2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 木山 隆二郎 (64歳) 議決権保有率 0.43%

略歴

1983年4月

当社入社

1996年8月

当社海外本部シンガポール支店長

1997年11月

当社海外本部海外工事部長

2000年6月

当社執行役員施工管理本部長

2005年6月

当社執行役員施工本部長

2012年5月

当社執行役員エンジニアリング本部長

2012年6月

当社取締役エンジニアリング本部長

2019年6月

当社代表取締役社長兼製造本部長

2019年6月

構造工事株式会社取締役会長就任(現任)

2022年12月

株式会社クリステンセン・マイカイ取締役会長就任(現任)

2023年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

22

59

10

7

5,083

5,188

所有株式数
(単元)

2,147

1,429

19,841

549

10

65,639

89,615

8,611

所有株式数
の割合(%)

2.40

1.59

22.14

0.61

0.01

73.25

100.00

 

(注) 1.自己株式510,463株は、「個人その他」に5,104単元、「単元未満株式の状況」に63株含まれております。

2.上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 6名 女性 1名 (役員のうち女性の比率14.29%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

木山 隆二郎

1959年12月29日

1983年4月

当社入社

1996年8月

当社海外本部シンガポール支店長

1997年11月

当社海外本部海外工事部長

2000年6月

当社執行役員施工管理本部長

2005年6月

当社執行役員施工本部長

2012年5月

当社執行役員エンジニアリング本部長

2012年6月

当社取締役エンジニアリング本部長

2019年6月

当社代表取締役社長兼製造本部長

2019年6月

構造工事株式会社取締役会長就任(現任)

2022年12月

株式会社クリステンセン・マイカイ取締役会長就任(現任)

2023年4月

当社代表取締役社長就任(現任)

(注)2

39

専務取締役

外山  洋

1959年8月10日

1983年4月

当社入社

1999年4月

当社国内販売統括本部東京営業本部営業第四部長

2004年10月

当社国内営業本部東京支店長

2011年7月

当社営業本部首都圏事業部長

2012年6月

当社取締役営業本部長

2019年6月

当社専務取締役経営管理本部長

2023年3月

株式会社クリステンセン・マイカイ監査役就任(現任)

2023年4月

当社専務取締役就任(現任)

2023年4月

構造工事株式会社監査役就任(現任)

(注)2

12

取締役
営業本部長
製造本部管掌

櫻木 宏児

1963年12月20日

1989年9月

当社入社

2002年11月

当社国内営業グループ北海道支店副支店長

2010年4月

当社営業本部北日本ブロック北海道支店長

2014年8月

当社営業本部東日本事業部長

2019年6月

当社上席執行役員営業本部長

2023年4月

当社上席執行役員営業本部長製造本部管掌

2023年6月

当社取締役営業本部長製造本部管掌就任(現任)

(注)2

6

取締役
経営管理財務本部長

和泉 裕介

1967年5月5日

1990年4月

株式会社富士銀行入行

2003年11月

株式会社みずほ銀行東久留米支店長

2009年4月

同行お客さまサービス部次長

2013年4月

株式会社みずほフィナンシャルグループ事務企画部副部長

2015年4月

同社事務企画部長

2019年4月

株式会社みずほ銀行新宿新都心支店長

2021年6月

当社入社

2022年1月

当社上席執行役員財務本部長

2022年12月

株式会社クリステンセン・マイカイ取締役就任(現任)

2023年4月

当社上席執行役員経営管理財務本部長

2023年6月

当社取締役経営管理財務本部長就任(現任)

2024年4月

構造工事株式会社取締役就任(現任)

(注)2

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

 取締役
(監査等委員)

遠藤 寛治

1962年8月10日

1985年4月

株式会社富士銀行入行

2005年7月

株式会社みずほ銀行上大岡支店長

2007年2月

同行玉川支店長

2010年4月

同行八王子支店長

2012年4月

同行業務監査部監査主任

2016年11月

みずほ総合研究所株式会社

上席執行役員会員事業部長

2021年4月

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社参事役

2021年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

0

取締役
(監査等委員)

