東京自働機械製作所

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社２社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。

　　当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。

　　包装機械　　　　当社が製造販売するほか、関連会社 PT TAM PACKAGING ASIA 及び関連会社
　　　　　　　　　　東京施設工業株式会社が製造を行っております。

　　生産機械　　　　当社が製造販売を行っております。

　　事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、継続的な物価上昇による個人消費の減速懸念や中東・ウクライナ情勢に加え、足元では米国の通商政策の影響が広がるなど世界情勢は一層不確実性を増しており、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めた結果、当事業年度における業績は、売上高128億９千万円（前年同期134億５千８百万円、4.2％減）となりました。

利益面では、依然として高水準にある原材料費に加え、販売活動費や研究開発費、人件費の増加など利益を圧迫する要因が重なりましたが、生産性の向上や販売価格の適正化により原価率が改善し、営業利益15億６千４百万円（前年同期13億８千８百万円、12.7％増）、経常利益17億２千１百万円（前年同期15億４千６百万円、11.3％増）、当期純利益12億２千２百万円（前年同期11億１千６百万円、9.5％増）となりました。

各セグメント別の業績は次のとおりであります。

包装機械部門におきましては、菓子食品業界を中心に人手不足を背景とした自動化・省人化需要に伴う設備投資意欲の継続により大型案件を含む受注が堅調に推移し、当部門の売上高は57億８千５百万円（前年同期48億２千１百万円、20.0％増）となりました。セグメント利益は、競合他社との価格競争などによる厳しい事業環境の中にありましたが、増収効果により４百万円（前年同期５千９百万円の損失）となりました。

生産機械部門におきましては、近年集中していた海外特定顧客向け大型プロジェクトの需要が落ち着き、売上高71億５百万円（前年同期86億３千７百万円、17.7％減）となりました。セグメント利益は、生産性向上の取組みなどにより原価率が大幅に改善し22億５千８百万円（前年同期20億６千万円、9.6％増）となりました。

また、共通費は６億９千８百万円（前年同期６億１千２百万円、14.0％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は販売金額によっております。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて11.4％減少し、98億６千万円となりました。これは、現金及び預金が７億１千７百万円、電子記録債権が３億７千２百万円それぞれ増加したのに対し、契約資産が11億８千８百万円、前渡金が８億７百万円それぞれ減少したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて9.0％増加し、59億９千５百万円となりました。これは、有形固定資産が４千１百万円減少したのに対し、投資有価証券が４億７千６百万円増加したことなどによります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4.6％減少し、158億５千５百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて41.7％減少し、41億７百万円となりました。これは、電子記録債務が６億１千８百万円、未払法人税等が１億６千万円それぞれ増加したのに対し、買掛金が14億８千９百万円、前受金が12億２千４百万円それぞれ減少したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて53.2％増加し、23億８百万円となりました。これは、リース債務が３千３百万円減少したのに対し、長期借入金が６億６千５百万円、繰延税金負債が９千９百万円それぞれ増加したことなどによります。　
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて25.0％減少し、64億１千６百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて16.9％増加し、94億３千９百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が10億４千９百万円、その他有価証券評価差額金が３億９百万円それぞれ増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて７億１千７百万円増加し、35億２千９百万円となりました。
 　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、10億１千３百万円（前年同期は13億６千５百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主に仕入債務の減少12億６千８百万円や前受金の減少12億２千４百万円などによる減少と、税引前当期純利益17億２千１百万円や売上債権の減少10億７千５百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて23億７千８百万円の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動の結果使用した資金は、１億９百万円（前年同期比27.0％増）となりました。これは主に保険積立金の積立による支出５千４百万円や有形固定資産の取得による支出５千１百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて２千３百万円の資金の減少となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

財務活動の結果使用した資金は、１億８千６百万円（前年同期比21.1％減）となりました。これは主に長期借入れによる収入７億５千万円による増加と、長期借入金の返済による支出６億９千９百万円や配当金の支払１億７千２百万円などによる減少の結果であり、前年同期に比べて４千９百万円の資金の増加となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。　

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。