月島ホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社41社および関連会社15社で構成され、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野、二次電池製造などに関連する産業インフラおよび廃液や固形廃棄物処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としておりますが、その主要な事業内容は以下のとおりであります。

なお、以下の事業区分は「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　＜主な関係会社＞

（水環境事業）

月島JFEアクアソリューション㈱、月島ジェイテクノメンテサービス㈱、月島ジェイアクアサービス機器㈱、寒川ウォーターサービス㈱、尾張ウォーター＆エナジー㈱、㈱バイオコール京都鳥羽、横浜西谷ウォーターサービス㈱、市原バイオサイクル㈱、㈱bay eggs、㈱横浜Bay Link、箱根水道パートナーズ㈱、㈱豊橋バイオウィル、㈱長岡バイオキューブ、アクアペックスおやま㈱、アクアペックスさかい㈱、小山エナジーサイクル㈱、グリーンサイクルパワーいわき㈱

（産業事業）

月島機械㈱、月島環境エンジニアリング㈱、三進工業㈱、プライミクス㈱、サンエコサーマル㈱、BOKELA有限会社、テーエスケーエンジニアリング(タイランド) Co., Ltd.、月島機械(北京)有限公司

（その他）

月島ビジネスサポート㈱

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各事業における当社および関係会社の位置づけは次のとおりとなります。

事業の系統図

（2025年３月31日現在）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境は、国内外において米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続くなか、中国経済の減速、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。

このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

セグメント別の取り組みは、次のとおりです。

水環境事業においては、上下水道設備や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備などの水インフラの増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事などの営業活動を展開してまいりました。また、脱炭素社会に貢献する創エネルギー事業、および水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*l)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電などの官民連携事業の受注拡大に取り組んでまいりました。

一方、産業事業においては、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や持続可能な社会の実現に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備および廃液・固形廃棄物処理などの環境関連設備の営業活動を推進してまいりました。

その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、次のとおりとなりました。

受注高は1,821億80百万円（前期比10.2％増）、売上高は1,392億35百万円（前期比12.1％増）と過去最高となりました。また、損益面につきましては、営業利益は89億15百万円（前期比31.8％増）、経常利益は102億54百万円（前期比31.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は66億69百万円（前期比149.3％増）となり、営業利益と経常利益が過去最高となりました。

*1：PFI（Private　Finance　Initiative）

施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み

*2：DBO（Design　Build　Operate）事業

事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式

*3：包括O&M業務

設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品等の供給も含めた包括的な維持管理業務

*4：FIT（Feed-in Tariff）　

再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）

当社グループは、当社と子会社41社および関連会社15社で構成され、上下水道および汚泥再生処理・バイオマス利活用設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学分野やライフサイエンス分野、二次電池製造などに関連する産業インフラおよび廃液や固形廃棄物処理などの環境関連設備を主要マーケットとする産業事業の２つを主たる事業と位置付けており、それら以外の事業をその他としております。

当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。

（水環境事業）

水環境事業は、水インフラ（機器・プラントの設計・建設）とライフサイクルビジネス（運転・メンテナンス・補修工事・サービス業務）により構成されております。

事業環境につきましては、国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しております。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化したPFI、DBO事業などの発注は増加しております。一方で、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。

このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道および汚泥再生処理設備の増設・更新需要を取り込むため、下水処理場向け汚泥処理設備、浄水場向け排水処理設備、し尿処理設備などの営業活動を推進してまいりました。O&M業務においては補修工事および包括O&M業務の営業活動を展開してまいりました。また、脱炭素社会に貢献する技術開発および民間企業のノウハウを活用した官民連携事業の提案を推進してまいりました。その実績として、下水処理場向け次世代型汚泥焼却システム、浄水場向け排水処理設備、し尿処理設備などの受注を果たしました。また、メンテナンスなどのアフターサービス事業をより一層強化するために、包括O&M業務や補修工事の営業活動を展開し、受注高を確保してまいりました。

その結果、当連結会計年度における水環境事業の受注高は1,369億23百万円（前期比10.5％増）、売上高は926億89百万円（前期比14.5％増）、営業利益は61億36百万円（前期比20.7％増）となりました。

（産業事業）

産業事業は、産業インフラ（機器・プラントの設計・製造・建設）と環境（環境保全設備の設計・製造・建設、廃棄物処理事業）により構成されております。

事業環境につきましては、国内外において米中貿易摩擦やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫などの地政学的リスクの影響により依然として先行きが不透明な状況が続くなか、中国経済の減速、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要がありました。

このような状況の下で当社グループは、化学分野やライフサイエンス分野などの産業インフラの設備更新需要や脱炭素社会に貢献する二次電池製造関連設備の設備投資需要を取り込むために、国内外における各種プラント設備および晶析装置、乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機などの単体機器の営業活動を展開してまいりました。環境分野においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、排ガス・排水処理設備や補修工事の営業活動を展開してまいりました。また、微粒子製造技術の競争力強化やアフターセールスの強化に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度における産業事業の受注高は439億19百万円（前期比9.8％増）、売上高は452億８百万円（前期比7.9％増）、営業利益は21億22百万円（前期比54.1％増）となりました。