柿沼 光利

1958年10月25日

1981年4月

東京国税局入局

2007年7月

新日本アーンストアンドヤング税理士法人入社

2007年9月

税理士登録

2011年6月

帝国通信工業株式会社監査役(現任)

2011年7月

柿沼光利税理士事務所所長(現任)

2021年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

小林 貴恵

1983年12月12日

2011年12月

第二東京弁護士会登録

2012年1月

TMI総合法律事務所入所

2023年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年1月

TMI総合法律事務所パートナー(現任)

(注)3

64

 

(注) 1. 遠藤 寛治、柿沼 光利及び小林 貴恵は、社外取締役であります。

2. 取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3. 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

竹入 貞人

1952年3月11日

1974年4月

帝国通信工業株式会社

1992年5月

同社大阪営業所長

1996年6月

シンガポールノーブルエレクトロニクス

株式会社代表取締役

1999年9月

帝国通信工業株式会社第二営業部長

2001年6月

同社取締役上席執行役員営業統括

2005年4月

同社取締役上席執行役員製造統括

2006年6月

同社取締役常務執行役員製造統括

2008年6月

同社取締役常務執行役員営業統括

2009年10月

同社取締役常務執行役員商品管理統括

2011年4月

同社取締役常務執行役員営業統括

2015年4月

同社取締役

2017年6月

同社顧問

2018年6月

同社退社

2021年6月

当社監査等委員取締役

 

 

5. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 遠藤 寛治   委員 柿沼 光利   委員 小林 貴恵

6. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、製造本部長 木村 敦志、エンジニアリング本部長 倉岡 研一、エンジニアリング本部副本部長 徳嶋 洋、営業本部副本部長 平田 義彦の4名で構成されております。

 

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は次の3名であります。

社外取締役遠藤寛治氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富且つ幅広い経験を有することから、外部の視点を持って、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、選任しております。なお、同氏は同行を退職してから相当期間が経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。同氏は当社の株式900株を保有しております。

 

社外取締役柿沼光利氏は、長年にわたる税務に関する豊富な経験と専門性を有することから、その高い知見を活かし、当社の社外取締役として業務執行に対する監督機能を果たしていただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 

社外取締役小林貴恵氏は、弁護士としての法務関連分野における高度な専門的知識に基づき、当社の社外取締役として業務執行に関して適切な提言をいただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。

 

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であり社外取締役である遠藤寛治氏・柿沼光利氏・小林貴恵氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届けております。

 

監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも1名は参加するとともに、毎月1回開催される定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしております。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対し説明を行うこととしております。

監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。

 

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

連結子会社

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

構造工事㈱

(注)5

東京都新宿区

100,000

工事施工関連

100.0

当社より製品、商品の供給を受け、又工事を受注しております。

役員の兼任は2名であります。

㈱クリステンセン・マイカイ

(注)2,4

東京都品川区

119,500

ボーリング機器関連

100.0

当社は同社より製品、商品の仕入れを行っております。

役員の兼任は3名であります。

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.㈱クリステンセン・マイカイについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高   2,322,015千円

