鶴見製作所

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（株式会社鶴見製作所）、子会社22社及び関連会社４社で構成され、水中ポンプを主力とした各種ポンプ、環境装置とその関連機器の製造、仕入及び販売（輸出入を含む）並びに賃貸を行っており、それに附帯する修理及びアフターサービス並びに機械器具設置工事業、土木工事業、電気工事業、管工事業、水道施設工事業、清掃施設工事業、鋼構造物工事業、古物商、固定資産のリース業、各種ポンプ部品の鋳造、製造、仕入及び販売業の事業活動を展開しております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の回復や雇用・所得環境の改善、設備投資の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調が見られました。一方で、人手不足の深刻化や物価上昇の長期化による消費者マインドの低下に加え、米国の通商政策を巡る影響や中国経済の低迷、長期化する中東情勢の悪化などを背景として、エネルギー・原材料価格の高止まりが続くなど、国内外における景気の先行き不透明感が強まりました。

このような状況の中で当社グループは、中期３ヶ年経営計画「Transformation2027」の２年目として、これからの100年に向かって経営基盤を更に強化すべく、「ものづくり」を軸とした改革を進め、当社グループ製品が社会インフラに対して必要不可欠なものであるという責任を十分に踏まえた上で、万全な体制で製品を供給し続けることができるよう努めました。

当社グループの当連結会計年度の売上高は、各セグメントの売上が堅調に推移したこと、また、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の損益計算書を前年第３四半期連結会計期間より連結対象としたこと等により、77,227百万円と前連結会計年度と比べ9,168百万円(13.5％)の増収となりました。

売上原価は、利益率の高い受注案件があり原価率が改善したものの、原材料価格の高止まりや売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ6,206百万円(14.8％)増加し48,111百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、給料及び手当の増加や上記のとおりZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の損益計算書を連結したこと等により、前連結会計年度に比べ2,498百万円(15.7％)増加し18,399百万円となりました。

これらの結果、営業利益は欧州地域においてのれんの償却額及び顧客関連資産償却費を計上したものの、全体的に増収効果が大きかったこと等により、10,715百万円と前連結会計年度と比べ464百万円(4.5％)の増益となりました。

経常利益は、期末にかけて円安が進行したことで当連結会計年度において為替差益の計上が1,771百万円であったこと等により13,603百万円と前連結会計年度と比べ3,110百万円(29.6％)の増益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において特別利益に段階取得に係る差益1,721百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度では計上がなかったこと、また、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.において、ウクライナ戦争の長期化や中国市場の冷え込みなどの影響を受け、当初想定していた収益の確保が見込めなくなったことに加え、生産性向上や更なるグローバル市場でのシェア拡大に結び付けるための品質向上に向け、新たに多額の設備投資を計画していること等から事業計画の見直しを行い、減損テストを実施した結果、同社に関するのれん3,117百万円および顧客関連資産899百万円の減損損失を計上したことにより、5,160百万円と前連結会計年度と比べ3,622百万円(41.2％)の減益となりました。

当連結会計年度末の資産につきましては138,273百万円と前連結会計年度末に比べ6,764百万円増加しました。

これは、主に現金及び預金が4,148百万円、投資有価証券が3,151百万円、棚卸資産が3,069百万円それぞれ増加したこと、一方でZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に対するのれんおよび顧客関連資産の減損損失を計上したこと等により、のれんが3,151百万円、顧客関連資産が899百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債につきましては34,698百万円と前連結会計年度末に比べ958百万円減少しました。

これは、主に未払法人税等が960百万円、繰延税金負債が862百万円、長期借入金が652百万円それぞれ増加し、未払金減少によりその他流動負債が1,438百万円、支払手形及び買掛金が1,036百万円、１年内返済予定の長期借入金が946百万円それぞれ減少したことによるものであります。

純資産につきましては103,575百万円と前連結会計年度末に比べ7,723百万円増加しました。

これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5,160百万円増加した一方、剰余金の配当により1,351百万円減少し、為替換算調整勘定が3,007百万円、その他有価証券評価差額金が1,573百万円それぞれ増加したほか、自己株式987百万円を取得したことによるものであります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

日本

建設機械市場におきましては、資材費・人件費の高騰や人手不足などが建設市場の停滞を招き、当該市場全体としてポンプの需要が減少傾向にあったものの、労働安全対策の強化や環境配慮への重要性の高まりから、大型散水機や電極式水中ポンプ、小型残水ポンプなどの販売実績が増加したほか、防衛関連の大型受注もあり、売上高は増加しました。また、道路陥没復旧工事に伴う切り回し工事などにおいて、低水位連続運転が可能であるスマッシュポンプ（高効率・水中ノンクロッグ型）が評価され、売上伸長に貢献しました。