なお、受注高には、一部案件が受注取消になった影響を含んでおります。

 (その他)

その他事業は、主に不動産管理、賃貸に関する事業であり、その大半が市川工場跡地において三井不動産株式会社と共同で開発した物流施設の事業になります。

当連結会計年度における受注高は13億36百万円（前期比0.3％増）、売上高は13億36百万円（前期比0.3％増）、営業利益は６億80百万円（前期比120.6％増）となりました。

ｂ．財政状態の状況

当連結会計年度末の資産合計は1,922億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ157億66百万円減少しました。これは主に、売掛金の減少67億51百万円、契約資産の減少41億54百万円、電子記録債権の減少32億98百万円や投資有価証券の減少10億23百万円などによる資産の減少があったことによるものです。

負債合計は801億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ222億83百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少36億26百万円、電子記録債務の減少12億85百万円、短期借入金の減少140億円や長期借入金の減少30億53百万円などによる負債の減少があったことによるものです。

純資産合計は1,120億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億16百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加33億28百万円や自己株式の減少16億84百万円などによる純資産の増加があったことによるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は274億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億35百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　　　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、184億63百万円となりました（前連結会計年度は56億32百万円の支出）。これは主に、仕入債務の減少71億19百万円などの資金の減少要因があった一方、税金等調整前当期純利益の計上119億79百万円および売上債権及び契約資産の減少168億88百万円などの資金の増加要因があったことによるものです。

　　　(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、14億34百万円となりました（前連結会計年度は27億68百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出７億53百万円などの資金の減少要因があった一方、投資有価証券の売却による収入30億75百万円などの資金の増加要因があったことによるものです。 

    　(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、204億73百万円となりました（前連結会計年度は74億43百万円の獲得）。これは主に、短期借入金の返済による支出140億円および長期借入金の返済による支出41億37百万円、配当金の支払いによる支出20億52百万円などの資金の減少要因があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

当連結グループは、生産実績の表示は困難であります。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）が判断したものであります。

  当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　（受注高）

当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度に比べ10.2％増加の1,821億80百万円となりました。

水環境事業では、設備の更新需要を積極的に取り込むことで、下水汚泥焼却炉、浄水場向け排水処理設備、包括O&M事業などの大型案件を獲得したことにより、受注高が129億72百万円増加したことによるものです。一方、産業事業では、プラント、単体機器の受注に加え前期は低調であった月島機械の受注も回復したことにより、受注高が39億17百万円増加いたしました。なお、セグメント別の受注状況につきましては、「(1) 経営成績等の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ12.1％増収の1,392億35百万円となりました。これは、両事業ともに豊富な受注済みの案件が順調に進捗し増収となったことによるものです。なお、セグメント別の売上高につきましては「(1) 経営成績等の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　（営業利益）

当連結会年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ31.8％増益の89億15百万円となりました。これは主に両事業の増収効果によるものです。なお、セグメント別の営業利益につきましては、「(1) 経営成績等の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　ａ．経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度においては、支払利息などの営業外費用を２億99百万円計上した一方で、受取配当金などの営業外収益を16億38百万円計上し、経常利益は前連結会計年度に比べ31.3％増益の102億54百万円となりました。また、投資有価証券売却益20億5百万円などの特別利益を20億13百万円計上した一方で、当社の連結子会社である月島JFEアクアソリューション株式会社にて固定資産の減損による減損損失を１億１百万円計上するなど特別損失を２億88百万円計上しました。その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ149.3％増益の66億69百万円となりました。

　（財政状態）

当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の概要　① 財政状態及び経営成績の状況　ｂ．財政状態の状況」をご参照ください。

当連結会計年度末における自己資本比率は48.4％（前期比6.4ポイント増）となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主力製品は個別受注生産であり、様々な外部要因によって、売上高および利益が計画どおりに計上されない可能性があります。
  なお、詳細は「第２ 事業の状況  ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報について

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1) 経営成績等の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。この基本方針を実現するため、中期経営計画期間においては、研究開発投資、M&A投資、基幹システム更新などの戦略投資を実行してまいります。

また、当連結会計年度は、当社でのIT関連等のほか、連結子会社である月島JFEアクアソリューション株式会社の研究開発資産等で、総額15億67百万円の設備投資を実施いたしました。

当社グループは、中期経営計画に基づく持続的成長を支えるために、以下の「財務戦略」を掲げております。

① 調達方針

当社グループは運転資金および定常的な設備投資・研究開発につきましては、原則、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金にて賄っておりますが、キャッシュ・フローを超える大型の設備投資やM&Aについては外部調達にて対応します。当社グループは、資本コストを意識し外部調達を有効活用して「最適資本構成」（注１）を確立してまいります。

