６月 |
当社執行役員工法事業部長兼ＪＰＡ推進室長 |
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2012年10月 |
㈱技研施工常務執行役員 |
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2013年11月 |
同社専務取締役工事本部長 |
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2014年11月 |
当社取締役 海外事業担当 |
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2015年11月 |
㈱技研施工代表取締役社長 |
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2016年９月 |
当社取締役 |
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2020年９月 |
Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.社長 |
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2022年３月 |
当社取締役副社長 Giken Europe B.V.社長 |
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2022年５月 |
㈱技研施工代表取締役会長（現任） |
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2023年４月 |
Giken America Corporation社長 |
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2023年11月 |
当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任） |
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〔主要な兼職〕 |
㈱技研施工代表取締役会長 |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年８月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府および 地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
20 |
39 |
152 |
145 |
8 |
9,786 |
10,150 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
66,387 |
2,855 |
79,897 |
16,579 |
46 |
115,958 |
281,722 |
22,528 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
23.56 |
1.01 |
28.36 |
5.88 |
0.02 |
41.16 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式977,118株は、「個人その他」に9,771単元、「単元未満株式の状況」に18株含まれております。
２．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,300単元および76株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役会長 |
森部 慎之助 |
1951年10月２日生 |
|
(注１) |
8 |
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代表取締役社長 ＣＥＯ |
大平 厚 |
1959年２月３日生 |
|
(注１) (注５) |
6 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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|
取締役 専務執行役員 グローバル戦略本部担当 |
前田 みか |
1966年８月２日生 |
|
(注１) (注５) |
16 |
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取締役 専務執行役員 新工法開発事業・ 圧入工法推進事業担当 |
森野 有晴 |
1977年６月１日生 |
|
(注１) (注５) |
2 |
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取締役 |
岩黒 庄司 |
1952年７月11日生 |
|
(注１) (注３) |
0 |
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|
取締役 |
久松 朋水 |
1953年７月７日生 |
|
(注１) (注３) |
1 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||
|
取締役 |
岩城 孝章 |
1952年11月30日生 |
|
(注１) (注３) |
1 |
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常勤監査役 |
油野 昭彦 |
1977年５月７日生 |
|
(注２) (注４) |
－ |
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|
監査役 |
松岡 さゆり |
1955年９月17日生 |
|
(注２) |
4 |
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|
監査役 |
浪越 一郎 |
1957年１月２日生 |
|
(注２) (注４) |
1 |
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計 |
42 |
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（注）１．取締役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2024年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2023年８月期に係る定時株主総会終結の時から2027年８月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役岩黒庄司、久松朋水および岩城孝章は、社外取締役であります。
４．常勤監査役油野昭彦および監査役浪越一郎は、社外監査役であります。
５．当社では、2023年11月28日より、「経営に係る意思決定および監督機能」と「業務執行」をより明確に分離するとともに、意思決定の迅速化ならびに業務執行の効率化を図ることを目的に従来の雇用型の執行役員制度に加え、新たに委任型執行役員制度を導入しております。
なお、委任型執行役員および雇用型執行役員はそれぞれ次頁のとおりであります。
委任型執行役員
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役名 |
氏名 |
業務分担 |
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ＣＥＯ |
大平 厚 |
－ |
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専務執行役員 |
前田 みか |
グローバル戦略本部 |
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専務執行役員 |
森野 有晴 |
新工法開発事業 圧入工法推進事業 |
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常務執行役員 |
藤崎 義久 |
－ |
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常務執行役員 |
福丸 茂樹 |
－ |
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常務執行役員 |
松岡 徹 |
圧入機械事業 |
