オカダアイヨン

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オカダアイヨン株式会社）、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、建機アタッチメント並びに、環境関連機器・林業機械・金属リサイクル機械等の製造及び販売を主たる業務としております。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）国内　　圧砕機、油圧ブレーカ等の建機アタッチメント、廃木材処理機等の環境関連機器及び林業・金属リサイクル機械を当社が製造及び販売をするほか、子会社株式会社南星機械が林業・金属リサイクル機械の製造と、ケーブルクレーン、同部品・機材及び同付属品の製造及び販売をしております。また、子会社株式会社アイヨンテックは圧砕機の製造をしております。

(2）海外　　破砕機を当社、子会社Okada America,Inc.、子会社Okada Europe B.V.、子会社Okada International Co., Ltd.及び子会社Okada Midwest,Inc.がディーラー及び海外ユーザーに販売しております。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）　※　連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産の残高は、35,994,704千円（前連結会計年度末34,008,285千円）となり1,986,418千円増加しました。受取手形が275,964千円、建物及び構築物が160,446千円それぞれ減少しましたが、建設仮勘定が1,017,552千円、商品及び製品が616,689千円、現金及び預金が383,812千円、機械装置及び運搬具が150,220千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（負債）

当連結会計年度末における負債の残高は、18,755,786千円（前連結会計年度末17,988,294千円）となり767,491千円増加しました。支払手形及び買掛金が1,620,713千円、未払法人税等が148,527千円、1年内返済予定の長期借入金が141,760千円それぞれ減少しましたが、短期借入金が1,132,889千円、長期借入金が1,191,782千円、電子記録債務が285,548千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、17,238,918千円（前連結会計年度末16,019,991千円）となり1,218,926千円増加しました。剰余金処分の配当金支払562,380千円を行いましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,475,214千円を計上したこと及び、為替換算調整勘定が301,399千円増加したことが主な要因です。

経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や企業の設備投資の持ち直し等により緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済はインフレと金融引き締めを背景に先進国を中心に景気が減速いたしました。また、引き続き、資源・エネルギー価格の動向や地政学的緊張、インフレの継続懸念に加えて、足許では特に米国の貿易政策・関税の影響という不確実性が高まる中、国内外の経済動向は予断を許さない状況が続くと思われます。

このような環境のもと、当社グループは長期ビジョン「VISION30」の方針のもと、国内では足許の堅調な解体・インフラ工事需要に対応した増産と生産性向上を軸にした生産体制強化を注力課題として取組み、開拓余力の大きな海外では拠点展開している米国・欧州・アジアでの営業体制強化を図るなど、更なる持続的成長と企業価値向上に注力してまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高26,582,659千円（前年同期比1.9％減）、営業利益2,279,268千円（前年同期比16.2％減）、経常利益2,238,375千円（前年同期比20.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,475,214千円（前年同期比21.8％減）となりました。

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

国内セグメントは、売上高20,601,317千円（前年同期比1.7％増）と増収となりました。機種別には、主力の圧砕機は再開発やビル・工場等の建替等による解体需要が引き続き堅調なことに加え、増産による納期短縮等も後押しし売上高9,529,628千円（前年同期比12.0％増）となりました。つかみ機も木造解体、災害復興等の需要は引き続き堅調で売上高1,609,341千円（前年同期比2.3％増）と微増ながら増加となりました。ケーブルクレーン事業は、再生可能エネルギーとして見直されている水力発電所の改修工事などの受注が引き続き堅調に推移し売上高1,305,467千円（前年同期比5.3％増）となりました。一方、輸入商材の大型環境機械は円安進行による仕入価格の高騰から引き続き販売に苦戦し売上高622,396千円（前年同期比0.5%減）となりました。林業機械は売上高1,799,474千円（前年同期比6.1％減）となりましたが、子会社南星機械との営業統合から今年度は２年目に入り今後は更に販売体制強化を進めてまいります。アフタービジネスに関しては、原材料売上高は2,039,710千円（前年同期比3.6％減）と減少しましたが、修理売上高に関しては1,169,568千円（前年同期比0.8％増）と微増となりました。セグメント利益は原材料価格の上昇に対応した販売価格の値上げにより利益を維持できたこと及び増収が寄与し1,928,681千円（前年同期比6.1％増）と増益となりました。その結果、国内セグメントは過去最高売上、営業利益を更新しました。