設備機器市場におきましては、脱炭素対応やコスト最適化ニーズへの関心の高まりから、同じくスマッシュポンプの省エネ・二酸化炭素排出量削減、維持管理の省人化などへの効用が注目され、売上高が大幅に伸びました。そのほか、官公庁市場ではインフラ関連設備ポンプや、プラント市場における脱水機関連の売上高も拡大し、当該市場全体の売上高は増加しました。これらの結果、売上高は57,555百万円と前連結会計年度と比べ1,534百万円（2.7％）の増収となりました。

セグメント利益は、売上高の増加等により8,431百万円と前連結会計年度と比べ708百万円（9.2％）の増益となりました。

セグメント資産は、79,819百万円と前連結会計年度末と比べ2,355百万円増加しました。

北米

北米地域におきましては、米国関税措置の影響による買い控えがありましたが、アメリカの景気は底堅く、カナダやアメリカの鉱山市場向け需要が引き続き好調であったこと、また、小型建設用ポンプの需要も堅調に推移したことにより、売上高は増加しました。この結果、売上高は15,560百万円と前連結会計年度と比べ3,298百万円（26.9％）の増収となりました。

セグメント利益は、1,466百万円と前連結会計年度と比べ96百万円（7.0％）の増益となりました。

セグメント資産は、16,866百万円と前連結会計年度末と比べ2,265百万円増加しました。

アジア

アジア地域におきましては、引き続きASEAN諸国の内需は安定しており、インフラ需要も各国で増大しております。また、スマッシュポンプの受注が設備市場のほか畜産市場等においても拡大したことにより、売上高は増加しました。この結果、売上高は17,290百万円と前連結会計年度と比べ1,616百万円（10.3％）の増収となりました。

セグメント利益は、1,910百万円と前連結会計年度と比べ132百万円（7.4％）の増益となりました。

セグメント資産は、20,620百万円と前連結会計年度末と比べ2,103百万円増加しました。

欧州

欧州地域におきましては、引き続きトンネル工事向けなどインフラ市場での建設ポンプの需要が増加しましたが、降水量が少なくポータブル製品の需要が減少したことなどもあり、全体では売上高は軟調に推移しました。この結果、売上高は6,815百万円、セグメント損失はのれんの償却額366百万円及び顧客関連資産償却費105百万円を計上したこと等により311百万円となりました。なお、当該地域は前年第３四半期連結会計期間よりZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の損益計算書を連結しているため、前年同期との比較情報は記載しておりません。

また、セグメント資産は、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.に対するのれん3,117百万円および顧客関連資産899百万円の減損損失を計上したこと等により9,715百万円と前連結会計年度末と比べ3,619百万円減少しました。

その他

その他地域におきましては、着実な受注の積み上げがありましたが、中国市場での不動産不況や米中貿易摩擦等の影響もあり、売上高は微増となりました。この結果、売上高は6,600百万円と前連結会計年度と比べ64百万円（1.0％）の増収となりました。

セグメント利益は、中国において利益率の高いプロジェクト案件が完了したこともあり、989百万円と前連結会計年度と比べ186百万円（23.3％）の増益となりました。

セグメント資産は、8,090百万円と前連結会計年度末と比べ280百万円減少しました。

　②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益が9,081百万円の計上となり、営業活動による資金は9,449百万円の収入超過、投資活動による資金は4,611百万円の支出超過、財務活動による資金は2,939百万円の支出超過となり、現金及び現金同等物に係る換算差額2,110百万円の増加を調整した当連結会計年度末の資金は32,153百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動による資金の増加は9,449百万円（前連結会計年度比2,421百万円増加）となりました。

　これは主に、減損損失が4,147百万円、減価償却費が872百万円それぞれ増加したこと、売上債権の増減額が2,910百万円の収入増となった一方で、税金等調整前当期純利益が3,030百万円減少したこと、仕入債務の増減額が2,773百万円の収入減となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動による資金の減少は4,611百万円（前連結会計年度比3,374百万円減少）となりました。

