東京自働機械製作所

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社東京自働機械製作所、子会社１社及び関連会社１社により構成され、包装機械、生産機械の製造販売を主な事業の内容としております。

　　当社グループにおける「包装機械」「生産機械」の事業の位置づけは次のとおりであります。

　　包装機械　　　　当社が製造販売するほか、関連会社 東京施設工業株式会社が製造を行っております。

　　生産機械　　　　当社が製造販売を行っております。

　　事業系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、設備投資意欲の継続などを背景に、緩やかな回復基調が続きました。一方で、中東情勢などの地政学リスクや米国の通商政策の動向など外部環境の不確実性から、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社は全社を挙げて業績の確保に努めましたが、生産機械事業における大型プロジェクトの売上減少が大きく影響し、当事業年度における業績は、売上高96億９千２百万円（前年同期128億９千万円、24.8％減）となりました。

利益面では、減収の影響から、営業利益６億６千９百万円（前年同期15億６千４百万円、57.2％減）、経常利益８億６千５百万円（前年同期17億２千１百万円、49.7％減）、当期純利益８億８百万円（前年同期12億２千２百万円、33.9％減）となりました。なお、当期純利益には政策保有株式の一部売却に伴う利益が含まれております。

各セグメント別の業績は次のとおりであります。

包装機械事業におきましては、競合他社との価格競争などによる厳しい事業環境ながら、菓子食品業界を中心に継続する自動化などの需要を取り込み、売上高は65億４千１百万円（前年同期57億８千５百万円、13.1％増）となりました。セグメント利益は、増収効果に加え、効率化と価格転嫁により原価率が改善し４億７百万円（前年同期４百万円、8,658.8％増）となりました。

生産機械事業におきましては、海外特定顧客向け大型プロジェクトの需要が近年の水準から落ち着き、売上高31億５千１百万円（前年同期71億５百万円、55.6％減）となりました。セグメント利益８億８千万円（前年同期22億５千８百万円、61.0％減）となりました。

また、共通費は６億１千８百万円（前年同期６億９千８百万円、11.5％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。

① 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  金額は販売金額によっております。

② 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③ 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べて10.0％増加し、108億４千万円となりました。これは、契約資産が５億７千７百万円、未収消費税等が３億３千５百万円それぞれ減少したのに対し、現金及び預金が18億６百万円、商品及び製品が１億１千３百万円、前払費用が１億４千９百万円増加したことなどによります。
　固定資産は、前事業年度末に比べて9.7％増加し、65億７千８百万円となりました。これは、有形固定資産が１億１千８百万円、投資有価証券が４億１百万円増加したことなどによります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べて9.9％増加し、174億２千５百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べて16.8％増加し、47億９千８百万円となりました。これは、電子記録債務が６億１千８百万円、未払法人税等が３億５千３百万円それぞれ減少したのに対し、買掛金が４億８千６百万円、前受金が12億２千８百万円それぞれ増加したことなどによります。
　固定負債は、前事業年度末に比べて6.8％増加し、24億６千５百万円となりました。これは、長期借入金が６千７百万円減少したのに対し、繰延税金負債が１億７千２百万円増加したことなどによります。　
　この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて13.2％増加し、72億６千３百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前事業年度末に比べて7.7％増加し、101億６千１百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が４億６千３百万円、その他有価証券評価差額金が２億５千９百万円それぞれ増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて18億６百万円増加し、53億３千５百万円となりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は、22億８千万円（前年同期比124.9％増）となりました。これは主に投資有価証券売却益２億３千８百万円による減少と、税引前当期純利益11億４百万円や前受金の増加12億２千８百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて12億６千６百万円の資金の増加となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　

投資活動の結果使用した資金は、３千５百万円（前年同期比68.0％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億９千９百万円による減少と、投資有価証券の売却による収入３億２百万円などによる増加の結果であり、前年同期に比べて７千４百万円の資金の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　

財務活動の結果使用した資金は、４億３千８百万円（前年同期比135.5％減）となりました。これは主に配当金の支払３億４千３百万円による減少の結果であり、前年同期に比べて２億５千２百万円の資金の減少となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社の主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の改修や新設等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。　

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
　財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。