住友重機械工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社176社、関連会社６社及び当社を含め総計183社から構成されております。

当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。

なお、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、2025年１月にメカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しております。

(1) メカトロニクス

減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司と住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造を担当しております。

モータにつきましては、Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.が製造を、 Lafert S.p.A.が製造及び販売全般を行っております。

インバータにつきましては、Invertek Drives Ltd.が製造及び販売全般を行っております。

レーザ加工システム、精密位置決め装置及び制御システム装置につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。

(2) インダストリアル マシナリー

プラスチック加工機械につきましては、当社が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo(SHI) Demag Plastics Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。

極低温冷凍機、加速器、医療機械器具、鍛造プレス及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。

半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。

フローフォーミングマシンにつきましては、日本スピンドル製造㈱及びLeifeld Metal Spinning GmbHが製造及び販売全般を行っております。

(3) ロジスティックス&コンストラクション

油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重建机(上海)有限公司が中国における販売を、PT Sumitomo Construction Machinery Indonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を、LBX Company,LLCが北米地域における販売を行っております。

建設用クレーンにつきましては、住友重機械建機クレーン㈱が、販売全般及び国内における製造を、Link-Belt Cranes,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。

運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。

フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。

(4) エネルギー&ライフライン

ボイラ及び大気汚染防止装置につきましては、当社とSumitomo SHI FW Energie B.V.が製造、販売全般及び運転業務を行っております。

水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造、販売全般及び運転業務を行っております。

産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。

反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。

食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。

船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

(1)経営成績等の状況の概況

① 経営成績の状況

　当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、製造業を中心に設備投資は緩やかな回復に向かう中、半導体市況の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、一部に弱さが見られました。海外においては、米国では設備投資が底堅く推移する一方、油圧ショベル市場では需要の減少が見られました。欧州では金融引き締めによる景気悪化の影響で弱含みが続き、中国においても不動産市況の悪化に端を発した需要の低迷が続きました。

　このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2026」に基づき、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構築に向け、収益力の改善、資本効率の向上、新事業探索の強化を遂行するとともに、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。

　この結果、当社グループの受注高は9,361億円(前期比７％減)、売上高は１兆711億円(前期比１％減)となりました。損益面につきましては、営業利益は551億円(前期比26％減)、経常利益は492億円(前期比30％減)となりましたが、特別損失275億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は77億円(前期比76％減)となりました。特別損失は主に、当社の連結子会社であるLafert S.p.A.において、欧州の市況低迷の影響を受けて事業環境の不透明感が継続しており、同社の買収時に想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至ったことから、のれんを含む固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。

　また、ROICは4.8%となりました。

　当社の子会社である住友重機械ハイマテックス株式会社は、2024年11月21日に、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けました。本勧告は、同社が、製品の一部部品の製造を委託していた下請事業者に対し、当該部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、部品の製造に使用する同社所有の金型等を無償で保管させていた行為が、同法第４条第２項第３号の規定に違反すると判断されたものです。なお、同社は、対象下請事業者との間で補償に関する協議を実施し、同事業者に対し、既に保管等にかかる費用に相当する金額を支払っております。

　当社は、この事実を真摯に受け止め、下請代金支払遅延等防止法の遵守の徹底を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制の一層の整備と強化に努めてまいります。

　また、当社の子会社である住友重機械搬送システム株式会社は、機械式駐車装置の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年９月12日に公正取引委員会の立入検査を受け、以後、同委員会の実施する調査に対し、全面的かつ真摯に協力してまいりました。2025年３月24日、同社は、同委員会から、水平循環方式分離式の機械式駐車装置の取引に関連し、独占禁止法違反行為があったとして、同法違反行為を既に取りやめていることの確認及び今後同様の行為が行われることのないよう必要な措置を講じることなどを内容とする排除措置命令並びに１億9,995万円の課徴金納付命令を受けました。なお、課徴金に関しましては、課徴金減免制度の適用を申請した結果、課徴金の30％の減額が認められております。

② セグメント別の状況

各部門の経営成績は次のとおりであります。

ａ．メカトロニクス

　中小型の減・変速機が国内で堅調に推移した一方、半導体関連の需要が減少したことから、受注は減少しました。また、欧州や中国において減・変速機やモータの需要が回復せず、売上、営業利益も減少しました。

　この結果、受注高は1,944億円(前期比２％減)、売上高は2,061億円(前期比６％減)、営業利益は38億円(前期比69％減)となりました。

ｂ．インダストリアル マシナリー

プラスチック加工機械事業は、中国において電気電子関連の需要が底入れするも、欧州では投資の冷え込みが継続したことから、受注は前期並みとなりました。一方、欧州を中心に受注残が減少したことから売上、営業利益は減少しました。

その他の事業では、半導体市況停滞に伴う顧客の在庫調整や投資先送りの影響が続き、受注は減少しました。売上は受注残が高い水準であったことから増加した一方、営業利益は機種構成の変化により微減となりました。

