巴工業

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

　2024年10月31日現在

(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

(2)  提出会社の状況

2024年10月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．[　]内は、派遣社員を除いた嘱託および海外支店の現地採用社員を外数で表示しております。

(3)  労働組合の状況

当社グループには、巴工業労働組合(組合員数360人、上部団体には属さず。)が組織されており、労使関係は円満に推移しております。

(4)  管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、男女の賃金の差異については、同一労働の賃金に差はなく、主に職掌や管理職比率によるものです。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（サステナビリティ経営の基本方針）

当社グループは、以下の基本方針のもと、グローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに既存の枠組みに囚われない新たな価値創造と持続的成長を目指します。また、SDGsや気候変動を始めとする世界共通の課題および働き易い職場環境作り推進などの人的資本に関する課題に積極的に取り組み、持続可能な未来のために変革と成長を続け業績拡大と企業価値向上を実現してまいります。

（１）ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する全社的な取り組みをより推進するために総務部担当取締役を委員長、両事業本部の執行役員を委員とした「サステナビリティ推進委員会」を設置しております。同委員会は適宜開催し、以下の２点について討議、方針決定およびその進捗管理を行っています。

・ 世界的潮流となっているSDGsに関する事項全般、特に気候変動が当社グループの事業にもたらす機会・リスクの評価、温室効果ガス削減などの社会的課題

・ より働き易く働き甲斐のある企業を目指した人的資本に関する取り組み

同委員会における活動状況や決定事項等については取締役会に報告することにより、取締役会の監督・監視機能が適切に行使される体制を構築・運用しております。

そのほか、気候変動等を含む当社グループ全般のリスクを総括的に管理し対応を推進するリスクマネジメント委員会、および法令遵守をはじめステークホルダーとの関係や地球環境の保全を定めた当社グループ「行動規範」の徹底と遵守を図り適正な企業行動を推進する企業倫理委員会を設置しております。

（２）戦略

① 気候変動に関する取組

気候変動による世界的な平均気温上昇の社会に及ぼす影響が甚大になりつつあり、脱炭素社会実現に向けた温室効果ガス排出量の抑制は、今や国際社会が取り組むべき喫緊の課題となっております。

こうした中、当社グループは気候変動への対応を重要な経営課題の１つとして認識し、気候変動による影響を把握し評価するため、低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと現状予想される以上の気候変動対策が実施されないことを想定した４℃シナリオについて分析を行いました。

1.5℃シナリオについては、脱炭素税等による原材料調達、製品製造におけるコスト増等のリスクが想定される反面、低炭素や環境配慮に寄与する技術や商材の将来的な成長によるビジネス機会の獲得により業績向上に貢献すると考えます。この1.5℃シナリオに関する機会・リスクの内容は下表①の通りです。

一方、４℃シナリオについては、異常気象の激甚化による国内外拠点への被害等が想定されます。こうした被害を受ける危険性の高い拠点として、当社の100％子会社で遠心分離機の板金溶接加工を担う巴マシナリーがあります。このリスクを低減し事業継続を図ることや海外を中心に需要拡大が見込まれる大型遠心分離機の製作を主目的に、新たに工場用地を取得する契約を締結し同社を移転することを決定しております。また、基幹システムを始めとする主要システムインフラ等のクラウド化といったBCP対策を施す等、事業運営に影響を与えるリスクを抑える努力をしております。

気候変動はリスクである一方、低炭素や環境配慮に寄与する技術や商材などにより新たな事業獲得の機会に繋がると考え、温室効果ガス排出量の削減に努めるとともに、環境・エネルギー分野における環境負荷低減商材やサービスの提供に注力し脱炭素社会への貢献を目指します。

表①「リスクと機会」（1.5℃シナリオの場合）

当社グループの国内工場および本社並びに各支店・営業所等による温室効果ガス排出量については、再生可能エネルギー由来の電力に切り替えるなど、半減させる取り組みを行っております。

