巴工業

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社13社で構成され、主として遠心分離機等の製造・販売および化学工業製品等の仕入・販売に関連する事業を営んでおります。

当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。また、報告セグメントと事業区分は同一であります。なお、「その他の事業」には連結会社が含まれていないため、報告セグメントには記載しておりません。

機械製造販売事業・・・・・・・当社は遠心分離機の製造・販売を行い、子会社巴機械サービス㈱は遠心分離機のアフターサービスおよび部品の販売を行っており、子会社巴マシナリー㈱は遠心分離機の部品の板金加工および機械加工を行っております。子会社巴栄機械設備(太倉)有限公司は、中国における遠心分離機の製造・販売とアフターサービスを行っております。子会社Tomoe Engineering USA, Inc. は、北米における遠心分離機および部品の販売とアフターサービスを行っております。

化学工業製品販売事業・・・・・子会社巴工業(香港)有限公司および同社の出資子会社である巴恵貿易(深圳)有限公司は、中国における当社グループの営業活動の中核として機能しております。子会社TOMOE Trading(Thailand)Co.,Ltd.、TOMOE Trading(Malaysia)Sdn. Bhd.、TOMOE TRADING VIETNAM CO.,LTD.およびTOMOE Advanced Materials s.r.o.は、それぞれタイ、マレーシア、ベトナム、ヨーロッパにおける営業活動拠点として機能しております。なお、2024年８月１日開催の当社取締役会において、合成樹脂原料等の仕入・販売を行う星際化工有限公司およびその100％子会社として合成樹脂の着色・コンパウンド加工を行う星際塑料(深圳)有限公司を解散し清算することを決議いたしました。また、2024年２月26日付で、洋酒類の販売を行う関連会社巴ワイン・アンド・スピリッツ㈱の当社が保有する全株式を売却しております。

その他の事業・・・・・・・・・子会社巴物流㈱は当社の物流窓口として、商品発送や在庫管理を行っております。

連結子会社に関する事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度のわが国経済は、期初はほぼ横ばいでしたが、その後マイナス成長となったものの、足元では個人消費の伸びを背景にプラス成長となりました。一方、海外においては米国経済が堅調を持続するものの、欧州経済は低成長が続き、中国経済は力強さを欠き不透明感を払拭出来ない状況にあります。

　こうした情勢の下、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに価値創造と持続的成長を目指し、現中期経営計画「For Sustainable Future（～持続可能な未来のために～）」（2022年11月～2025年10月）のもとで、更なる企業価値向上実現のための取り組みを推進しております。

　当連結会計年度における売上高は化学工業製品販売事業の販売が伸長したことから前年度比5.0％増の52,119百万円となり、過去最高の売上高となりました。利益面につきましては、両事業共に増益となったことを背景に営業利益が前年度比16.2％増の4,703百万円、経常利益が前年度比16.0％増の4,775百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結子会社（中国にてコンパウンド事業を担う星際化工有限公司およびその100％子会社である星際塑料（深圳）有限公司）の解散および清算決議に伴う税効果を認識した結果、前年度比32.3％増の3,616百万円となり、いずれも過去最高益を更新しました。

　なお、既に公表のとおり、当社グループは海外展開の拡大を推進していくために、海外を中心に需要拡大が見込まれる大型遠心分離機の製作を主目的として、神奈川県綾瀬市に新たに工場用地を取得し新工場を建設することといたしました。当該地には当社サガミ工場の一部と遠心分離機の板金溶接加工を担う当社100％子会社である巴マシナリー株式会社を移転する予定です。本固定資産の取得が当連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。今後開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(機械製造販売事業)

　機械製造販売事業では、機械については海外向けの販売が減少し、国内官需向けの販売も伸び悩んだものの、部品・修理の販売が全分野において好調だったことに加えて、国内官需および民需向け装置・工事の販売が堅調だったことから、当連結会計年度の売上高は前年同期とほぼ横ばいの13,004百万円となりました。

