鶴見製作所

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

　　３　従業員数が前連結会計年度末に比べ101名増加しておりますが、これは主に当連結会計年度より、ZENIT INTERNATIONAL S.P.A.を連結の範囲に含めたことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金が含まれております。

３　全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

①　所属団体・名称　　提出会社は、日本労働組合総連合会JAM鶴見製作所労働組合に加盟しており、子会社の一部についても労働組合が結成されております。

②　労使関係　　　　　相互信頼を基盤として健全な労使関係を維持しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　集計対象は、休職中の者及び当社から海外現地法人への出向者を除いております。

４　賃金は、賞与及び基準外賃金等を含み、通勤手当等を除いております。

５　パート・有期労働者は、嘱託社員、特務社員、契約社員、パートタイマー社員を対象としております。

また、パート・有期労働者の平均賃金については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人員数を基に算出しております。

６　正規雇用労働者の男女の賃金の差異について、男性の管理職比率が高いことが主な要因ですが、総合職に限定すると男女の賃金の差異は100.8％であり、女性が若干上回っております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社グループは、水を通じて100年にわたり地球環境と社会を支える活動を行ってまいりました。

　近年、世界で持続可能な開発に向けた様々な課題解決が求められており、当社グループは「For The Earth, For All The People」をブランドスローガンとして掲げ、事業活動を通じて地球環境の共存と社会の発展に貢献していくとともに、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。

　ESG経営の推進に関しては、2021年度にSDGs推進室（現：戦略企画部）を発足しESGに関する取組を強化するとともに、当連結会計年度よりスタートした中期３ヶ年経営計画「Transformation 2027」において、「ESG経営の更なる推進」を柱の一つとして全社的な取組を更に加速させております。

For The Earth, For All The People

地球のために、かかわるすべての人のために

Earth 地球のために

●ISO14001に基づく環境マネジメントシステム

●環境長期目標「Green Plan 2030」達成に向けたGHG削減取組

・Scope1：電気自動車・ハイブリッド車への入替えや暖房の電化による燃料使用量削減

・Scope2：太陽光発電設備の導入による創エネや事業拠点での再エネ利用

・Scope3：高効率・省エネ製品の提供によるGHG削減

●環境関連機器提供による水資源への貢献

People かかわるすべての人のために

●社会インフラ整備や災害対策に貢献する信頼性の高い製品・ソリューションの提供

●従業員の成長と働きがいの向上

　・自律型人財の育成

　・エンゲージメントの向上

　・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

　・健康経営の推進

●スポーツ支援の推進

　・カヌースポーツの普及活動

　・バスケットボールを通じた地域貢献活動

(1）ガバナンス

　取締役会

　取締役会は、経営会議や取締役会の下に設置される各委員会の報告を受け、気候変動関連や自然関連を含むサステナビリティ関連の重要事項についての判断並びに各委員会での協議・決定事項についてレビューを行っています。

　取締役会を代表する責任者は株式会社鶴見製作所の代表取締役社長であり、同時にサステナビリティ関連の責任者になります。

　サステナビリティ戦略委員会

　サステナビリティ戦略委員会は、サステナビリティ関連のリスク・機会における課題・対応策の協議・承認を行うために設置しております。委員長は常務取締役管理部門統括が務め、委員長がテーマに応じて役員および従業員等を委員として都度招集（年１回以上）します。気候変動関連や自然関連を含むサステナビリティ関連の協議・決定事項は取締役会へ定期的（年１回以上）に報告し、レビューを受けております。

　リスク管理委員会

　リスク発生の可能性を認識した上で、取締役会と所管部署との綿密な連携と情報共有を図るために、リスク管理委員会を設置しております。委員長は常務取締役管理部門統括が務め、委員長がテーマに応じて役員および従業員等を委員として都度招集（年１回以上）します。不正を含めたリスク評価を行う仕組みとなっており、リスク対策の協議・決定事項は取締役会へ定期的（年１回以上）に報告し、レビューを受けております。また、必要に応じて会計監査人、弁護士等の助言指導を受けております。

(2）戦略

①気候変動関連・自然関連

　気候変動関連については戦略検討では主要なリスク・機会の抽出・特定およびシナリオ分析によって、特定したリスク・機会への対応策を立案しております。シナリオ分析では、IPCCの第６次評価報告書やIEAのWEOを参照し、2030年時点の1.5℃および４℃シナリオを想定しております。なお、検討は社内外の環境・情報の変化を踏まえて毎年度実施しており、2024年度の検討結果は以下の通りです。

