オカダアイヨン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２　全社（共通）は内部監査室２名、管理部門20名であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、常用パートを含む）であります。

２　平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３　全社（共通）は内部監査室２名、管理部門20名であります。

４　前事業年度に比べ従業員数が44名増加しております。これは主に子会社株式会社南星機械との営業統合により、当該業務に従事していた従業員を受け入れたこと等によるものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティに関する考え方及び取組

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは経営理念として掲げる“社会に存在価値ある会社”を実現するため、長期ビジョン「VISION 30」を策定し、推進しております。「VISION 30」では当社が関係する様々な環境に対し“人は環境をつくる”をスローガンに、より良い環境づくりを目指す人材を育成し、事業を通じて社会に貢献したいと考えています。私たちは、根幹である建設機械の開発・製造・販売・サポートなどの事業を核として、環境や社会、ガバナンス（企業統治）などに配慮したESG経営を実践しています。

　具体的には以下のような活動に取り組み、ESG経営を実行しております。

E Environment：解体・リサイクル分野における各種特殊アタッチメントなどの生産性向上による「社会におけるリサイクルシステム」への寄与

林業分野における林業機械、未利用材の資源化機械の生産性向上による「山地・森林資源の保全と有効活用の実現」への寄与

ケーブルクレーン事業を通じたダムなどの「再生可能エネルギー設備の建設・維持管理」への寄与環境目標の設定や再生可能エネルギーの調達などによる企業責任の遂行

S Social：     社員の働き方改革やダイバーシティなどの実現

事業活動に関わる全てのパートナーの人権尊重に関する取り組みの推進

G Governance： 誠実、透明性の高い、積極的な経営判断ができるコーポレートガバナンス体制の構築

  特に環境問題への取り組みは企業の存続、成長に必要不可欠であることを認識し、気候変動への対応につきまし

ても気候関連財務情報タスクフォース（以下、「TCFD」という。）に沿った取り組みと情報開示を進めてまいります。

①ガバナンス

　当社グループは、2022年２月に持続可能な社会の実現に向けた取り組みとして、サステナビリティに関する課題に対して積極的かつ機動的に対応し、ESG経営を実効的に進めるために、全社横断組織として「サステナビリティ委員会（年４回、および必要時開催）」（以下、「委員会」という。）を設置しました。

　当委員会は、代表取締役社長を委員長とし、経営会議メンバーなどにより構成しています。気候変動や人的資本に関するリスク・機会への対応を含むサステナビリティに関する事項や体制などについて審議し、重要事項は年１回以上取締役会へ報告・提言を行い、監督を受けています。なお、2024年度は2023年度CO2排出量、CDP回答書スコアの報告及びBCP策定に向けての報告を受けております。

　また、委員会の運営事務及びサステナビリティ施策を各部門と連携し展開・推進することを目的に「サステナビリティ推進事務局」（以下、「事務局」という。）を設置しています。当事務局では、委員会で取り上げる議案の取りまとめ、委員会からの指示に基づく必要な社内調整など、サステナビリティ施策について、実務レベルでの協議・推進を図り、委員会に報告・答申を行い、指示を受けています。

　目標・計画の策定、重点取り組み課題の選定、計画に対する進捗はステークホルダーに適宜開示してまいります。

　組織体制は下記図の通りであります。

②戦略

　マテリアリティ

サステナビリティへ向き合い、私たちの経営理念である「社会に存在価値ある会社」の実現を目指して、マテリアリティ（重要課題）に取り組んでいます。

なお、上記のマテリアリティについて、（国内）解体アタッチメント部門、（国内）林業部門、海外部門、管理部門の各事業部門にて対応方針を定めて取組を推進しております。

③リスク管理

　代表取締役社長を委員長とする委員会では、財務への影響等の観点から気候変動や人的資本を含むサステナビリティ全般に関するリスク及び機会を識別しております。識別されたリスクの回避、軽減、コントロールと、機会への早期着手に関する方針の策定や対応策の立案などを実施し、年１回以上取締役会への報告・提言を行い、監督を受けています。

　リスク及び機会は下記a～eの活動を実行し、管理しています。また、活動は毎年見直しを行ってまいります。

a 　シナリオ分析（気候変動関連）

b 　短期・中期・長期のリスク及び機会の特定

c 　特定された重要なリスク及び機会に対する戦略的な取り組み方針の決定

d 　リスク及び機会への具体的な対応策の検討

e 　リスク及び機会の対応策実行、進捗管理

　当社グループは、経営会議にて経営上の各種リスクの洗い出しを行い、当社及び当社子会社を監視し、必要な対策を講じ、経営の影響度に応じた機動的かつ最適な対応がとれるよう、リスク管理体制の構築に努めております。サステナビリティ全般に関するリスク及び機会は、上記の通り委員会において識別・評価し、重要と評価したリスクは、経営会議に報告した上で全社のリスク管理体制の中で対応を行います。