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常務執行役員 |
山本 卓也 |
製品事業 |
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常務執行役員 |
田内 剛 |
管理本部 |
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常務執行役員 |
柳瀬 安伸 |
管理本部 |
※ＣＥＯ大平厚は代表取締役社長、専務執行役員前田みかおよび森野有晴は取締役を兼務しております。
雇用型執行役員
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役名 |
氏名 |
業務分担 |
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執行役員 |
南 直人 |
ＩＲ推進室 |
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執行役員 |
冨山 明秀 |
新工法開発事業 |
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執行役員 |
浜町 亮 |
製品事業 |
|
執行役員 |
簑田 美紀 |
圧入機械事業 |
|
執行役員 |
梶野 浩司 |
圧入工法推進事業 |
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執行役員 |
岡林 紳介 |
グローバル戦略本部 |
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執行役員 |
松村 弘康 |
管理本部 |
６．所有株式数は、2023年８月31日現在の株式数であります。
② 社外役員の状況
当社は、提出日現在において社外取締役３名および社外監査役２名を選任しております。
社外取締役および社外監査役の候補者の選定にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、社外取締役については各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社の経営判断・意思決定に加わると共に、当社経営、業務に対し客観的見地から適切な助言を実施いただけると判断した人物を、社外監査役についても各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施できると判断した人物をそれぞれ選任しております。
社外取締役岩黒庄司氏は、国内外における製造業での豊富な経験と実績を有していることから、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。
社外取締役久松朋水氏は、企業経営者として国内外における豊富な経験と実績を有しており、グローバルかつ客観的な立場から、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。
社外取締役岩城孝章氏は、長年行政で培われた豊富な経験により高い見識を有しており、当社の成長と企業価値の向上への貢献、業務執行に対する監督等、当社の社外取締役としての職務を適切に実施いただける人物であります。
社外監査役油野昭彦氏は、金融に関する豊かな知識を活かして当社の経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施いただける人物であります。
社外監査役浪越一郎氏は、長年警察官として培われた幅広い見識を活かして当社の経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施いただける人物であります。
社外取締役および社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役の岩黒庄司氏が過去において業務執行者であったコマツキャステックス㈱（現・㈱小松製作所）と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、社外取締役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、概要の記載を省略しております。また、当社は、社外監査役の油野昭彦氏が現在業務執行者である㈱四国銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、社外監査役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、概要の記載を省略しております。
社外取締役および社外監査役の独立性判断基準は、会社法の要件を満たすことおよび東京証券取引所の定める有価証券上場規程の要件に該当しない者であること、さらに次の要件のいずれにも該当しない者であることとしており、この要件は当社規程に明示しております。
１． 当社株式の10％以上を保有する株主
２． 当社グループ会社の役員または従業員
３． 当社グループ会社との取引額がグループ連結売上の２％以上となる取引先企業の役員または従業員
４． 当社グループ会社と年間５百万円を超える個人的な取引がある者
５． 前４号に該当する２親等以内の親族がいる者
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、毎月１回開催の定時取締役会および臨時取締役会に出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、社外監査役につきましては、毎月１回開催の監査役会へ出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行っております。会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、（３）監査の状況に記載のとおりであります。
上記のとおり、社外取締役３名の経営判断・意思決定への参画、および社外監査役２名による監査をそれぞれ実施しており、経営監視・監督機能体制は整っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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㈱技研施工 （注３） |
高知県高知市 |
30百万円 |
圧入工事事業 |
100 |
当社の製品による土木工事施工 役員の兼任４名 |
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Giken Europe B.V. （注２） |
オランダ王国 アルメーレ市 |
8,957千 ユーロ |
建設機械事業および圧入工事事業 |
100 |
欧州における当社製品の販売および当社製品による土木工事施工 資金の貸付 役員の兼任１名 |
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Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. |
シンガポール 共和国 |
2,000千 シンガポール ドル |
建設機械事業および圧入工事事業 |
100 |
アジアにおける当社製品の販売および当社製品による土木工事施工 資金の貸付 役員の兼任１名 |
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Giken America Corporation （注２） |
アメリカ合衆国 フロリダ州 |
9,500千 米ドル |
建設機械事業および圧入工事事業 |
100 |
米国における当社製品の販売および当社製品による土木工事施工 資金の貸付 役員の兼任１名 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．㈱技研施工については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
(1）売上高 |
6,664百万円 |
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(2）経常利益 |
694百万円 |
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(3）当期純利益 |
457百万円 |
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(4）純資産額 |
3,309百万円 |