         ② 経常利益   241,763千円

         ③ 当期純利益  164,159千円

         ④ 純資産額   883,796千円

         ⑤ 総資産額  1,614,173千円

5.2024年4月1日付で東京都豊島区に移転しております。

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1947年10月

ボーリング機器の製造販売を目的として大阪府大阪市浪速区久保吉町1242番地12に鉱研試錐工業株式会社(資本金195,000円)を設立。

1948年6月

東京都目黒区清水町409番地に本社を移転。

1948年6月

神奈川県川崎市久本町135番地に工場を設置し、国産最大級能力の高性能ボーリング機械及びグラウトボーリングポンプの製造開始。

1948年8月

東京都目黒区唐ヶ崎町612番地に本社を移転。

1949年9月

国産初の高速スピンドル回転ボーリング機械を開発し、炭鉱開発から金属鉱山開発分野へ進出。

1951年9月

東京都目黒区平町136番地に本社並びに工場を移転。

1952年6月

東京都小河内ダム建設に油圧式高速ボーリング機械を納入し、建設業界に販売を開始。

1967年7月

海底ボーリング機械「マリンドリル」及び国産初の大口径岩盤掘さく機械を製品化。

1968年8月

神奈川県厚木市上依知上ノ原3012番地2に厚木工場完成。

1969年8月

東京都目黒区平町2丁目20番13号に本社を移転。

1969年10月

青函トンネル調査工事用に世界最大の水平5,000メートル級ボーリング機械を開発。

1973年12月

シンガポール事務所を設置。

1974年8月

建設大臣許可業者(とび土工工事業、さく井工事業)となる。

1975年3月

国産初の全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-1」を開発。

1977年8月

建設大臣登録業者(発電土木部門、地質部門)となる。

1978年2月

建設大臣登録業者(地質調査業)となる。

1979年11月

建設大臣許可業者(土木工事業)となる。

1982年3月

東京都中野区中央1丁目29番15号に本社を移転。

1984年5月

ボーリング機器の賃貸、保守管理及び修理部門を分離し鉱研マシンサービス株式会社(社名変更後、ボーリング・テクノサービス株式会社)を設立。

1987年10月

鉱研工業株式会社に商号変更。

1992年1月

長野県諏訪郡原村字下原山10801番地3に諏訪工場完成。

1993年9月

地質サンプルの採取速度を速める全油圧式ロータリーパーカッションドリル用「ワイヤラインサンプラー」を開発。

1994年3月

当社株式を店頭売買銘柄として日本証券業協会に登録。

1995年4月

建築基礎アンカーに優れた技術を持つ構造工事株式会社(現 連結子会社)の株式100%を取得。

1995年8月

家庭用水井戸を全国的に普及する、ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を設立。

1996年5月

口径5メートル級大口径掘削用ボーリングマシン「BM-500A」を開発、関西電力㈱奥多々良木第二発電所の立坑掘さくに使用。

1996年6月

スピードSPAドリルシリーズの大型機「スピードSPAドリル3000」を完成。

1997年10月

地球博物館(ミュージアム鉱研「地球の宝石箱」)を開館。

1997年12月

法面ロックボルト用小型アロードリル「RPD-30Lシリーズ」を開発。

1998年9月

流量計メーカーである明昭株式会社を発起設立。

2001年1月

マレーシアのボーリング機器製造メーカーであるKOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.の株式を100%取得。

2001年9月

簡易型土壌汚染調査システムである地下汚染調査用ボーリングマシン「エコ・ポータブルドリル02」(通称「ねこドリル」)を開発、販売。

 

 

 

 

年月

概要

2001年11月

土壌を破壊せず汚染調査ができる地下空気汚染調査システム「グラウンドエア・システム」を開発、販売。

2002年4月

揮発性有機塩素系化学物質に汚染された地下水を浄化する小型軽量な地下水浄化システム「シャワークリーニングシステム」を開発、販売。

2003年4月

固い地盤でも地下10メートルまで掘り進められるサンプル土壌採取機「ソニックドリル ED-15」を開発、販売。

2003年10月

都市土木現場における騒音規制に対応し、独自開発のパルスヘッド(特許出願済)搭載により騒音を抑えた低騒音・超波動式掘さく機「K-50」を開発、販売。

2003年12月

国内市場に加え、躍進する中国、東南アジアから欧州市場までターゲットとした新・世界市場戦略機「多目的クローラードリルS150」を開発、販売。

2004年3月

マルチ給進システムにより小型機ながら8メートルのロングストロークを実現した住宅基礎用鋼管杭施工機「FSP-50AC」を開発、販売。

2004年4月

国内最大のK-150型スーパーパルスドリリングシステム(低騒音・超波動式掘さく機「K-150」)を開発、販売。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年2月