この結果、受注高は2,536億円(前期比４％減)、売上高は2,843億円(前期比２％増)、営業利益は203億円(前期比21％減)となりました。

ｃ．ロジスティックス&コンストラクション

油圧ショベル事業は、国内や米国においてレンタルを中心とした需要が減少したことなどにより、受注、売上、営業利益ともに減少しました。

その他の事業では、建設用クレーン事業は、国内での需要が弱含んだことから受注は減少した一方、北米にて高水準の受注残があったことから、売上、営業利益は増加しました。また、運搬機械事業では、製鉄や造船向けの大型案件があったことから受注、売上は増加しましたが、高採算案件の減少により営業利益は前期並みとなりました。

この結果、受注高は3,397億円(前期比14％減)、売上高は前期並みの3,925億円、営業利益は253億円(前期比10％減)となりました。

ｄ．エネルギー&ライフライン

　エネルギープラント事業は、バイオマス発電設備の案件増加により受注は増加しましたが、受注残が少なかったことから売上は減少し、液化空気エネルギー貯蔵システム（LAES）事業化に向けた開発費増加などにより営業利益も減少しました。

　その他の事業では、受注は新造船事業の撤退などにより減少しましたが、当期売上対象となる案件の増加により、売上、営業利益は増加しました。

　この結果、受注高は1,418億円(前期比３％減)、売上高は前期並みの1,820億円、営業利益は38億円(前期比41％減)となりました。

ｅ．その他

受注高は65億円(前期比９％増)、売上高は62億円（前期比２％増）、営業利益は20億円（前期比３％増）となりました。

③ 財政状態の状況

総資産は、前連結会計年度末と比べて、無形固定資産が174億円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が176億円、有形固定資産が180億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて594億円増の１兆2,602億円となりました。

負債合計は、支払手形及び買掛金が277億円減少した一方、有利子負債が764億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比404億円増の6,138億円となりました。

純資産は、自己株式の取得により100億円減少した一方、為替換算調整勘定が248億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比190億円増の6,464億円となりました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント減少し、50.8％となりました。

④ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ73億円増加し、1,075億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、128億円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて526億円の減少となりました。これは、棚卸資産が減少した一方で、売掛債権及び契約資産が増加したこと、仕入債務の減少幅が拡大したこと、税金等調整前当期純利益が減少したこと及び法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、495億円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて62億円支出の増加となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、419億円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて591億円収入の増加となりました。これは、重点投資領域を中心に設備投資を継続した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことなどにより有利子負債が増加したことによるものであります。

(2)生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容

当社グループの連結会計年度の経営成績等の分析につきましては、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。

② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,075億円となりました。当社は複数の金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しており、当連結会計年度末の未使用のコミットメントラインの総額は900億円であります。現預金、未使用のコミットメントライン額の合計で1,975億円を確保しており、当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。
　当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。
　資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図りながら、その時々のマーケットの状況から有利な調達手段を機動的に選択・活用しております。その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より764億円増加し2,386億円となりました。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（重要な会計方針）」に記載しております。

また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。

会計上の見積りが必要となる項目のうち、特に当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与える可能性があると認識している主な項目は以下のとおりであります。

ａ．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額

当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の見積りは主に原価比例法を用いており、原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。当初想定できなかった経済情勢の変動やプロジェクトごとの進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を与える可能性があります。

ｂ．受注工事損失引当金

当社グループは、未引渡工事のうち、期末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を受注工事損失引当として計上しております。受注工事損失引当金の見積りを行っていますが、当初想定できなかった経済情勢の変動やプロジェクトごとの進捗状況等により、受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。

ｃ．有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産の減損

当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金額に影響を与える可能性があります。

ｄ．繰延税金資産

当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の発生状況等に基づき判断しております。当該見積り及び当該仮定において、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。

ｅ．貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、貸倒引当金又は貸倒損失の金額に影響を与える可能性があります。

④ 経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討

当社グループは、2024年度を初年度とする３か年の中期経営計画「中期経営計画2026」に基づき、あらゆるステークホルダーの期待に応え、企業価値を持続的に高めるため、ROIC経営を継続してまいります。

「中期経営計画2026」では、2026年度に売上高12,500億円、営業利益1,000億円、ROIC8.0％を達成することを財務目標としてスタートしましたが、欧州市況の低迷長期化など、当社グループを取りまく外部環境の変化に起因した2024年度の受注、営業利益の低迷を受け、2026年目標値を売上高11,730億円、営業利益800億円、ROIC7.0％へ修正いたしました。

「中期経営計画2026」の詳細については、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題」を参照ください。

「中期経営計画2026」財務目標及び、現時点での2025年12月期の業績予想は以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討の対象となっているものであります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メカトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の４つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額5,762百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金　(投資有価証券)に係る資産等によるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。

２　調整額は以下のとおりであります。

　(1) セグメント利益の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△414百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金　(投資有価証券)に係る資産並びにセグメント間取引消去によるものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。