当社グループの機械製造販売事業では省エネ、高性能（低含水率、低薬注率、高回収率）な遠心分離機の研究開発に向け飽くなき努力を続けております。また現状、遠心分離機は様々な産業で使用されておりますが、今後は脱炭素に繋がる用途への販売活動に一層注力することに加えて、遠心分離機以外の脱炭素に貢献できるバイナリー発電（地熱や排熱等の未利用熱を電力に変換する）等の製商品開発や営業活動に積極的に取り組んでいます。更に、脱炭素に貢献する第３の柱となる製商品発掘に向けた取り組みを推進します。

当社では同事業が手掛ける機械、装置工事は高脱水による焼却エネルギーの低減、排水処理作業の効率改善、生産性向上による電力利用量の改善等に寄与し、部品修理は製品の長寿命化に繋がるため廃棄物削減に寄与するなど脱炭素に貢献すると認識しております。このように、同事業の販売を伸ばすことは脱炭素に対する取り組みに繋がるため、同事業の主な販売先である下水・排水・石油化学業界向けを中心に販売拡大に努め脱炭素に寄与してまいります。

化学工業製品販売事業では、多岐にわたる産業分野においてニッチな高付加価値商材を提供しておりますが、更に脱炭素社会実現に必要な商材の販売に注力します。具体的には省エネルギーに繋がる紫外線硬化樹脂や電気自動車および産業向けパワー半導体用部材などの脱炭素に対して有益な商材を提供します。

同事業では、こうした状況を商機と捉え、脱炭素向け商材の販売拡大に取り組み事業全体の業績拡大に繋げてまいります。

2024年10月期の当社グループ合計の脱炭素向け売上高は約250億円となり、グループ全体の売上高の約48％を占めております。

当社グループはユーザーの要求に応えるべく永続的に研究開発を推進すると共に脱炭素社会実現に資する取り組みを推進すべく技術力向上や商材開発を追求し続けます。

表②脱炭素向け売上構成比　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：百万円

② 人的資本に関する取組

「高い技術と優れた製商品を提供し、社会に貢献する」という当社グループの経営理念の実践には、それを担う人材の確保と育成が必要不可欠であり、また、「従業員に生きがいを見出す場を提供する」ことも経営理念の一つです。サステナビリティ経営推進基本方針のもと、第13回中期経営計画「For Sustainable Future ～持続可能な未来のために～」では、持続可能な社会の実現を目指して活躍する人材の育成と、社員が働きやすい良好な職場環境の構築に取り組んでいます。当社グループの人的資本の考え方は次のとおりです。

１．人材育成方針

遠心分離機を主とする分離等の技術やその生産を担う人材、専門性の高い化学分野で活躍できる人材、そしてグローバルに活躍できる人材を、事業戦略に基づき新卒、中途、年齢、性別、国籍等に関わらず採用し、OJT、各種階層別研修・目的別専門研修、海外語学留学等を通じて育成します。各社員に求める能力や役割をコース・等級ごとに明確にして自覚を促し、指導・教育・研修を適時実施することで、必要なスキルやマインドの習得を図ります。また、自己啓発を推奨しており、自らが学び成長できる環境の整備にも注力します。

この方針のもと、事業分野別職種別の新卒採用、専門性の高い人材の中途採用、新入社員研修・営業担当者向け研修、初級管理職研修などの階層別テーマ別研修、フィリピンでの約１ヶ月間の選抜型語学研修、指定した教育プログラムの修了や資格取得を基準としたコース・等級別昇格資格要件制度の運用、自己啓発学習の費用支援、資格取得者への報奨金支給等に取り組んでいます。

２．社内環境整備方針

役員・社員が遵守すべき行動の基本的な考え方を示した巴工業グループの「行動規範」に、社員の基本的人権と多様性を尊重し、働きやすい職場環境を確保する旨を明記しています。会社と役員・社員はこの行動規範の理解を深める活動を継続的に行い、多様な背景や価値観を持つ社員がお互いを尊重し、それぞれの特徴を活かして活躍できる働きやすい環境の整備に努めます。

