2025.10.21更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: ISEKIレポート 2025

サマリ

井関農機は「食と農と大地」のソリューションカンパニーとして、稲作の自脱型コンバインや可変施肥田植機など現場起点の技術と、営農提案・サービスを一体化。欧州の電動乗用草刈機や国内のスマート農業で“省力・高品質・環境対応”を同時実現し、100周年を機に「プロジェクトZ」で収益構造と成長軸を磨き上げる。

目指す経営指標

・2027年度:連結営業利益率5%以上、ROE8%以上、DOE2%以上、PBR1倍以上
・2024–27累計:営業CF約500億円創出
・2027年度:棚卸資産回転率2.4回転以上
・2030年度:D/Eレシオ0.8倍、海外売上高比率40%以上めざす、海外売上高800億円目標
・環境:グループCO2排出46%削減(2030、2014比)、エコ商品国内売上比率65%(2025)

用語解説

■プロジェクトZ
井関農機の全社変革プログラムの名称で、生産・開発・営業をゼロベースで再構築し、収益性と成長軸を同時に高めることを狙う取り組みです。

■自脱型コンバイン
稲の刈取りと脱穀を同時に行う国産発の方式で、圃場で穀粒と藁を分ける“自脱”機構を備え、稲作の作業時間を大幅に短縮する収穫機です。

■可変施肥田植機
苗の植え付けと同時に肥料をまく田植機で、土壌や生育状況に合わせて施肥量を自動で可変制御し、収量と品質の安定化・肥料コスト削減を図る装置です。

■ロボット田植機
自動走行や高度な操舵制御により直進・旋回・条間の精度を高め、オペレーターの負担を軽減する次世代田植機です。

■ズームオーガ
収穫した籾(もみ)を搬送する排出オーガの自社ブランド名で、長さや角度を柔軟に調整できる機構により、作業現場での積み込みを効率化します。

■夢ある農業総合研究所(通称:夢総研)
環境保全型・スマート農業の研究開発と実証を担う社内拠点で、可変施肥やロボット化、J-クレジット活用などを推進する役割を持ちます。

■アイガモロボ
雑草抑制を目的に水田内を自走して水をかくはんする小型ロボットで、除草剤の使用を抑えつつ稲の生育環境を整える環境配慮型ソリューションです。

■ISEKI M&D(松山)
主要製品の組立を集約する生産拠点で、建屋新設や工程平準化により生産性向上・原価低減を進める中核工場です。

■ISEKI Japan
国内販売会社を統合して発足した営業会社で、地域の営農課題に合わせた提案・サービスを一体で提供し、販売・アフターの収益基盤を強化します。

■大規模企画室
国内の大規模農業(畑作・酪農を含む)向けに、製品・サービス・金融を組み合わせた提案を企画・展開する専門組織です。

■電動乗用草刈機
欧州を中心に拡販するバッテリー駆動の乗用型草刈機で、低騒音・低振動・ゼロエミッションを強みに、景観整備や公共用途での需要を取り込む製品群です。

■Non-Agri(ノンアグリ)
農業以外の景観整備や生活関連分野を指す社内カテゴリーで、電動機などを通じて暮らしの質向上へ貢献する事業領域です。

■J-クレジット活用
再エネ導入や省エネ等で削減・吸収したCO₂量を国の制度で「クレジット」として認証・取引する取り組みで、営農現場と連動させた環境価値の創出に活かします。

■英PTC子会社化
英国の販売会社PTCを子会社化し、フランス・ドイツ・英国の3社体制を確立する施策で、欧州内の在庫一元管理と販売テリトリー拡大による成長加速を目指します。

■機械化一貫体系
整地・栽培・収穫・調製までをつなぐ機械ラインアップと作業プロセスを一体で最適化する考え方で、作業の省力化と品質安定を実現する井関の強みです。

■「大型・先端・環境・畑作」
国内での重点領域を示すキーワードで、大規模経営向け大型機、スマート・ロボットなど先端機、環境配慮型商品、畑作用機械に資源を集中する方針を表します。

■筋肉質な企業体質
固定費の適正化や製品群の集約、サプライチェーン効率化によって景気変動に強く、利益が出やすい体質へ転換するという経営スタンスを指します。
2024年12月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

1926年8月

愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始

1936年4月

井関農機㈱(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任

 

ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始

1945年7月

戦災により本社・工場を全焼

1946年5月

愛媛県松山市八代町に新工場を建設

1948年1月

東京都千代田区西神田に東京支店を開設

1948年8月

大阪府大阪市に出張所を開設

1949年10月

熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設

1953年11月

東京都足立区大谷田町に東京工場を新設

1959年5月

大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開

1960年6月

東京都中央区八重洲に東京支社を設置

1960年7月

大阪証券取引所に株式を上場

1960年10月

邦栄工業㈱を設立

1961年5月

愛媛井関販売㈱を設立

1961年6月

東京証券取引所に株式を上場

1961年6月

群馬ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)

1961年8月

南信ヰセキ販売㈱を設立

1961年8月

茨城ヰセキ販売㈱を設立

1961年11月

栃木ヰセキ販売㈱を設立

1961年12月

㈱新潟井関製作所(現・㈱井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)

1961年12月

札幌ヰセキ販売㈱を設立

1962年3月

香川ヰセキ販売㈱を設立

1962年8月

愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工

1967年3月

田植機、コンバイン、バインダの生産開始、トラクタと合わせて稲作機械化一貫体系を確立

1967年12月

千葉ヰセキ販売㈱を設立

1968年4月

新潟ヰセキ販売㈱を設立

1968年8月

高知ヰセキ販売㈱に出資

1969年2月

愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設

1969年5月

東京支社を本社事務所と改称

1969年12月

京滋ヰセキ販売㈱を設立

1970年10月

埼玉ヰセキ販売㈱を設立

1972年9月

松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転

1973年4月

㈱ヰセキハウジング愛媛を設立

1973年11月

茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設

1975年9月

熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設

1977年6月

茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転

1977年6月

旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ISEKIグローバルトレーニングセンター)

1977年12月

本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転

1978年1月

三重ヰセキ販売㈱を設立(現・連結子会社)

1978年4月

岐阜ヰセキ販売㈱を設立

1978年7月

愛知ヰセキ販売㈱(㈱ヰセキ東海)を設立

1979年11月

松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合

1980年4月

熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合

1982年10月

愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転

1984年8月

㈱ヰセキクレジットを設立

1984年11月

エヒメ流通㈱(現・㈱井関物流)を買収(現・連結子会社)

 

 

1992年12月

東中国地区2販売会社を合併し、㈱ヰセキ東中国を設立

1993年5月

本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転

1993年7月

東北地区6販売会社を合併し、㈱ヰセキ東北を設立(現・連結子会社)

1993年11月

茨城工場を松山工場に統合

1993年12月

九州地区3販売会社を合併し、㈱ヰセキ九州を設立(現・連結子会社)

1994年6月

富友㈱が関連会社2社を合併し、1994年7月アイセック㈱に商号変更

1994年12月

北海道地区3販売会社を合併し、㈱ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社)

1994年12月

西中国地区3販売会社を合併し、㈱ヰセキ西中国を設立

1994年12月

㈱ヰセキ九州が㈱西九州ヰセキを合併

1995年1月

㈱箕輪ヰセキを設立

1995年12月

㈱ヰセキ九州が㈱南九州ヰセキを合併

1996年10月

茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)

1997年2月

小型農機販売会社㈱アグリップを設立

1997年8月

北陸地区2販売会社を合併し、㈱ヰセキ北陸を設立

2000年1月

近畿地区2販売会社を合併し、㈱ヰセキ近畿を設立

2001年1月

中国地区2販売会社を合併し、㈱ヰセキ中国を設立

2001年3月

㈱ヰセキクレジットが連結子会社2社を合併し、アイセック㈱に商号変更

2001年3月

茨城ヰセキ販売㈱を設立

2001年4月

製造部門の分社により、㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所を設立

2002年10月

邦栄工業㈱(㈱井関邦栄製造所)を設立

2003年1月

四国地区3販売会社を合併し、㈱ヰセキ四国を設立

2003年6月

中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立

2007年1月

㈱ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売㈱を合併

2008年1月

茨城ヰセキ販売㈱が関東地区3販売会社を合併し、㈱ヰセキ関東に商号変更

2008年1月

新潟ヰセキ販売㈱が長野ヰセキ㈱を合併し、㈱ヰセキ信越に商号変更

2008年1月

㈱ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売㈱を合併し、㈱ヰセキ関西に商号変更

2009年4月

アイセック㈱が井関建設㈱を合併

2012年10月

インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKI INDONESIAを設立(現・連結子会社)