④指標及び目標

　４つのマテリアリティ全てに指標及び目標を設定しており、委員会で進捗を確認しています。

a 　カーボンニュートラルの実現

　　　・CO2排出削減（Scope1、2）→　2050年に実質ゼロ　［グループ内(海外販社を除く)］

・CO2排出削減（Scope1、2）→　2030年に50％減（2018年比）［グループ内(海外販社を除く)］

・Scope3 CO2排出削減への取組　（仕組み構築とターゲット選定）

b 　社会におけるリサイクルシステム支援

　 ・2030年アタッチメント解体業務の生産性10%向上（当社従来自社製品2020年比）

　 ・コンクリート等の建設廃材の再資源化率98%以上維持への寄与

ｃ 　山地・森林資源の保全と有効活用の実現

・2030年林業関連機器の生産性10%向上 （当社従来製品2020年比）

 　　  ・水力発電能力の維持への寄与2.5億kwh/年（2030年まで）

ｄ 　働き方改革やダイバーシティ等の実現

 　　　・社員幸福度測定の仕組み導入と幸福度の向上

　　　 ・女性社員比率 25% （2030年）

　　　 ・女性取締役比率 25% （2030年）

　　　 ・協力会社選定時の労働／人権配慮の実施

（2）気候変動に関する取組

①戦略

　「シナリオ分析」

当社グループでは、2100年における世界の気温上昇が1.5℃上昇、２℃上昇、４℃上昇の世界観を想定し、2030年、および2050年におけるシナリオ分析を実施しました。

初年度は対象をオカダアイヨン株式会社（国内のみ）、株式会社南星機械、株式会社アイヨンテックに絞り、シナリオ分析を進めました。今後順次、オカダアイヨン株式会社（海外）や他のグループ会社にも展開していきます。

以下に示す政府機関及び研究機関で開示されているシナリオなどを参照して、重要度の評価及び財務影響の分析を実施しています。

　・IEA 「World Energy Outlook 2024」 （2024年） NZE2050 ／ APS ／ STEPS

　・IPCC 「AR6」　　SSP1-1.9（1.5℃シナリオ） ／ SSP1-2.6（２℃シナリオ） ／ SSP5-8.5（４℃シナリオ）

　「リスク、機会」

特に当社グループへの影響が大きく、実際に起きる可能性も高いと想定されるリスク８項目、機会５項目を開示いたします。

※財務影響は、大：営業利益比率10%以上、中：3%以上～10％未満、小：3％未満にて評価しています。

　「対応策」

　特定したリスク、機会に対する中長期での対応策につきましては、継続的な実施と効果評価を行い、事業活動のレジリエンスを高めてまいります。対応策とその具体的内容については以下のとおりです。

その他にも当社グループは、2023年７月にTCFD提言への賛同を表明しております。また、「CDP気候変動質問書2024」においては2024年９月に回答書を提出し、「B(自社の環境リスクや影響について把握し、行動しているレベル)」と評価されました。また、「再エネ100宣言　RE Action」にも参加し他の参加団体とともに使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する行動に取組んでおります。

②指標及び目標

GHG排出量削減目標

　当社グループでは2018年度より事業活動におけるCO2排出量（以下、「 Scope1、2 」という。）、および2021年度より材料の調達や販売した製品の使用なども含んだサプライチェーンのCO2排出量（以下、「 Scope3 」という。）の把握に取り組み始めました。

　また、当社グループは「カーボンニュートラルの実現」をマテリアリティに定め、KPIとして2018年度のScope1、2を基準値として、CO2排出量の削減に向け、当社グループのScope1、2(※1) 削減目標を設定しています。2024年度は、オカダアイヨン株式会社と株式会社アイヨンテックの全使用電力分および株式会社南星機械の一部使用電力分の非化石証書を購入し、Scope1、2実績は、738ｔ-CO2となりました。

　「2050年度目標 Scope1、2 実質ゼロ」

　「2030年度目標 Scope1、2 50％削減（2018年度比）」

　　※1　グループ内（海外販社を除く）

（3）人的資本に関する取組

①　戦略

　当社グループは「働き方改革やダイバーシティ等の実現」をマテリアリティとし、「VISION 30」の３つの戦略の一つに人材戦略を掲げ、ダイバーシティや働き方改革の推進、人事制度見直しにより「働きやすい、働きたくなる、働きがいのある」会社を目指しています。「人づくり」、「人事制度」、「働き方改革・エンゲージメント」の観点から人材戦略施策を検討・実施しており、人材の多様性の確保を含む人材の育成や社内環境整備に以下の観点で取り組んでいます。

②指標及び目標

当社グループでは、「VISION 30」の実現に向けて人材戦略指標を設定しています。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

※当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

なお、ホームページにサステナビリティ・サイトを構築しております。参照先は以下となります。

　　https://okadaaiyon.com/sustainability