東京自働機械製作所

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用人員数であります。

３．臨時従業員には準社員(嘱託・臨時・パート)を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

５．当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

６．全社（共通）は、総務部及びＣＳ部等の管理部門の従業員であります。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は東京自働機械製作所労働組合と称し、上部団体には所属しておりません。

なお、2025年３月31日現在における組合員数は202人であります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）ガバナンス

2021年12月から社長を委員長とし、部門長をメンバーとするサステナビリティ委員会を設置し、ステークホルダーや自社の状況について分析し、マテリアリティとその対応方針について討議しております。サステナビリティを重要な経営課題として捉え、他の経営課題と共に中期経営計画や事業方針等の事業戦略に組み込み、継続して取り組んでまいります。

（２）戦略

サステナビリティに関する全社的な取組みを進めるため、2022年10月にサステナビリティ基本方針を策定いたしました。

サステナビリティ基本方針

私たち東京自働機械製作所は「企業は生活協同体である」という社是のもと、幅広いステークホルダーの皆様のご協力により、成長と発展を遂げてきました。これからも事業を通じてステークホルダーの皆様と協働し、「持続可能な社会の実現」と「持続的な企業価値向上」の両立に挑戦することで、社会から信頼され必要とされ続ける企業を目指します。

そのために、特定した以下の４つのマテリアリティ（重要な課題）ごとに対応方針を定め、組織の意思決定プロセスに組み込み、継続的に取り組んでいきます。

１．地球環境への配慮

事業を通じて与える地球環境に対する悪影響を低減し、脱炭素・循環型社会に対応する持続可能な新しい価値を創造することを目指します。

２．事業を通じた社会への貢献

「安全」「安心」「高品質」かつ「生産・流通でのロス低減」を可能とする製品の提供を通じて、お客様の企業価値向上と社会的課題の解決に貢献します。

また社会から必要とされる企業であり続けるため、地域貢献に取り組みます。

３．誰もが自分らしく能力を発揮できる職場

多様な個性と価値観が尊重され、誰もが受け継がれた技術や高めた能力を最大限に発揮し、イノベーションを生み出すことができる職場を築きます。

４．経営基盤の強化

コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの充実を通じ、経営の健全性、透明性を確保するとともに、会社を取り巻く様々なリスクに対するレジリエンスを高め、経営基盤を強化します。

　また、各種方針は以下の通りです。

人権方針

東京自働機械製作所は社会に新たな価値を提供し続ける「価値創造企業」の実現を目指しています。企業が人権を尊重する責任を果たすことは持続可能な社会を支える基盤であり、価値創造企業を実現する上でも不可欠な要素であると考えています。

この人権方針は、当社の「サステナビリティ基本方針」に基づき、人権を尊重する姿勢を明確に示すものです。

本方針は全役員・全従業員（正社員、嘱託、エルダー社員、準社員、派遣社員を含む）に適用されます。また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針を理解・支持していただくことを期待します。

（人権に関する国際規範の尊重と法令の遵守）

当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、 「国際人権章典」などの人権に関する国際規範を支持し、人権尊重の取組みを推進します。また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。

（人権デュー・ディリジェンスの実施）

当社の事業活動において生じ得る人権への負の影響を特定 ・評価し、未然防止や軽減に取り組むため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施します。

（ガバナンス・管理体制）

代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、本方針の策定、推進体制の整備・見直し、推進状況の把握等を実施します。重要案件については、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会で対応策を検討・立案のうえ取締役会に報告し、取締役会にて審議・決定します。

（教育・研修）

全役員・全従業員が本方針に示す内容を理解し効果的に実践できること、本方針に対する理解や支持を得ることを目的として、適切な教育・研修を行います。

（是正・救済措置）

当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こした、または関与したことが明らかになった場合、関係者と誠実に対話し、適切な手続きを通じてその是正・救済に取り組みます。また、サプライヤーを含む当社のステークホルダーに対する人権侵害が発生した場合に備えて、通報・相談窓口を整備します。

（情報開示）

本方針の人権尊重に向けた取組みおよび進捗状況を、当社の公式ホームページ等を通じて定期的に開示します。

人材育成方針

『動くの「動」ではなく、働くの「働」となる人材』 を育成する

東京自働機械製作所は、社会に新たな価値を絶えず提供し続ける「価値創造企業」を長期的なビジョンとして掲げています。「価値創造企業」を実現するためには、従業員一人ひとりの成長が不可欠です。

