2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

取締役社長 山 岸 俊 哉 (65歳) 議決権保有率 0.07%

略歴

1982年4月

株式会社豊田自動織機製作所入社
(現社名 株式会社豊田自動織機)

2008年6月

株式会社豊田自動織機執行役員

2011年6月

Toyota Industries North America,Inc.

社長

Toyota Industrial Equipment Manufacturing,Inc. 社長

2012年6月

Toyota Material Handling North America,Inc. 会長

2016年6月

株式会社豊田自動織機常務役員

2019年6月

当社代表取締役専務取締役企画・管理部門、営業部門統括

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

2024年6月

当社社長執行役員全社統括、営業サービス本部長(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府
および
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

13

29

178

150

8

7,949

8,327

所有株式数
(単元)

57,576

7,439

484,518

79,857

14

115,601

745,005

69,500

所有株式数
の割合(%)

7.73

1.00

65.04

10.72

0.00

15.51

100.00

 

(注) 1 自己株式9,797株は「個人その他」に97単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

  なお、自己株式9,797株は株主名簿上の株式数であり、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は9,697 株であります。

2 「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
社長執行役員

山 岸 俊 哉

1959年9月14日生

1982年4月

株式会社豊田自動織機製作所入社
(現社名 株式会社豊田自動織機)

2008年6月

株式会社豊田自動織機執行役員

2011年6月

Toyota Industries North America,Inc.

社長

Toyota Industrial Equipment Manufacturing,Inc. 社長

2012年6月

Toyota Material Handling North America,Inc. 会長

2016年6月

株式会社豊田自動織機常務役員

2019年6月

当社代表取締役専務取締役企画・管理部門、営業部門統括

2020年6月

当社代表取締役社長(現任)

2024年6月

当社社長執行役員全社統括、営業サービス本部長(現任)

(注)2

53

取締役
常務執行役員

中 澤 俊 一

1967年2月22日生

1990年4月

当社入社

2011年9月

当社研究開発部研究開発課課長

2015年4月

当社研究開発部部長

2017年5月

当社研究開発部部長、商品開発部部長

2020年6月

当社理事

2021年6月

当社常務役員技術開発部門、情報システム部門担当

2023年6月

当社常務役員技術開発本部本部長、調達部担当

2024年6月

当社取締役、常務執行役員技術開発本部長、コーポレート本部長(現任)

(注)2

7

取締役
(監査等委員)

高 月 重 廣

1950年1月11日生

2001年7月

中央青山監査法人入所

2007年7月

新日本監査法人入所 代表社員
(現社名 EY新日本有限責任監査法人)

2014年6月

当社監査役

2018年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

東 上  清

1956年2月5日生

2010年4月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

執行役員

2013年4月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

常務執行役員

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

川 西 拓 人

1976年8月10日生

2003年10月

弁護士登録
弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2015年6月

株式会社FIS社外取締役(現任)

2016年7月

のぞみ総合法律事務所パートナー(現任)

2018年7月

楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

2021年9月

株式会社スカラ社外取締役(現任)

(注)3

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
(監査等委員)

酒 井 宗 二

1959年9月10日生

1982年4月

丸紅株式会社入社

重電機貿易部アフリカ課

2006年4月

丸紅株式会社国内電力プロジェクト部部長

兼三峰電力社長

2017年7月

丸紅株式会社執行役員アセアン・東南アジア支配人補佐兼泰国会社社長、泰国日本人商工会会頭

2020年4月

丸紅株式会社執行役員中部支社長

2022年3月

丸紅株式会社理事(現任)

2024年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役
(監査等委員)

小 島 多 重 子

1964年7月20日生

1987年4月

株式会社豊田自動織機製作所入社

(現社名 株式会社豊田自動織機)

2012年1月

株式会社豊田自動織機コーポレート・センター監査部長

2014年6月

株式会社豊田自動織機コーポレート本部法務部長

2022年6月

株式会社豊田自動織機執行職(現任)

2024年6月

当社取締役(現任)

(注)3

63

 

(注) 1.取締役高月重廣、東上清、川西拓人および酒井宗二は、社外取締役であります。

2.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役(監査等委員)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長 高月重廣、委員 東上清、委員 川西拓人、委員 酒井宗二、委員 小島多重子

5.当社では、経営組織の効率化と取締役および取締役会の機能強化を図るために執行役員制度を導入しております。

 

 

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役4名であります。

監査等委員である社外取締役として高月重廣氏を選任している理由は、公認会計士の資格を持ち、会計監査および国際税務に関する豊富な知識と経験等を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役として東上清氏を選任している理由は、会社経営に関する豊富な知識と経験を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役として川西拓人氏を選任している理由は、弁護士の資格を持ち、会社法務および金融関連業務に関する豊富な知識と経験等を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

なお、同氏は、のぞみ総合法律事務所に所属しておりますが、同事務所と当社との間で特別な利害関係はありません。また、同氏の他の重要な兼職先および同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役として酒井宗二氏を選任している理由は、海外および企業経営に関する豊富な知識と経験を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

なお、同氏は、丸紅株式会社に所属しておりますが、同社と当社との間で特別な利害関係はありません。また、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため選任をしております。