この方針のもと、「行動規範」の理解を深めコンプライアンス意識を醸成する小集団活動や「自分とは異なる多様な属性、経験を持った人を尊重し受容する雰囲気を醸成する」ことを目的としたダイバーシティ&インクルージョン研修を実施したほか、ワークライフバランスに配慮した多様な働き方を実現するため、社員エンゲージメント調査の実施、時差勤務や在宅勤務制度の整備、年次有給休暇の計画的付与制度の拡充や時間単位の有給休暇制度の導入、年間所定労働時間の短縮、副業ガイドラインの制定、大卒初任給の増額および世間水準を超える賃上げの実施等に取り組んでいます。

（注）上記各方針に基づく取り組みについては、提出会社のものを記載しております。

（３）リスク管理

経営環境が不確実性を増す中、企業活動に重大な影響を及ぼすリスクに的確に対処することが、経営戦略や事業目的を遂行する上で不可欠と認識しております。

当社グループでは、代表取締役社長を責任者とするリスクマネジメント委員会がグループ全般のリスクを総括的に管理し、対応を推進しております。リスクマネジメント委員会は各事業部門の役員で構成され、同委員会が事業活動に影響を及ぼす可能性があるリスクを認識・評価し、委員会メンバーおよびリスクマネジメント担当者が中心となりその対応に取り組んでおります。

サステナビリティに関連するリスク、特に経営上の重大なリスクの１つとして位置付けられている気候変動問題は、その識別、評価、管理をサステナビリティ推進委員会が担っております。具体的には、事業部門が業績に影響を及ぼすと考える機会・リスクを抽出し、それを集約・分析する他、経営戦略に影響する気候変動問題に関する動向や法制度・規則変更等の外部要因を共有すると共に影響度が大きく発生頻度が高いリスクについて優先順位を付けて対応策を検討しております。また、その内容や対応については適宜取締役会に報告しています。

（４）指標と目標

① 気候変動に関する取組

当社グループは当面の気候変動リスクへの対応として、再生可能エネルギーの導入による温室効果ガス排出量削減および業務のペーパーレス化（紙の原料となる森林の伐採抑制や紙を廃棄する際の焼却抑制により脱炭素に繋がる）に着手しております。

温室効果ガス排出量削減としてはスコープ１,２合計の温室効果ガス排出量を2024年10月期は2021年10月期比46％削減しました（表③参照）。特にスコープ２（他社から供給された電気、熱、蒸気に伴う間接排出）については、主力工場であるサガミ工場とアフターサービス、部品販売を担う湘南工場は2022年より100％再生可能エネルギー由来に切り替えており、温室効果ガス排出量を2021年10月期比67％以上削減しております。スコープ３については、現状において把握可能なカテゴリーに関する排出量を算定した結果、約29万トンとなっており、その大部分をカテゴリー１（購入した製品・サービス）が占めております。

業務のペーパーレス化への取り組みとしては、主要業務のワークフロー化により2024年10月期コピー用紙使用量を2019年10月期比約51％削減しました（表⑤参照）。

今後は一層の脱炭素社会実現に貢献する取り組みを推進すると共に中期目標の設定を検討してまいります。

表③「スコープ１，２」対象範囲：提出会社および国内連結子会社（巴機械サービス、巴マシナリー）（単位：ｔ）

表④「スコープ３」対象範囲：提出会社および国内連結子会社（巴機械サービス、巴マシナリー）（単位：ｔ）

(注) １．カテゴリー10、11、12は販売している製品が多岐にわたり、実態把握および合理的な推計が困難なため、算定から除外しております。

２．カテゴリー13はカテゴリー８に集約しております。

３．カテゴリー14、15は対象となる活動がないため、算定から除外しております。

表⑤「コピー用紙使用量」対象範囲：提出会社

② 人的資本に関する取組

当社グループは、（２）戦略-②に示す各方針に基づく取り組みとして以下の指標および目標を設定し、その成果を検証してまいります。特に「総合職に占める女性比率の向上」は、現在低い水準にある女性管理職比率向上のため、その候補となる人材の拡充を図る目的で設定しております。

（注）当社グループ各社の業容や規模が様々で連結グループとしての記載が困難であることから、提出会社のものを記載しております。