人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数940名（単体） 1,012名（連結）
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平均年齢44.4歳（単体）
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平均勤続年数19.9年（単体）
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平均年収6,912,000円（単体）
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平均年収の
対前年増減率5.2％（単体）
従業員の状況
人材戦略に関する基本方針等
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社は、人的資本を中長期的な企業価値向上を実現するための経営上の最重要基盤の一つと位置付け、これを最大化することを基本方針としております。人的資本への戦略的な投資を通じて、事業戦略の着実な遂行および、飛躍的な向上ができるものと考えております。
この方針のもと、組織戦略においては、採用、育成、制度および企業風土への継続的な投資を実施し、人材力および組織力（従業員エンゲージメント）の向上に注力しております。これらの取組を通じて、人的資本投資の成果としての生産性の向上を実現することを重視しております。
また、従業員の報酬については、人的資本投資の一環として処遇改善を継続的に行うとともに、生産性向上の状況等を踏まえ、報酬水準の見直しを適宜実施しております。加えて、従業員の主体的な成長と組織への参画意識を高めることを目的として、制度改定による資格取得意欲の向上および前向きな企業風土の醸成に取り組み、人的資本を通じた企業競争力の持続的な向上を目指しております。
(2) 【従業員の状況】
① 連結会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。
２ 当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。
② 提出会社の状況
2026年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。
③ 労働組合の状況
労働組合は結成しておりません。
労使関係は円満に推移しております。
④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
イ 提出会社
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
ロ 連結子会社
全ての連結子会社の所在地が海外であり、女性活躍推進法等により公表義務が無いため、記載を省略しております。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長中澤俊一がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。
当社は、代表取締役社長中澤俊一を委員長とするＣＳＶ推進委員会を設置しており、同委員会にて抽出・決定されたＣＳＲ重要課題・取り組み方針について、各機能会議等で取り組み活動をチェック・フォローし、その内容を取締役会へ報告しております。ＣＳＶ推進委員会は、年に２回開催しております。
(2)方針・戦略
当社は、経営理念・当社の使命に基づき「なくてはならない企業」として、「作業環境創造企業」という事業目標の実現と、お客さま作業現場の課題解決を通して、地球環境の保全と、安心安全な作業現場の実現に貢献していきます。地球環境や社会との調和を大切にし、そのリスクと機会、変化を迅速に捉え、対応し、新しい変化と価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。
また、当社の事業は、様々なステークホルダーの皆さまに支えられております。お客さま、株主・投資家の皆さま、社員、仕入先様、指定協力工場様、地域社会の方々など、多様なステークホルダーの要請を理解し、良好な関係を築いていくことが企業価値向上につながると考えております。
(3)リスク管理
当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、ＣＳＶ推進委員会において行っており、その中でサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、より詳細な検討を行い、共有しております。
優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行っており、重要なリスクは、事業執行会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。
サステナビリティに関するリスクの対応状況は、ＣＳＶ推進委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。
(4)指標及び目標
価値創造
環境
社会
ガバナンス