鉱研工業

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(構造工事株式会社、株式会社クリステンセン・マイカイ)の計３社で構成されており、ボーリング機器とその関連機器の製造販売及び独自工法による工事施工を主な事業として取り組んでおります。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

(ボーリング機器関連)

当社及び株式会社クリステンセン・マイカイが、ボーリングマシン、ポンプ、その他機械本体、関連部品、水井戸関連機器等の製造販売及びボーリング機器のレンタル業務を行っております。

(工事施工関連)

当社及び構造工事株式会社が、地質調査、土木・地すべり、建築基礎、さく井、温泉、土壌汚染調査・改良、アンカー等の工事施工及び建設コンサルタント業務を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、物価高の影響により、個人消費の持ち直しには一部に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、堅調さを維持しました。一方で、海外景気の下振れや米国の政策動向、金融資本市場の変動、さらにはロシアによるウクライナへの侵攻の長期化等の地政学的リスクなど、世界各地で経済に影響する課題が山積しており、引き続き状況を注視していく必要があります。

当社グループを取り巻く環境につきましては、国内市場は引き続き都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽化対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が急務となっている状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。一方で、原材料の高騰等による事業への影響があり、厳しい経営環境が続きました。

このような状況のもと、当社グループでは中期経営計画「ＳＴＥＰ ＵＰ鉱研ＡＣＴＩＯＮＳ2025」（2021年度～2025年度）に基づいて、持続的売上拡大と収益確保に努めてまいりました。

当連結会計年度の受注高は、ボーリング機器関連における国内外での受注が堅調に推移し、工事施工関連が若干減少しましたが、全体では前期を上回りました。売上高につきましては、ボーリング機器関連、工事施工関連とも堅調に推移し、前期を上回りました。

以上の結果、連結受注高は前期比7.6％増の10,543百万円、連結売上高は同11.4％増の10,611百万円となりました。利益面におきましては、原価率の向上により、営業利益は653百万円（前期比16.8％増）、経常利益は581百万円（同21.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は456百万円（同52.3％増）となりました。

当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（百万円未満は切り捨てて表示しております。以下、同じ。）

a. 経営成績

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ボーリング機器関連）

受注高につきましては、主力製品のロータリーパーカッションドリルに加え、中国市場向製品の受注や個社オーダーの自動掘削機、水中ポンプの受注が伸長しました。

売上高につきましては、個社オーダーの自動掘削機や水中ポンプの売上が伸長したことにより、前期の売上高を上回りました。利益面では、仕入れ部品調達価格の高騰を製品価格に十分に反映することができず原価率が悪化したことにより、セグメント利益は減少しました。

以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比12.8％増の7,550百万円、連結売上高は同5.6％増の6,855百万円となりました。利益面は、セグメント利益278百万円（前期比24.0％減）を計上いたしました。

（単位：百万円）

（工事施工関連）

受注高につきましては、温泉工事やアンカー等工事の受注は堅調に推移しましたが、トンネル工事の減少や海外ＯＤＡ工事の前年受注分の剥落により当セグメント全体では減少いたしました。

売上高につきましては、各種工事は概ね計画通りに進捗し、温泉工事、アンカー等工事、海外ＯＤＡ工事の施工増加により前年を上回りました。利益面につきましては、工事単価の引き上げ等原価率の改善に努めたことと、売上の増加に伴って向上しました。

以上の結果、当セグメントの連結受注高は前期比3.8％減の2,993百万円、連結売上高は同23.6％増の3,755百万円となりました。利益面につきましては、セグメント利益380百万円（前期比99.6％増）を計上いたしました。

（単位：百万円）

b. 財政状態

（資産の部）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して453百万円増加し、13,941百万円となりました。

流動資産は、棚卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が409百万円減少した一方で、現金及び預金が125百万円、売上債権（受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権）が929百万円、前渡金が64百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して713百万円増加し、8,919百万円となりました。

有形及び無形固定資産は、建物、機械装置、工具器具備品、リース資産などで91百万円の設備投資を行ないましたが、減価償却を249百万円及びのれんの償却を49百万円実施したことなどから、有形及び無形固定資産は210百万円減少し、4,649百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が19百万円増加した一方で、その他の投資その他の資産が70百万円減少したことなどから、372百万円となりました。以上の結果、固定資産合計では前連結会計年度末と比較して260百万円減少し、5,021百万円となりました。

（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して80百万円増加し、8,595百万円となりました。

流動負債は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務、工事未払金）が217百万円減少した一方で、賞与引当金が41百万円、契約負債が157百万円、未払費用が378百万円、未払法人税等が59百万円、それぞれ増加したことなどから、前連結会計年度末と比較して471百万円増加し、4,777百万円となりました。

