テセック

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、パートタイマーは除く。）であります。

２．当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイマーは除く。）であります。

３．当社は、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

 ① 提出会社

（注）１． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準拠して算出した

　　　　　ものであります。

２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に準拠し、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業

          等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の

          対象ではないため、記載を省略しております。

② 連結子会社

　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休

　業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表

　義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは中長期的な企業価値向上に向け、サステナビリティに関する取組が重要であると認識しております。ソリューションを提供する創造業のトップランナーとなり、優れた半導体検査装置を世界中に供給することで、快適で安全な低炭素社会に貢献するというミッションを着実に果たすべく、人材育成や社内環境の整備等に取り組んでまいります。

　　　なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス・リスク管理

　当社グループは、変化の激しい経営環境下において、企業競争力を強化しつつ企業価値の継続的な向上を図るとともに、コーポレート・ガバナンスを通じて、経営監視体制を充実させ、経営の健全性・透明性・迅速性を高めることを経営の重要課題としてとらえております。

　ガバナンス体制については、コーポレートガバナンス・コードに則り、取締役会のあるべき姿を明確に定義した上で、各取締役に対するアンケートを実施し、その結果に基づく取締役会の実効性評価を通じた継続的な改善に努めています。また、投資家との対話を通じて得られた課題に対しても、建設的な議論を重ね、経営への反映を図っています。

　事業環境については、ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム（EMS）を構築し、グループ全体の環境マネジメントサイクルと、拠点・事業ごとの環境マネジメントサイクルを連動させた環境活動を展開しています。年１回のマネジメントレビューではその活動内容が報告され、経営トップのコミットメントのもと、継続的な改善に取り組んでおります。

　また、当社は、気候変動が事業活動に与える影響を重要な課題と認識し、温室効果ガス（GHG）排出量の把握と対応に取り組んでいます。自社の事業活動における排出量に加え、バリューチェーン全体における排出状況の把握にも努めており、国際的な枠組みに沿った算定・モニタリング体制の整備を進めています。今後、一定の整備が整い次第、関連情報の開示を検討してまいります。

(2）戦略

　当社グループは人材が様々な価値創造の源泉であると考えており、人的資本を鑑みて投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指しております。

　サステナビリティの実践に向けて、「組織力」と「人財力」に着目した人材戦略を中心に据え、その向上を図ります。

＜人材育成方針＞

　当社グループは、人材を資産（＝人財）と位置づけ、中期経営計画「Enjoy2.1」の事業戦略を確実に遂行するため、人的資本強化を進めております。

　安定的な成長を実現するためには、採用を強化するとともに、多様な業務経験の提供、若手社員の早期育成、社外研修機会の提供などにより、社員一人ひとりの成長を支援し、専門性・自律性・柔軟性を兼ね備えた人材の育成が重要であると考えております。

　また、グローバル展開の拡大に対応するため、語学教育や現地法人との連携、海外顧客との接点を意識した教育機会の提供を通じて、国際的な感覚と対応力を備えた人材の育成を進めております。

　これに加えて、外国籍人材の採用や、即戦力となる中途人材の活用を進めるとともに、女性活躍推進を重点方針の一つとして掲げ、管理職候補層への登用、育成支援施策の拡充、キャリア形成に向けた面談機会の提供などに取り組むことで、専門性や多様な価値観を組織に取り込み、より柔軟で強靭な組織づくりを図っています。

　多様性ある人材の活用は、企業の持続可能な成長に不可欠であると考えており、当社は今後も、社員の成長と組織の発展が相互に循環する仕組みづくりを継続してまいります。

＜社内環境整備方針＞

　当社グループは、社員がワークライフバランスを整え、一人ひとりが高いモチベーションを保つことで、最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を推進してまいります。

　「働き方改革」の中で、長時間労働の是正、ワークライフバランスの支援、メンタルヘルス不調の予防、オフィス環境の整備を行い、より働きがいのある職場づくりを進めることで、社員の更なる定着化にも繋げてまいります。

　柔軟な働き方を実現するため、時間単位の有給休暇制度導入をはじめ、育児や介護といった個別事情に対応可能な体制を整えております。また、必要に応じた休業の取得や復職を円滑に行えるよう支援しており、さらに長時間労働による健康障害の防止や、年次有給休暇の計画的な取得促進にも取り組むことで、社員の健康保持とワークライフバランスの実現にもつなげております。

　また、デジタルトランスフォーメーション（DX）の観点からも業務環境の整備を進めており、堅牢なデジタル基盤を構築することで、業務の効率化、意思決定の迅速化・正確化を実現し、生産性と働きやすさの向上を同時に図ってまいります。

(3）指標及び目標

　当社グループでは、上記において記載した、多様性の確保を含む人材育成方針、社内環境整備方針について、次の内容を定めております。

　なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。

＜女性活躍推進＞

　2030年までに管理職（マネージャー以上）に占める女性労働者の割合を5％にすることを目指し、中長期の視点で、女性が活躍できる環境づくりを推進してまいります。

　組織の意思決定に携わる女性管理職を継続的に増やすため、全女性労働者のうち、管理職候補者を2026年度までに20％以上とするKPIを設定し、育成にも注力してまいります。

・女性管理職比率　2.5%　　（2025年3月31日時点）

・全女性労働者における女性管理職候補者比率　12％　　（2025年3月31日時点）

＜男性育休取得＞

　当社は男性社員についても積極的な育児休業の取得を推奨しております。

　女性がキャリアを中断することなく継続できる環境を整える一方で、女性だけでなく男性の育児参加も促進することで、職場や会社全体で育児への理解を深めることを目指し、男性の育児休業取得2025年度までに50％以上、2030年度までに85％以上とするKPIを設定しております。2024年度につきましては、対象者2名で、1名が取得、もう1名は2025年4月に取得しております。引き続き、育児休業制度の周知徹底により育児休業の取得を促進し、男女問わず誰もが活躍できる職場環境づくりを推進いたします。