日立建機株式会社に対して第三者割当増資を行う。

2006年3月

連結子会社ボーリング・テクノサービス株式会社を解散。

2006年9月

東京都豊島区高田二丁目17番22号 目白中野ビル1Fに本社を移転。

2006年9月

連結子会社ジャパン・ホームウォーターシステム株式会社を解散。

2008年10月

口径6メートル級大口径立坑掘削用ボーリングマシン「BM-600」を開発。

2010年3月

水平長尺調査用コントロールボーリングマシン「FSC-100」を開発。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場(スタンダード)に株式を上場。

2011年8月

非連結子会社KOKEN ENGINEERING(M)SDN.BHD.を解散。

2012年7月

資本金を1,165百万円に減資。

2012年9月

新型ドリルヘッドKD-1200B搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-160C」を開発、販売。

2012年12月

連結子会社明昭株式会社を株式の追加取得により完全子会社化。

2013年3月

連結子会社明昭株式会社を吸収合併。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2013年9月

救済用水平掘削機「FS-120CZ」を開発、販売。

2013年12月

厚木工場内に地中熱を利用したヒートポンプ冷暖房設備を自社施工。

2015年6月

監査等委員会設置会社へ移行。

2016年1月

コンパクト全油圧ロータリーパーカッションドリル「RPD-40C(2)」を開発、販売。

2016年9月

ヤンゴン支店を開設。

2016年11月

スピンドル回転ボーリング機械「KT-100」を海外生産、販売。

2017年3月

小口径鋼管杭施工機「FSP-70C」を開発、販売。

2017年6月

ショベルアタッチ型ボルティングロボット「R30R-AT」を開発、販売。

2018年2月

大型アロードリル「RPD-220NT」を開発、販売。

2018年3月

可変容量式2連複動ピストンポンプ「MG-40FV-THSR」を開発、販売。

 

 

年月

概要

2018年7月

TBM搭載用ロータリーパーカッションドリル「RPD-70os」を開発、販売。

2018年7月

4次排規制エンジン搭載、全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C」を開発。

2018年12月

ヤンゴン支店を閉鎖。

2019年3月

電柱試験装置を開発、販売。

2019年4月

株式会社エンバイオ・ホールディングスと資本業務提携契約を締結。

2020年2月

全油圧式ロータリーパーカッションドリル「RPD-180C(通称「スーパーアロー」)」を開発、販売。

2020年3月

伊勢原工業団地の土地・建物の取得契約、及び厚木工場の土地・建物の譲渡契約を締結。

2020年4月

 

 

安全性・省力化・生産性向上を重視した次世代製品開発に着手。

中型RPD機RPD-75SHF・RPD-70C-DFCの2機種、ロッドハンドリング装置3機種、中型容量ピストンポンプMG-60V、超高圧ポンプPG-150V、中型全自動プラントKMPA-VM1000の設計・製作を開始。

2020年6月

伊勢原工業団地の土地・建物を取得、及び厚木工場の土地・建物を売却。

2021年3月

開発新製品の内、PG-150VとKMPA-VM1000の販売を開始。

2021年10月

開発新製品の内、RPD-75SHFの販売を開始。

2022年3月

神奈川県伊勢原市鈴川54番地1に伊勢原工場竣工。2022年6月工場稼働に向け移転を開始。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。

2022年6月

伊勢原工場の稼働開始。

2022年11月

株式会社クリステンセン・マイカイ(現 連結子会社)の株式100%を取得。

2022年12月

イタリアFRASTE社とのコラボ製品であるマルチドリルの販売契約締結。

2023年1月

3S(SAFETY「安全・安心」、SAVE「省力化」、SATISFACTION「顧客満足」。以下、同じ。)製品であるロッドハンドリング装置「RHS-2(通称「鷲掴弐号」)」開発完了にて販売を開始。

2023年3月

3S製品である自動ロッド補給装置付マシン「RPD-45LRP」完成・販売。

2023年5月

3S製品であるロッドハンドリング装置「RHS-1B(通称「鷲掴壱号」)」開発完了にて販売を開始。

2024年3月

個社の技術指導による自動化ボーリングマシン「ABM-10」を共同開発、量産開始。