固定負債は、リース債務が74百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が60百万円、長期借入金が361百万円、繰延税金負債が51百万円、それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末と比較して390百万円減少し、3,818百万円となりました。

（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いにより101百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益456百万円を計上したことなどにより、前連結会計年度末と比較して372百万円増加し、5,345百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は38.3％となりました。

なお、負債資本倍率（Ｄ/Ｅレシオ）は、0.68倍であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して122百万円増加し、1,780百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、529百万円の収入（前連結会計年度は473百万円の収入）となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益581百万円、減価償却費249百万円、未払費用の増加379百万円、棚卸資産の減少409百万円で、支出の主な内訳は、売上債権の増加929百万円、仕入債務の減少214百万円、法人税等の支払額140百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、53百万円の収入（前連結会計年度は37百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入116百万円で、支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出44百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、461百万円の支出（前連結会計年度は82百万円の支出）となりました。

収入の主な内訳は、短期借入金の純増加50百万円となっております。支出の主な内訳は、配当金の支払額101百万円、長期借入金の返済による支出389百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

b. 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a. キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

b. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動により得られた資金のほか、金融機関からの借入金等により必要とする資金を調達しており、資金需要として主なものは、運転資金、設備投資、企業買収、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

経営方針・経営戦略、経営上の目標を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。

2026年３月期は、海外景気の下振れや米国の政策動向、金融資本市場の変動、さらにはロシアによるウクライナへの侵攻の長期化等の地政学的リスクなど経済に影響する課題が山積しており、経営環境は先行き不透明な状況です。一方、国内市場は都市の再開発、全国規模の防災・減災・国土強靭化対策、インフラ老朽対策、リニア中央新幹線建設などの社会資本整備が急務となっている状況で、建設投資は今後も底堅く推移していくことが見込まれております。

当社グループを取り巻くこのような環境に対しましては、以下のとおり対応してまいります。ボーリング機器関連においては、主要機械の計画生産を通じて、安定的な生産と市場への供給を行い、安定した業績の確保を目指してまいります。また、鉱研スピリット３Ｓ（SAFETY「安全・安心」、SAVE「省力化」、SATISFACTION「顧客満足」）の製品の市場投入を加速させてまいります。株式会社クリステンセン・マイカイにおいては、再生エネルギー分野での拡大が期待できる地熱井の傾斜堀サービス等に注力し、グループ経営を更に進化させてまいります。

工事施工関連においては、建設業界における時間外労働上限規制への対応、更には、施工要員の確保とその育成と同時に、ＤＸ推進による生産性向上が喫緊の課題になっています。そのためにも、社員の意識改革と魅力ある職場づくりを進め、当社独自の技術の伝承と新工法の開発に注力してまいります。今期は、海外ＯＤＡ工事など一部工程遅延があったものの概ね順調に工事が推移しました。今後もリニア中央新幹線、整備新幹線工事や高速道路整備工事などが継続するほか、トンネル先進調査工事や大型アンカー工事も見込んでおります。また、アフリカベナン共和国大型ＯＤＡ案件の工事進捗による売上寄与が見込まれます。更に、新たにグループ会社となった株式会社Ｋアドバンスとともにコントロールボーリング工事、温泉開発、地下水関連工事等の受注獲得にも引き続き注力し、売上増加を図ってまいります。

以上の結果、当社グループにおける売上高は11,500百万円を見込んでおり、利益面では営業利益900百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益560百万円を見込んでおります。

2026年３月期連結業績予想

（百万円未満は切り捨てて表示しております。）

（注） 上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、販売地域又は製品・工事施工別に本部及び連結子会社を置き、各本部及び連結子会社は取り扱う製品・商品・サービス・工事施工について国内・海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは本部及び連結子会社を基礎とした販売地域又は製品・工事施工別事業セグメントから構成されており、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及び製品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「ボーリング機器関連」及び「工事施工関連」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ボーリング機器関連」は、ボーリングマシン・ポンプ・ツールス・関連商品の製造販売及びレンタル・メンテナンス等を行っております。

「工事施工関連」は、地質調査・土木・地すべり工事・さく井・温泉工事・土壌汚染改良工事・建築基礎工事等におけるボーリング掘削工事及び建設コンサルタント等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額1,947千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額897,280千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の運用資金(現金及び預金)、その他管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△5,873千円は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額864,936千円は、各セグメントに帰属しない全社資産であります。

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の運用資金(現金及び預金)、その他管理部門に係る資産等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。