　利益面につきましては、部品・修理の販売が伸長したこと、特に海外向けについて前年度からの繰越案件があったことを主因に営業利益は前年度比43.1％増加し1,187百万円となりました。

(化学工業製品販売事業)

　化学工業製品販売事業では、合成樹脂関連全般、電子材料関連の半導体組立用途向け材料が伸び悩んだものの、機能材料関連のパワー半導体向けを始めとした半導体製造用途向け材料、工業材料関連の建材・耐火物用途向けを主とした材料、鉱産関連の自動車・電子デバイス用途向けを主とした材料、化成品関連のコーティング用途向け材料等を中心に販売が伸長したことから、当連結会計年度の売上高は前年度比6.9％増加し39,115百万円となりました。

　利益面につきましては、販売が堅調に推移したことから営業利益は前年度比9.2％増加し3,516百万円となりました。

②　財政状態の状況

　当連結会計年度末の流動資産は、電子記録債権が減少した一方、現金及び預金ならびに商品及び製品が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,210百万円増加し42,239百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が減少した一方、退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ972百万円増加し10,949百万円となりました。

　負債は、繰延税金負債が減少した一方、支払手形及び買掛金ならびに契約負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,664百万円増加し13,838百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2,518百万円増加し39,351百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の75.2%から1.2ポイント低下して74.0％となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動および財務活動の段階で支出となった一方、営業活動の段階で収入となったことにより、前連結会計年度末に比べ1,413百万円増加し14,933百万円となりました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、3,363百万円となりました。これは、法人税等の支払1,358百万円ならびに棚卸資産の増加1,437百万円などによる資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益4,667百万円、減価償却費による資金の留保357百万円ならびに仕入債務の増加1,023百万円などによる資金の増加が上回ったことによるものです。なお、前連結会計年度の3,512百万円の収入と比べ148百万円の収入減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、629百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入89百万円などによる資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出507百万円および差入保証金の増加額207百万円などによる資金の減少が上回ったことによるものです。なお、前連結会計年度の99百万円の支出と比べ530百万円の支出増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,327百万円となりました。これは、配当金の支払額1,327百万円によるものです。なお、前連結会計年度の678百万円に比べ648百万円の支出増加となりました。

④　生産、受注および販売の実績

a.　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．金額は販売価格をもって表示しております。

２．(　)は、海外向け生産高を内数で表示しております。

b.　受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．(　)内は、海外向け受注高を内数で表示しております。

２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

c.　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　１．(　)内は、海外販売高を内数で表示しております。

２．上記金額に消費税等は含まれておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態および経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　当連結会計年度における売上高は化学工業製品販売事業の販売が伸長したことから前年度比5.0％増の52,119百万円となり、過去最高の売上高となりました。利益面につきましては、両事業共に増益となったことを背景に営業利益が前年度比16.2％増の4,703百万円、経常利益が前年度比16.0％増の4,775百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結子会社（中国にてコンパウンド事業を担う星際化工有限公司およびその100％子会社である星際塑料（深圳）有限公司）の解散および清算決議に伴う税効果を認識した結果、前年度比32.3％増の3,616百万円となり、いずれも過去最高益を更新しました。当初計画は売上高51,800百万円、営業利益4,180百万円でスタートしましたが、その後、化学工業製品販売事業の好調を主因に売上高52,780百万円、営業利益4,540百万円に上方修正しました。売上高は機械事業の伸び悩みにより上方修正計画を下回りましたが、利益は両事業共に堅調だったことから、これを上回る結果となりました。

当社グループは、2025年10月期を最終年度とする中期経営計画「For Sustainable Future（～持続可能な未来のために～）」（2023年10月期～2025年10月期）を策定し、持続的成長と企業価値向上を目指し種々の取り組みを推進しております。こうした中、本中期経営計画の2年目となる2024年10月期の連結経常利益は前年度に続き過去最高の業績を更新し、併せて上方修正した最終年度の連結経常利益目標(44億円)を上回りました。こうした情勢を踏まえ、事業戦略をより積極的にブラッシュアップすることにより、本中期経営計画の最終年度（2025年10月期）目標を連結売上高57,000百万円、同営業利益4,960百万円、ROE8.9%に上方修正し、更なる企業価値向上の実現に努めてまいります。