4氏は、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所に対して独立役員として届け出をしております。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査,監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役4名は、監査等委員会の委員であり、監査等委員会の下には、スタッフを配置し、監査等委員会の職務を補佐しております。スタッフの人事に関する事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得る体制として、独立性を確保しております。

また、会計監査人より監査計画、各四半期・期末監査実施報告を聴取しております。期中には一定の会計監査に立会い、報告を受けており、必要に応じて、各種テーマにつき説明を求め懇談しております。

さらに、内部監査部門の監査計画、監査実施状況について定期的に報告を受け、意見交換しており、必要に応じて、各種テーマにつき監査状況等の報告を受けております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有
〔被所有〕
割合
(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 


株式会社豊田自動織機
※1

愛知県刈谷市

80,462,672

自動車・産業車両・繊維機械等の製造販売

〔54.3〕

役員の兼任:親会社の従業員1名。

資金援助:該当事項はありません。。

営業上の取引:特装車の販売および部品の販

       売・購入を行っております。

設備の賃貸借状況:該当事項はありません。

業務提携:生産、開発、営業に係る業務提携

     を締結しております。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

浙江愛知工程機械有限公司
※2

中華人民共和国
浙江省杭州市

千米ドル

15,000

特殊機械の製造販売

100.0

役員の兼任:当社の執行役員1名、

      理事1名、従業員4名。

資金援助:該当事項はありません。

営業上の取引:高所作業機械の販売・購入お

       よび部品の販売・購入を行っ

       ております。

設備の賃貸借状況:該当事項はありません。

業務提携:技術協力契約等を締結しておりま

     す。

AICHI NZ LIMITED

Otago New Zealand

千NZドル

2,300

特殊自動車の販売

100.0

役員の兼任:当社の執行役員1名、

      従業員2名。

資金援助:該当事項はありません。

営業上の取引:高所作業車の販売および部品

       の販売を行っております。

設備の賃貸借状況:該当事項はありません。

業務提携:該当事項はありません。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

杭州愛知工程車輌有限公司

中華人民共和国
浙江省杭州市

千米ドル

10,000

特殊自動車の製造販売

50.0

役員の兼任:当社の理事1名、従業員3名。

資金援助:該当事項はありません。

営業上の取引:当社から部品の販売を行って

       おります。

設備の賃貸借状況:該当事項はありません。

業務提携:技術協力契約等を締結しておりま

     す。

 

(注) 1 ※1 有価証券報告書の提出会社であります。

2 ※2 上記子会社のうち浙江愛知工程機械有限公司は特定子会社であります。

3 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに事業の内容を表示することが困難なため、「主要な事業の内容」欄には事業の内容を記載しております。

 

沿革

 

2 【沿革】

当社(形式上の存続会社 1943年6月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、1971年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。

なお、1992年4月1日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。

 

 

年月

概要

1962年2月

「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500千円をもって会社設立

1962年10月

大阪市に大阪営業所を設置

1963年4月

東京都に東京営業所を設置

1964年7月

東京、大阪各営業所を支店に昇格

1965年2月

名古屋市に名古屋支店を設置

1965年10月

埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置

1970年8月

埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置

1973年1月

本店を名古屋市昭和区に移転

1974年10月

子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立

1975年10月

本店を名古屋市中区に移転

1976年1月

子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立

1978年3月

子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立

1978年11月

子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立

1978年12月

子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立

1981年1月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1982年3月

子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立

1982年11月

子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立

1985年12月

群馬県利根郡新治村(現利根郡みなかみ町)に新治工場を設置

1987年4月

東京証券取引所市場第二部に上場

1988年11月

東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1990年6月

子会社株式会社アステックを設立

1992年4月

愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更

1995年4月

中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立

1997年10月

子会社AICHI U.S.A. INC.を設立

1999年4月

子会社株式会社アイチ研修センターを設立

1999年4月

子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更

1999年4月

子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更

2000年1月

子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立

2000年1月

株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする

2000年7月

株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする

2002年4月

株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結

2002年5月

株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる

2003年4月

子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイチを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道、名古屋支店北陸、中四国支店、中四国支店四国および九州支店を設置

2003年5月

株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる

2004年5月

子会社株式会社アステックを吸収合併

2004年10月

本店を埼玉県上尾市に移転

2006年8月

杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする

2006年9月

子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする

 

 

 

年月

概要

2008年4月

子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併

2008年4月

子会社Aichi Europe B.V.、子会社浙江愛知工程機械有限公司を設立

2010年4月

子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併

2010年10月

子会社株式会社レンテックを吸収合併

2011年4月

杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする

2014年3月

子会社AICHI U.S.A. INC.を清算

2015年3月

子会社Aichi Europe B.V.を清算

2016年1月

東京支店、名古屋支店および大阪支店を関東支店、中部支店および関西支店にそれぞれ名称変更

2017年4月

子会社AICHI AUS PTY LTDを設立

2017年5月

子会社AICHI NZ LIMITEDを設立

2019年6月

子会社株式会社アイチ研修センターを吸収合併

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年4月

名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行

2023年12月

子会社AICHI AUS PTY LTDを清算