　これは主に、関係会社株式の取得による支出が1,134百万円増加した一方で、前連結会計年度において計上した連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,412百万円が当連結会計年度ではなかったこと、また有形固定資産の取得による支出が2,297百万円減少したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動による資金の減少は2,939百万円（前連結会計年度は資金の増加2,530百万円）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入が1,400百万円増加した一方で、短期借入金の純増減額が6,500百万円の収入減となったことによるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

 　a　生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　据付工事費は生産実績に含めて表示しております。

２　セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

３　金額は、製造原価によっております。

４　前中間連結会計期間末より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、「欧州」セグメントとして新たに連結の範囲に含めております。これにより、「欧州」セグメントの前年同期比が著しい変動となっております。

 　b　受注実績

　当社グループの製品は殆ど汎用品のため概ね需要予測による見込生産であります。

 　c　販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　前中間連結会計期間末より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、「欧州」セグメントとして新たに連結の範囲に含めております。これにより、「欧州」セグメントの前年同期比が著しい変動となっております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりであります。

（財政状態）

　当連結会計年度の財政状態の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（経営成績）

　当連結会計年度の経営成績の状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、価格競争が激化している中で原材料価格の上昇が懸念され、原材料価格の上昇を製造原価、販売費及び一般管理費のコスト削減で吸収できない場合、利益面に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　さらには、人手不足の深刻化や物価上昇の長期化による消費者マインドの低下に加え、米国の通商政策を巡る影響や中国経済の低迷、長期化する中東情勢の悪化などを背景として、エネルギー・原材料価格の高止まりが続くことに伴う金融引き締め政策の強化、為替レートの急激な変動などが、日本経済そして世界経済に多大な影響を及ぼすことで、当社グループの各セグメントの業績に影響を与える可能性があります。

　②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、2026年３月に更新版を公表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に記載のとおり、資本政策や成長戦略を確実に実行し、適時適切な株主還元、経営資源の配分を行う方針のもと、安定的な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のため、長期的な視野に立った積極的な事業展開に備えたキャッシュ・フローを確保し、株主還元として安定した配当を行うこととしております。株主還元を充実させていくため、原則として連結損益を基礎とし、特別な損益の状態である場合を除き、連結配当性向の水準を30％程度とし、安定的・継続的な利益還元に努めてまいります。なお、当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますので、中間配当26円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当は13円）、期末配当16円は株式分割の影響を考慮した金額であり、株式分割を考慮しない場合の期末配当は32円となります。これらにより、株式分割を考慮しない場合の当連結会計年度の１株当たり年間配当は58円、連結配当性向は27.0％であります。

　主な資金需要としましては、営業活動上の運転資金のほか、競争激化に対処しコスト競争力を高めるための設備投資や新しい市場を創造できる魅力ある新製品の研究開発のための資金、また安定的な配当金の支払等を見込んでおります。

　当社グループは必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、銀行からの借入を一部行っております。

　また、主要な金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて安定的な財務体質を有していることから、事業の維持拡大に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能であると認識しております。

　当社グループの当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは9,449百万円、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローは4,837百万円となり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を32,153百万円保有しております。また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないものと認識しており、流動性を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。

　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

  当社は、主にポンプの製造・販売事業を行っており、各地域に存在する現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、当社及び現地法人が、それぞれの地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「アジア」及び「欧州」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,627百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,379百万円、棚卸資産の調整額△356百万円及びその他108百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額△777百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,573百万円、棚卸資産の調整額△2,724百万円及びセグメント間取引消去△23,626百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めており、この地域のセグメントの重要性、一体性が高いことから、「欧州」セグメントとして経営上管理することとし、報告セグメントとして記載する方法に変更しました。また、2024年６月30日をみなし取得日としており、中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度末の報告セグメントの資産の金額は、「日本」セグメントにおいて6,576百万円、「欧州」セグメントにおいて13,334百万円それぞれ増加しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中国等の現地法人の事業活動を含んでおります。

　２　調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益又は損失の調整額△1,771百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,623百万円、棚卸資産の調整額△301百万円及びその他154百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る費用であります。

(2）セグメント資産の調整額3,162百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産30,981百万円、棚卸資産の調整額△3,025百万円及びセグメント間取引消去△24,792百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分（ポンプの製造販売）の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（2）有形固定資産

（単位：百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　（注）１.　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　　　　２.　中間連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社であったZENIT INTERNATIONAL S.P.A.の株式を追加取得し子会社化したことにより、新たに連結の範囲に含めております。

　　　　　　また、中間連結会計期間及び第３四半期連結会計期間においては取得原価の配分について暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第４四半期連結会計期間に確定しております。これに伴い、暫定的に算定されたのれんの金額4,142百万円は、713百万円減少して3,429百万円となり、その減少額は顧客関連資産に989百万円、繰延税金負債に276百万円配分されております。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　（注）　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。