（機械製造販売事業）
　機械製造販売事業に係る当連結会計年度の業績は修正後計画となる売上高13,980百万円、営業利益1,140百万円に対して、売上高13,004百万円、営業利益1,187百万円となりました。売上高は修正後計画を下回りましたが、販管費の下振れもあり営業利益は修正後計画を上回りました。新年度においては、今後成長が見込まれるインドにおいて当期に開設した駐在員事務所を現地法人化し、化学工業市場向けの販売拡大を目指します。また、米国法人を中心に米州市場の深耕を加速するほか、東南アジアでの営業力強化を図り業績向上に繋げます。さらに、SDGsや脱炭素に貢献する取り組みの一環として、民間排熱などの未利用熱をターゲットにバイナリー発電装置の販売を開始するほか、第３の柱として環境負荷低減に繋がる製商品の開発に注力し、連結売上高は前年度比20.0％増の15,600百万円を予定します。営業利益については人件費増や将来の成長に資する研究開発等による販管費の増加を見込むものの、増収効果により前年度比23.8％増の1,470百万円となる見通しです。

（化学工業製品販売事業）
　化学工業製品販売事業に係る当連結会計年度の業績は修正後計画となる売上高38,800百万円、同営業利益3,400百万円に対して、売上高39,115百万円、営業利益3,516百万円となりました。鉱産関連の自動車・電子デバイス用途向けを主とした材料、化成品関連のコーティング用途向け材料等を中心に販売が伸長したことから、売上高、営業利益ともに修正後計画を上回りました。新年度においては、東南アジア各拠点（タイ、ベトナム、マレーシア）の連携による東南アジアのビジネス拡大やインド市場においては耐火物向け商材を中心とした開拓に取り組みます。欧州ではチェコを拠点に人員増強を図り営業力を強化し業績向上に繋げます。この数年間、同事業の業績拡大に貢献してきたパワー半導体向け商材に関しては、今後も市場拡大が期待されることから、更なる拡販に対応するための体制を強化した上で、EVを含む自動車向けなどの省エネに寄与する環境対応型商品開発を推進します。加えて、本格的に取り組みを始めたライフサイエンス分野においては食品添加物、機能性素材などの食品業界向け原材料を開発していくことによりSDGsや脱炭素に貢献する取り組みに注力し、連結売上高は前年度比5.8％増の41,400百万円を予定します。一方、営業利益については人件費増や将来の成長に資する営業開発関係等による販管費の増加を見込むことから前年度比0.7％減の3,490百万円となる見通しです。

　今後においては、「1 経営方針、経営環境および対処すべき課題等（3）中長期的な会社の経営戦略」で前述したように、中期経営計画で掲げた諸課題達成に向けた取り組みを加速させてまいります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループでは、運転資金および定常的な設備投資・研究開発については、主に営業活動によるキャッシュフローおよび自己資金にて賄われております。今後も企業価値向上のための成長投資を積極的に進めてまいります。また、緊急時の支払いに備えて主要金融機関と当座貸越契約および貸出コミットメントライン契約を締結しております。

③　重要な会計上の見積りおよび見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。

　なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は２つの事業本部を置き、両事業本部は夫々取り扱う製品・商品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

こうしたことから当社ではこの２つの事業、即ち「機械製造販売事業」と「化学工業製品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。このうちの「機械製造販売事業」は主として遠心分離機等の製造・販売を行うものであり、また、「化学工業製品販売事業」は主に化学工業製品等の仕入・販売を行うものであります。

なお、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源にかかわる配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

(単位：千円)

(注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

(単位：千円)

(注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年11月１日　至　2023年10月31日)

当連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。