2013年4月

㈱アグリップ及びアイセック㈱が、㈱ISEKIアグリ及び㈱ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社)

2014年5月

井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合

2014年7月

欧州販売代理店YVAN BEAL S.A.S(ISEKI France S.A.S)を買収

2016年11月

タイバンコク都にISEKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立

2018年1月

㈱井関松山製造所が㈱井関邦栄製造所を合併

2018年1月

ISEKI France Holding S.A.SがISEKI France S.A.Sを合併し、ISEKI France S.A.Sに商号変更(現・連結子会社)

2019年1月

㈱ヰセキ関東が㈱ヰセキ信越を合併し、㈱ヰセキ関東甲信越に商号変更(現・連結子会社)

2019年1月

㈱ヰセキ東海が㈱ヰセキ関西を合併し、㈱ヰセキ関西中部に商号変更

2020年1月

㈱ヰセキ中国が㈱ヰセキ四国を合併し、㈱ヰセキ中四国に商号変更(現・連結子会社)

2020年12月

IST Farm Machinery Co., Ltd.を連結子会社化(現・連結子会社)

2021年1月

㈱ヰセキ関西中部が㈱ヰセキ北陸を合併(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年8月

 Iseki-Maschinen GmbHを連結子会社化(現・連結子会社)

2022年12月

 ISEKI(THAILAND)CO.,LTD.が清算結了

2024年7月

㈱井関松山製造所が㈱井関熊本製造所を合併し、㈱ISEKI M&Dに商号変更(現・連結子会社)

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ヰセキ北海道     (注)4

北海道札幌市手稲区

90

農業関連事業
(農業機械の販売)

100

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ東北

宮城県岩沼市

90

100

当社製品の販売
なお、当社所有の建物を賃借している。
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ関東甲信越  (注)2,4

茨城県稲敷郡阿見町

90

100

当社製品の販売
なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 3名

群馬ヰセキ販売㈱    (注)3

群馬県前橋市

45

46.7

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ関西中部    (注)4

愛知県安城市

81

100

当社製品の販売

なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 3名

三重ヰセキ販売㈱

三重県津市

40

100

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ中四国

広島県東広島市

90

100

当社製品の販売
役員の兼任 3名

㈱ヰセキ九州

熊本県上益城郡
益城町

90

100

当社製品の販売
なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 3名

㈱ISEKIアグリ

東京都荒川区

80

100

当社製品の販売
役員の兼任 4名

㈱ISEKI M&D      (注)2

愛媛県松山市

90

農業関連事業
(農業機械の製造)

100

当社製品及び部品の製造
なお、当社所有の土地、建物及び設備を賃借している。
役員の兼任 4名

㈱井関新潟製造所

新潟県三条市

90

100

当社製品及び部品の製造
役員の兼任 3名

PT.ISEKI INDONESIA     (注)2

インドネシア
東ジャワ州

(千米ドル)

18,750

95.0

当社製品及び部品の製造
役員の兼任 1名

㈱井関物流

愛媛県松山市

20

農業関連事業
(その他)

100

当社グループの製品及び部品の運送
なお、当社所有の土地、建物を賃借している。
役員の兼任 3名

ISEKI France S.A.S     (注)4

フランス
ピュイドドーム県

オービエール市

(千ユーロ)

1,500

 

農業関連事業
(農業機械の販売)

100

当社製品の販売
役員の兼任 2名

Iseki-Maschinen GmbH   (注)3

ドイツ

ノルトライン=ヴェストファーレン州

(千ユーロ)

4,050

40

当社製品の販売

IST Farm Machinery Co.,Ltd.

タイ王国

パトゥムターニー県

(千タイバーツ)
474,338

100

当社製品の販売
役員の兼任 2名

その他3社          

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 特定子会社に該当します。

3 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

4 ㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ関東甲信越、㈱ヰセキ関西中部、ISEKI France S.A.Sは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

 

㈱ヰセキ北海道

㈱ヰセキ関東甲信越

㈱ヰセキ関西中部

ISEKI France S.A.S

売上高

19,792百万円

20,065百万円

19,082百万円

18,096百万円

経常利益又は

経常損失(△)

649百万円

737百万円

△353百万円

1,404百万円

当期純利益又は

当期純損失(△)

396百万円

444百万円

△351百万円

1,054百万円

純資産額

2,730百万円

4,164百万円

1,357百万円

4,553百万円

総資産額

17,841百万円

14,949百万円

15,665百万円

10,233百万円