海外セグメントは、売上高5,981,341千円（前年同期比12.6％減）と減収となりました。主力地域の北米では販売先での在庫調整などによる買い控えの影響が引き続き大きく、売上高4,218,250千円（前年同期比12.4％減）となりました。欧州は米国同様、前期後半からの需要の減速影響を受け売上高994,473千円（前年同期比14.0％減）となりました。アジア地域においても市場全体の需要減の影響もあり売上高490,365千円（前年同期比16.0％減）となりました。セグメント利益に関しても北米地域での減収影響が大きく345,868千円（前年同期比61.9％減）と大幅な減益となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、仕入債務の減少額1,355,862千円、有形固定資産の取得による支出1,222,488千円、長期借入金の返済による支出949,978千円、法人税等の支払額807,166千円、棚卸資産の増加額743,658千円、配当金の支払額561,468千円等の減少要因はありましたが、税金等調整前当期純利益2,187,992千円、長期借入れによる収入2,000,000千円、短期借入金の純増額1,155,661千円、減価償却費606,633千円等の増加要因があったことから、前連結会計年度末に比べ373,370千円増加し、当連結会計年度末には4,666,715千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は7,803千円（前年同期2,007,295千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,187,992千円、減価償却費606,633千円、売上債権の減少額215,362千円等がありましたが、支払サイト短縮による仕入債務の減少額1,355,862千円、法人税等の支払額807,166千円、棚卸資産の増加額743,658千円等が計上されたことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,130,019千円（前年同期1,290,627千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入152,460千円、有形固定資産の売却による収入128,888千円等がありましたが、有形固定資産の取得による支出1,222,488千円、定期預金の預入による支出155,297千円等が計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は1,482,887千円（前年同期382,969千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出949,978千円、配当金の支払額561,468千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出126,417千円等がありましたが、長期借入れによる収入2,000,000千円、短期借入金の純増額1,155,661千円が計上されたことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(4）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1）　連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い実際の結果は異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、24,503,714千円（前連結会計年度末23,486,667千円）となり1,017,046千円増加しました。受取手形が275,964千円減少しましたが、商品及び製品が616,689千円、現金及び預金が383,812千円、流動資産のその他が140,890千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、11,490,990千円（前連結会計年度末10,521,618千円）となり、969,372千円増加しました。建物及び構築物が160,446千円減少しましたが、建設仮勘定が1,017,552千円、機械装置及び運搬具が150,220千円それぞれ増加したことが主な要因です。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、15,682,261千円（前連結会計年度末16,098,636千円）となり、416,374千円減少しました。短期借入金が1,132,889千円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,620,713千円、未払法人税等が148,527千円、１年内返済予定の長期借入金が141,760千円それぞれ減少したことが主な要因です。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、3,073,524千円（前連結会計年度末1,889,657千円）となり、1,183,866千円増加しました。長期借入金が1,191,782千円増加したことが主な要因です。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、17,238,918千円（前連結会計年度末16,019,991千円）となり、1,218,926千円増加しました。剰余金処分として配当金562,380千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益1,475,214千円（前連結会計年度1,886,906千円）を計上したことが主な要因です。この結果、自己資本比率は47.9％（前連結会計年度末は47.0％）となりました。

経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ513,044千円減少し26,582,659千円（前年同期比1.9％減）となりました。これは主に海外セグメントの売上が減少したことが主な要因です。尚、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、国内セグメントが77.5％、海外セグメントが22.5％となりました。

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ291,271千円減少し7,858,678千円（前年同期比3.6％減）となりました。主な要因は、利益率の高い海外セグメントで売上減収に伴い利益率にも影響が出ている事などから連結売上総利益率は29.6％（前年同期30.1％）と昨年を下回っております。結果、減収要因と海外利益率要因の影響により売上総利益も減少となっています。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ440,701千円減少し2,279,268千円（前年同期比16.2％減）となりました。国内セグメントでは増益でしたが海外セグメントでは大幅な減収により減益となっています。加えて販売費及び一般管理費が前期比較で149,429千円増加しており、売上に占める販管費比率は21.0％（前年同期20.0％）となりました。これらが主な減益要因となっています。

（経常利益）

当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ576,105千円減少し2,238,375千円（前年同期比20.5％減）となりました。利益減少の主な要因は、昨年の為替差益から一転し為替差損が発生したことなどにより営業利益段階より減益幅が広がったことなどが主な要因です。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ411,691千円減少し1,475,214千円（前年同期比21.8％減）となりました。特別損失の計上などもあり他の段階利益より減益幅が大きくなっております。

　資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。

②資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要の主なものは、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用、販売する取扱商品の仕入費用のほか、生産活動を行うための設備投資資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは製造メーカーではありますが、外注比率が高く、製造のリードタイムも４～５カ月と長いため、製造設備負担は比較的軽い反面、部材の確保と販売用商品の欠品を防ぐ営業上の理由からも在庫負担が大きいという財務バランス上の特徴があります。また、安全性の観点から、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することに加えて、自己資本比率は50%程度を維持することを経営の基本方針としております。以上により、バランスシート上は、固定資産は自己資本で十分賄えておりますが、在庫等の運転資金に関しては金融機関借入で賄う必要があります。また、中長期的な成長に資する前向きの投資に関しては状況に応じて増資等も検討することとしております。一方、不測の事態に備えて主要取引銀行と当座貸越契約を締結し充分な借入枠を有しており、緊急の資金需要や流動性の補完にも対応可能となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に建設機械につけるアタッチメントの製造及び販売、環境関連機器の製造及び販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。これらを製品の内容、製造過程、ターゲットとなる市場及び販売方法などが類似するセグメントに集約し、「国内」、「海外」の２つを報告セグメントとしております。

「国内」は主に国内向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の製造と販売、林業機械、産業機械及びケーブルクレーン等の製造と販売を行っております。

「海外」は主に海外向け建設機械につけるアタッチメント及び環境関連機器の仕入と販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額△5,249千円は、セグメント間取引消去であります。

（2）　セグメント資産の調整額5,196,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等に係る減価償却費であります。

（4）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)１　調整額は以下のとおりであります。

（1）　セグメント利益の調整額4,719千円は、セグメント間取引消去であります。

（2）　セグメント資産の調整額5,719,063千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に提出会社の余資運用資金（現金及び預金）、受取手形及び管理部門に係る資産等であります。

（3）　減価償却費の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産等に係る減価償却費であります。

（4）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は4,780,025千円であります。

(2）有形固定資産

（注）北米に分類した金額は全額米国であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2.北米への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は4,215,523千円であります。

(2）有形固定資産

（注）北米に分類した金額は全額米国であります。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。