IPCC：気候変動に関する政府間パネル

IEA ：国際エネルギー機関

◎リスク・機会の抽出

◎シナリオに基づく評価と対応策

想定した気候変動シナリオ

・1.5℃シナリオ（IPCCのSSP1-1.9シナリオやSSP1-2.6シナリオ、IEAのNZEシナリオを参照）

世界のGHG排出量ネットゼロを達成するために、厳しい規制や技術革新が行われ、脱炭素社会への移行に伴う市場や顧客嗜好変化が事業に影響を与える環境を想定

・４℃シナリオ（IPCCのSSP3-7.0シナリオやSSP5-8.5シナリオ、IEAのSTEPSシナリオを参照）

世界の気候変動対策の取組に差があるため、規制や技術革新は大きなものにならない一方で、気温上昇・降雨などの気候変動による社会の変化が事業に与える環境を想定

◎シナリオ分析による主要なリスク・機会と対応策

気候変動の緩和に関しては、Scope1およびScope2の算定と影響度の高いGHG排出源を特定しており、環境長期目標と具体的な削減策を環境マネジメントシステムに整合させて、取組を推進しております。気候変動の適応に関して、販売サイドでは販売機会が増加すると判断しております。従来市場についてはこれまでどおり注力しつつ、それらの市場拡大や新市場の動向を注視して、リソースの適切な分配を行ってまいります。生産サイドではすでに進んでいる投資計画が生産性を向上させるとともに調達リスクを低減する効果を有しております。技術サイドではGHG削減や顧客嗜好に対応する製品ラインアップをすでに取り揃えております。これらの分析結果から、1.5℃および４℃シナリオのいずれにおいても、当社は高いレジリエンスを有していると判断しております。

自然関連については、2024年度は当社グループの日本国内の直接操業が該当するセクターおよび当社グループの生産拠点が位置する地域を評価の対象にしました。直接操業のセクターを対象にした評価は、ENCOREを用いて該当する産業の自然関連の依存・影響を抽出し、可視化したヒートマップを作成しました。生産拠点の地域を対象にした評価は、Aqueduct Water Risk Atlasを用いて水リスクの程度を評価しました。評価結果としましては、「Water Stress」のラベルが「Medium」以上の生産拠点のある地域は上海のみでした。

「影響」に関するヒートマップは、騒音や油の浸出の可能性を示唆しました。これらの可能性については、各種法令法規を遵守することは当然として、その上で潜在的なものを特定し、監視することを日常点検や事業活動等の日々の運用管理で実施しております。また、水リスクに関しては、ハイリスクな拠点として上海工場が特定されました。従来どおり、BCP対策は必要となりますが製造時に水を使用しないことから現時点での影響は小さいと判断しております。

②人的資本

当社は2030年度に向けたマテリアリティとして、“従業員の成長と働きがいの向上”を掲げております。鶴見製作所として価値を創出する根源は“人”であると考えており、従業員の成長意欲を高めながら、働きがいのある職場環境を整備してまいります。

・自律型人財の育成

職務遂行に必要な「意識」と「スキル」を段階的に高めることで、当社の持続的な発展を担う基幹人財を中長期的に育成・輩出していく方針です。さらに管理専門職に必要な多面的視点を養うため、若手・中堅社員におけるジョブローテーションを積極的に展開してまいります。

具体的には、市場と価値観の変化に応じたテーマで視座を高め、ディスカッションを通して交流を促す「階層別研修」と各職種それぞれの専門知識を高める「技術・生産系教育」を軸に、システム要員向けのデジタル研修、資格取得や自己研鑽を促す通信教育、豊かな人生設計を啓発するDC継続教育など各種プログラムを織り交ぜる形で、１人１人の「成長を動機づける」人財育成に取組みます。

・エンゲージメントの向上

前期より「上司の部下に対する働きかけ」を測定、自発的な意思を尊重した人事異動を目的として社内公募制度を開始し、働きがいの向上に努めております。また、2024年度からは社員同士の連携や視野拡大を基に『10％ルール』を開始しました。『10％ルール』では、業務時間内の10％を「普段とは異なる業務」を行う制度で、新しいことに挑戦する経験を通じて、新しいアイデアの創出、他部門との連携強化とともに、10％の時間を捻出するための現在の業務の効率化を目指しております。

・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

当社グループが継続的に発展していくため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを重要な課題と捉え、働きがいも含めた職場の価値を高める活動として女性活躍の推進・ワークライフバランスの実現・障がい者雇用等を推進しております。

具体的には、女性活躍の推進として女性社員が就業意欲をもって長く働き続け、その個性と能力を十分に発揮できるような組織を整備することで、女性活躍推進法に基づく行動計画の実現を目指します。