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(5）総資産額 |
5,133百万円 |
(2）その他の関係会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合（％） |
関係内容 |
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㈲北村興産 |
高知県香南市 |
41百万円 |
不動産賃貸業および展示場運営 |
22.04 |
議決権の被所有 役員の兼任１名 |
沿革
２【沿革】
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1967年１月 |
現名誉会長の北村精男が高知県香美郡（2006年３月 合併により高知県香南市）に、建設機械による土木工事施工を本業とする高知技研コンサルタントを個人事業として創業。 |
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1971年８月 |
高知県香美郡（2006年３月 合併により高知県香南市）に株式会社高知技研コンサルタントを設立。（1981年８月 株式会社技研施工に商号変更） |
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1975年７月 |
無振動・無騒音・無削孔で鋼矢板の静荷重圧入引抜きを可能にした機械第１号機を完成し、「サイレントパイラーＫＧＫ１００Ａ型」と命名。 |
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1978年１月 |
株式会社高知技研コンサルタントのサイレントパイラーの製造、販売部門を独立させ、子会社として株式会社技研製作所を高知県高知市に設立、製造販売を開始。 |
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1981年９月 |
株式会社技研施工の子会社として株式会社高知技研コンサルタントを高知県高知市に設立。（現・非連結子会社） |
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1981年10月 |
株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研通商を高知県高知市に設立。 |
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1985年５月 |
東京都足立区に東京工場を新設。 |
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1987年12月 |
現在地に本社、工場を新築、移転。 |
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1989年２月 |
株式会社技研製作所の子会社として株式会社技研施工を高知県香美郡（2006年３月 合併により高知県香南市）に設立。（1989年９月 高知県高知市に移転）（現・連結子会社） |
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1989年９月 |
株式会社技研通商を存続会社として株式会社技研製作所と株式会社技研施工（旧株式会社高知技研コンサルタント）を吸収合併し、株式会社技研製作所の事業を全面的に継承するとともに商号を株式会社技研製作所に変更。 |
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1990年１月 |
英国にロンドン事務所を新設。 |
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1991年４月 |
日本証券業協会に株式を店頭売買登録銘柄として登録。 |
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1991年７月 |
オランダ王国にGiken Europe B.V.を設立。（現・連結子会社） |
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1993年３月 |
兵庫県氷上郡（2004年11月 合併により兵庫県丹波市）に関西工場を新設。 |
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1993年５月 |
大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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1996年１月 |
シンガポール共和国にGiken Seisakusho Asia Pte., Ltd.を設立。（現・連結子会社） |
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1996年３月 |
東京都品川区に株式会社エムアンドエムを設立。（2000年６月 東京都江東区に移転）（現・非連結子会社） |
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1996年５月 |
東京都品川区に株式会社ジーアンドビーを設立。（2010年２月 高知県高知市に移転）（現・非連結子会社） |
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1999年12月 |
アメリカ合衆国にGiken America Corporationを設立。（現・連結子会社） |
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2007年８月 |
株式会社技研施工を分割会社とし、株式会社技研製作所を承継会社とする吸収分割を行い、レンタル事業を承継。 |
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2013年７月 |
大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
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2014年11月 |
高知県高知市に高知第二工場を新設。 |
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2015年８月 |
公募増資および第三者割当増資により資本金を5,844百万円に増資。 |
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2016年３月 |
東京都品川区のシーアイテック株式会社の株式を発行済株式に対し75％取得。（2016年10月 東京都江東区に移転）（現・非連結子会社） |
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2016年４月 |
千葉県浦安市に関東工場を新設。 |
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2017年６月
2017年７月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 公募増資により資本金を7,110百万円に増資。 第三者割当増資により資本金を7,626百万円に増資。 |
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2017年12月 |
オーストラリア連邦シドニー市のJ Steel Group Pty Limitedの株式を50.1％取得。 |
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2019年11月 |
高知県香南市に高知第三工場を新設。 |
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2020年７月 |
Giken Europe B.V.がオランダ王国に工場を新設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2023年５月 |
高知県香南市に圧入技術の情報発信基地「RED HILL 1967」を新設。 |
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2023年６月 |
J Steel Group Pty Limitedの所有株式の全てを譲渡し、連結の範囲から除外。 |