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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　①基本方針

　当社グループは、人材が様々な価値創造の源泉であると考えております。半導体市場において、AI需要の拡大やデータセンター関連投資の増加を背景に技術革新が加速するなか、専門性の高い技術人材の確保競争が激化しており、人材の確保・育成・定着は持続的な成長を支える重要な経営課題であると認識しております。
　技術力を核とした高付加価値製品の開発、グローバル市場における事業拡大、安定した製品供給及び顧客サポート体制の強化に向け、人材の確保・育成・定着を人材戦略の中核に位置付けております。

　②人材育成に関する戦略

　当社グループは、持続的な競争力の源泉である技術力及び製品開発力の強化に向け、人材育成を重要な経営課題の一つと位置付けております。役割やキャリアステージに応じた教育機会の提供とOJTを中心とした実践的な教育を通じて人材の成長を支援するとともに、技術の継承や多能工化の推進により組織力の向上を図っております。また、外国人材の採用拡大や女性従業員のキャリア形成支援を進めるとともに、将来の管理職候補者及び次世代経営人材の計画的な育成に取り組んでおります。

　③社内環境整備に関する戦略

　当社グループは、優秀な人材の確保・定着及び従業員エンゲージメント向上を目的として、働きやすく働きがいのある職場環境の整備を推進しております。柔軟な働き方への対応、安全で健康的な職場環境の維持、人事評価制度の適切な運用等を通じて、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境づくりに取り組んでおります。

　また、給与や賞与等の金銭報酬のみならず、福利厚生、能力開発機会、株式報酬制度等の非金銭的報酬を含めた総合的な処遇の充実を重視し、従業員持株会制度の活用促進やJ-ESOP制度の導入を通じて、従業員が株主及び投資家の皆様と同じ目線に立ち、中長期的な企業価値向上に主体的に取り組む企業文化の醸成を図っております。

　当連結会計年度には従業員持株会の奨励金率を引き上げた結果、持株会加入率は従来の54％から74％へ上昇するとともに、社員一人当たりの平均自己拠出額は1.45倍となりました。今後も株主目線のインセンティブ制度の充実を通じて、株主及び投資家の皆様との価値共有を推進してまいります。

　④人材戦略に関する指標と目標

　当社は、人材戦略の進捗を測定し、継続的な改善を図るため、以下の指標を設定しております。

　⑤従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する基本方針

　当社グループは、人材の確保・定着及び従業員の能力発揮を促進することを目的として、職務内容、能力及び業績等を総合的に勘案した公正かつ合理的な処遇を行うことを基本方針としております。
　給与及び賞与については、各従業員の職責、能力及び成果並びに会社業績等を総合的に勘案し、その結果を反映するとともに、市場環境や物価動向、労働市場の状況等を踏まえ、競争力のある水準の維持に努めております。また、従業員持株会制度、J-ESOP制度その他の福利厚生制度を通じて、中長期的な企業価値向上の成果を従業員と共有し、人材の定着及び意欲向上を図っております。
　今後も、事業環境や人材市場の変化を踏まえながら、報酬制度及び福利厚生制度の充実を図り、持続的な成長を支える人的資本の強化に努めてまいります。

（２）【従業員の状況】

　①連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、パートタイマーは除く。）であります。

２．当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

　②提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、パートタイマーは除く。）であります。

３．当社は、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。

　③労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

　④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容

　当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

　⑤管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　 a 提出会社

（注）１． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に準拠して算出した

　　　　　ものであります。

２． 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の

規定に準拠し、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業

          等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の

          対象ではないため、記載を省略しております。

　 b 連結子会社

　　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休

　業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表

　義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、サステナビリティに関する取り組みを、重要な経営課題の一つとして認識しております。また、中期経営計画「Enjoy2.1」に基づき、技術開発力の強化、人材への投資、DXの推進及び事業基盤の強化に取り組むことで、社会課題の解決と企業価値向上の両立を目指しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス及びリスク管理

　当社グループは、サステナビリティに関する課題を含む経営上の重要事項について、取締役会の監督のもと、経営委員会及び関係部門において協議・検討を行っております。また、事業活動に影響を及ぼすリスク及び機会については、経営委員会等を通じて把握・評価を行い、その重要性に応じて取締役会へ報告するとともに、必要な対応策を実施しております。

　品質及び環境に関する事項については、ISO9001及びISO14001に基づくマネジメントシステムを運用しており、品質環境委員会を通じて目標設定、進捗確認及び継続的改善を実施しております。また、内部監査及び外部審査の結果を踏まえ、是正処置及び再発防止活動を行うことで、品質及び環境マネジメントシステムの有効性向上に努めております。

　なお、当社グループの事業活動に影響を及ぼす主要なリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（２）戦略

① 技術革新を通じた社会課題への対応

　当社グループは、AI関連需要の拡大や次世代パワー半導体市場の成長を重要な事業機会と捉え、高性能かつ高品質な半導体検査装置の開発を推進しております。また、子会社である嶺光音電機株式会社との連携をはじめ、外部リソースを活用した開発体制の強化により、開発効率の向上及び技術領域の拡充を図り、市場ニーズに対応した製品開発を進めております。

② 環境への取組

　当社グループは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運用し、事業活動に伴う環境負荷の低減に取り組んでおります。製品開発においては、省エネルギー化、小型化及び長寿命化を考慮した設計を推進するとともに、RoHS等の環境関連法規制へ適切に対応しております。また、生産活動においては、省エネルギー活動や資源の有効活用を推進し、環境負荷の軽減に努めております。
　今後も、顧客の生産効率向上や省資源化に寄与する環境配慮型製品の開発を推進し、環境課題への対応を進めてまいります。

③ 品質及び製品安全

　当社グループは、ISO9001に基づく品質マネジメントシステムを運用し、設計、調達、製造、出荷及びアフターサービスの各段階において品質保証体制を構築しております。また、市場不具合や顧客からの品質情報を品質改善活動に反映し、是正処置及び再発防止活動を通じて、品質の向上及び製品安全の確保に努めております。

④ 人材の確保及び育成

　当社グループは、持続的な成長の実現に向け、人材の確保及び育成を重要な経営課題と認識しており、人材戦略に関する指標及び目標を設定しております。当該指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。

（３）指標及び目標

　当社グループは、ISO9001及びISO14001に基づく品質・環境目標を毎年度設定し、その達成状況を定期的に評価するとともに、継続的な改善活動を推進しております。また、人材の確保及び育成が持続的な成長を支える重要な要素であると認識しており、人材戦略に関する指標及び目標を設定しております。当該指標及び目標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 （１）人材戦略に関する基本方針等」に記載のとおりであります。