② 財務規律

財務基盤の安定を企図して以下の財務規律を定めております。

ａ．自己資本比率　40％～50％程度

ｂ．Ｄ/Ｅレシオ（注２）　0.8倍以内

ｃ．手許現預金を月商の２か月分確保

③ キャピタルアロケーション

当社グループは、ROEとROICを経営指標に設定し、資本効率の向上と資本コストを意識した企業価値経営を推進してまいります。また、中期経営計画で策定したキャピタルアロケーションに基づいて、創出した営業キャッシュ・フローに加え政策保有株式および物流施設の売却により得られた資金を、通常の設備投資に加えデジタルトランスフォーメーション（DX）や人的資本などの戦略投資、株主還元に配分してまいります。M&Aなどの大規模投資には必要に応じて負債等による調達を活用し最適資本構成を目指します。なお、政策保有株式については本中期経営計画の期間内で連結純資産の20%以内とするために継続的な縮減に取り組んでおります。このたび、縮減をより一層加速させるべく、政策保有株式の売却金額目標を本中期経営計画期間中に70億円以上から120億円以上に変更いたしました。売却により生じた資金については、中長期的な企業価値向上に向け、M&Aなどの成長投資や株主還元に最適配分してまいります。

（注１）最適資本構成とは、株式会社の資本構成要素である他人資本（借入）と自己資本の比率や内容・内訳などがその企業によって最適なバランスをとり、資本コストが最適になる構成のこと。資本コストが最小に抑えられる。

（注２）Ｄ/Ｅレシオとは、負債が自己資本の何倍にあたるかを示す指標。

④ 株主還元方針

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資、連結配当性向等を総合的に勘案しながら、安定配当に努めることを利益配分の基本方針としております。

2023年４月からの中期経営計画期間（2023年４月～2027年３月）におきましては、策定したキャピタルアロケーションに基づいて、営業キャッシュ・フローと投資有価証券や不動産等の資産売却額を原資に、企業価値向上のための投資や株主還元を実施することとしております。

中期経営計画における株主還元の水準といたしましては、総還元性向50％以上、配当性向40％以上を目標としておりましたが、株主還元方針の見直しにより、2025年３月期の配当性向の目標を50％以上に拡充いたしました。2026年3月期からは、安定した配当を行う姿勢をより明確に示すため株主資本配当率（DOE）を新たに目標として追加することといたしました。変更後の株主還元方針は、「安定配当の水準は、株主資本配当率（DOE）3.5%を下限とし、総還元性向50%以上とする」といたします。

機動的な自己株式の取得については、前掲「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の(3)会社の対処すべき課題、③資本効率の向上と株主還元の拡充」に記載のとおりであり、引き続き安定的な配当の継続に努めるとともに、機動的な自己株式の取得にも取り組んでまいります。

　(5) 経営者の問題認識と今後の方針について

今後の景況感につきましては、米国の関税政策、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の緊迫などの地政学的リスクの影響、および中国経済の減速、原材料価格の高騰や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。

国内の上下水道分野は、水インフラ関連の投資は設備の老朽化対応のため更新需要は引き続き堅調に推移していくものと推測されますが、中長期的には人口減による市場規模の縮小、および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想されております。このような事業環境に対応するため、事業基盤の安定化と規模の拡大に向けた取り組みとして2023年10月にJFEエンジニアリング株式会社との国内水エンジニアリング事業の統合を実施しており、引き続き持続的な成長に向けた施策に取り組んでまいります。

民間の設備投資については、注力しているリチウムイオン二次電池向けの機器・プラントの市況は、電気自動車市場が欧米の補助金の見直し等の影響により短期的には踊り場の状況ですが、中長期的には内燃機関から電気自動車へのシフトが進む方向性は変わらないと思われることから、新商品の開発・拡販および競争力の強化に取り組むことで脱炭素社会の構築に貢献してまいります。

また、事業ポートフォリオマネジメントを実行するための戦略投資として、DX推進およびM&A、アライアンスの具現化に取り組んでまいります。

このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために、「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

2026年３月期の数値目標については、連結売上高1,440億円、連結営業利益95億円、連結経常利益105億円、親会社株主に帰属する当期純利益75億円を目指してまいります。

 ＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があります。

  (6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。財政状態および経営成績に関する主要な点は以下のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、上下水道設備を主要マーケットとする水環境事業と、化学、鉄鋼、食品等の産業用設備および廃液や固形廃棄物処理、二次電池製造関連設備等の環境・エネルギー関連設備を主要マーケットとする産業事業を中心に事業活動を展開していることから、「水環境事業」、「産業事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

各報告セグメント別の主要な事業内容は、以下のとおりであります。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。

２  セグメント売上高の調整額△5,365百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

３  セグメント利益の調整額△３百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

４  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

５  セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。

２  セグメント売上高の調整額△6,132百万円は、セグメント間取引の消去によるものであります。

３  セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

４  セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

５  セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報として同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)　

減損損失の詳細については、第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）の※７　減損損失をご参照ください。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)　

減損損失の詳細については、第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）の※７　減損損失をご参照ください。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。