また、ワークライフバランスの実現として、社員がやりがいを感じながら職務を果たす一方で、子育て・介護・地域社会、自己啓発等との両立をサポートするため、次世代育成支援対策法に基づく行動計画の実現を目指します。

さらには、2021年４月１日に設立した特例子会社ツルミテクノロジーサービスのビジネスサポート部に、様々な業務に従事できる環境を整備することで、障がい者の自立と社会参加をより確かなものとする雇用推進に努めております。

(3）リスク管理

　当社は、サステナビリティ所管部署が気候変動関連や自然関連を含むサステナビリティ関連のリスクを抽出し、気候変動関連のリスクについてはシナリオ分析を用いて評価しております。この抽出・評価プロセスは毎年度実施しております。特定したリスクおよび機会とその評価をサステナビリティ戦略委員会が再度議論したのち、取締役会に報告しております。同様にリスク管理委員会は評価した事業リスクを取締役会に報告しております。

　取締役会においては、各委員会での報告事項を踏まえて、中期経営計画をはじめとした企業戦略等について協議・策定しており、自社のサステナビリティを巡る取組を考慮した上で、経営資源の配分や戦略実行について、適切に監督しております。

(4）指標と目標

①気候変動関連・自然関連

当社は、気候変動関連の評価指標として、GHG排出量の削減率とGHG排出原単位の削減率を用いております。

目標として環境長期目標「Green Plan 2030」を掲げ、企業活動のあらゆる側面からGHG排出量の削減に取組んでおります。自然関連の指標と目標に関しては、今後の分析結果から重要となる指標を見極めた上で、目標設定を行います。なお、GHG排出量の推移や目標に対する実績、取水・排水量等の数値は当社ホームページのESGデータ集に掲載しております。

Green Plan 2030

　　1.自社の活動におけるGHG排出量を2030年までに2014年度比で50％削減

　　2.サプライチェーンの活動におけるGHG排出原単位を2030年までに2014年度比で30％削減

　2024年度の実績

　自社活動におけるGHG排出量（Scope1 + Scope2） ：2,638 t-CO2e　　（基準年度比削減率24.2％）

　GHG削減の主な取組

・電気自動車やハイブリッド車への入替えによるガソリン削減

・京都工場モータ生産棟及び近畿支店への太陽光発電設備の導入による創エネ

・再エネ利用拠点：大阪本店、東京本社、東北支店、四国支店、北関東支店、高崎営業所

　CDPスコア（気候変動）：B

　CDPは、気候変動対応の戦略を評価する国際的な団体で、企業の開示情報分析し、８段階（A～D-）で評価しております。当社の評価「B」スコアは、マネジメントレベルとされ「自社の環境リスクやその影響を認識し、行動している」ことを示しております。

②人的資本

・自律型人財の育成

当社は、当期におきましては、階層別研修（下表15講座、受講対象延べ306名）においてアセスメントを用いた「自己特性の理解」を導入するとともに、通信教育（ファイナンス、マーケティング、イノベーション分野）及び社外セミナー（アサーティブコミュニケーション、クリティカルシンキング）を併用することで、市場や価値観の変化に応じたプログラムを提供しました。また、社内の状況をよく知る社内講師を積極的に活用し、Value（行動・判断の基準となる価値観）の共有・浸透に力を入れました。

階層別研修一覧

※外部講師も活用

また、技術・生産系教育では、技術系教育プログラム（受講対象312名）に専門教育（eラーニング）を導入し、イノベーティブな技術開発に繋げる取組を進めております。2021年からの受講開始後、計1,140コースを受講し知識を蓄えています。また、社内で蓄積された知見や経験則をまとめた教材を一元的に提供するシステム「ツルミオンライン」に176講座を設け、社員の96％が活用し学習を行っております。

・エンゲージメントの向上

「上司の部下に対する働きかけ」を測定した結果、89％が成長や問題解決、気持ちの変化に繋がったと回答しました。また、フィードバック面談実施調査票では、回答者のうち89％が面談におけるフィードバックに納得し、モチベーションが高まっています。さらに前期から開始した社内公募制度では、12求人を公開し、結果として６名が異動することとなりました。

この他、2024年度より開始した『10％ルール』では、50名が参加いたしました。終了後のアンケートでは、71％が業務の効率化が図れた、98％が視野を広げて物事を考えることができるようになった、96％が部門を超えた関わりができたとの回答がありました。

・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

女性活躍推進法に基づく行動計画

次世代育成支援対策法に基づく行動計画

関連する各種指標

働きやすい職場環境の整備を積極的に推進した結果、以下の評価をいただいております。

評価実績

今後もさらなる推進を図ってまいります。上記の他、女性管理職比率及び男女間賃金格差につきましては、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。