当社の社名にある「自働」は「働」という字を用いています。これはただ単に動く機械を作るのではなく、人と共に「働く」機械を作るという創業者の思いが込められています。人材に対しても、従来の方法で日々の業務をこなすだけでなく、社会環境の変化に柔軟に対応し、イノベーションを生み出すことができる『動くの「動」ではなく、働くの「働」となる人材』を育成することを目指し教育を実施します。

教育・研修制度の目的

『動くの「動」ではなく、働くの「働」となる人材』を育成するため、様々な学びの場を用意しています。新人から管理職まで成長段階に合わせた教育はもちろん、成長意欲や挑戦意欲の高い従業員に対しても施策を用意し支援する体制をとっています。また実施した教育に対する評価やフィードバックを行い、次の成長につなげています。

社内環境整備方針

当社は包装機械および生産機械を製造する事業を行っており、当社の機械で包装および生産された商品は消費者の方々が日々手にとり利用しています。包装においては商品保護や流通のしやすさだけでなく、見た目の美しさや消費者にとって使いやすい包装形態等、商品に付加価値を与えることができます。一方、海洋プラスチックをはじめとする環境問題があることも事実であり、持続可能な社会を実現するため、環境に配慮した包装等の新しい価値が必要とされ、当社を取り巻く環境にも大きな変化が起こっています。このような変化に適時柔軟に対応するには、多様な人の多様な視点や意見が必要不可欠です。当社は、多様な個性や属性の人材一人ひとりが自分の意見を発信し、能力を発揮できる組織を構築していきます。

また、当社の製品には開発、設計、販売、購買、製造、検査、運搬、納品、アフターフォロー等のそれぞれの工程で、様々な人が関わります。この関わるすべての人が安心・安全に働ける職場をつくり、維持することではじめて良い製品を社会に提供することができると考えています。そのためにも、働く人達とのコミュニケーションを活発化し、より良い職場環境になるよう継続して取り組みます。

安全衛生基本方針

「安全はすべての行動に優先する」

生産拠点である柏工場では、「安全はすべての行動に優先する」を基本方針とし、休業災害ゼロ、設備災害ゼロ、交通災害ゼロ、疾病長欠ゼロ、感染症拡大防止を目標に掲げています。これらを達成するため、以下の取組みを重点施策として行っています。

１．５Ｓ活動：整理、整頓、清掃、清潔、しつけの５つのＳを実践し、作業環境を整えます。これにより、不要なものや汚れを排除し、事故やトラブルの原因を減らします。また毎月下１桁に５がつく日は「５Ｓの日」として各部署で計画的に整理整頓活動を行っています。

２．ヒヤリハット：作業中に起こった危険な出来事や事故の未然防止につながる出来事を報告し、共有します。これにより、潜在的危険を予測・改善するとともに危険予知活動を行い、安全の先取り活動をしています。

３．安全点検パトロール：月に１回、作業現場や設備を点検し、安全上の問題点や改善点を見つけます。必要に応じて、対策や改善策を実施します。

４．健康管理：安心して働ける職場環境の実現と従業員が心身ともに常に健康であることを目指し取り組みます。

５．リスクアセスメント：製造設備等のリスク評価・対策を実施し、安全衛生水準の向上を図ります。

健康経営宣言

株式会社東京自働機械製作所は、すべての従業員が心身ともに健康で、一人ひとりの能力を最大限に発揮することが企業の発展に極めて重要であると考えます。

創業以来当社は、「企業は生活協同体である」を理念とし、「常に健康で信義誠実を守り 楽しい職場をつくろう」を社是として掲げ、従業員の健康づくり、健康的な職場づくりに取り組んでまいりました。

これからも従業員が安全に、安心して楽しくいきいきと働ける職場づくりを目指し、健康経営に取り組むことを宣言いたします。

品質方針

当社は、安全・安心・高品質な製品とサービスの提供を通じて、お客様の企業価値向上に貢献することにより、常にお客様から信頼され選ばれる存在であり続ける。

そのために、

１．お客様の声を聴き、お客様の視点に立った価値ある機械の開発・提供を行う。

２．営業、設計、製造、サービス、管理各プロセスに携わる全ての社員がお客様の立場に立ち、業務を遂行する。

３．社会の一員として各種法令／規範を遵守し、環境負荷を低減した循環型社会の実現に貢献する企業を目指す。

コンプライアンス方針

「コンプライアンス方針」は、当社の行動指針を念頭に置き、当社の役員・社員が、法令・倫理・社会規範・定款・社内規則を正しく守り、人々に受け入れられ信頼される行動のあり方を示したものです。

お客様

１．お客様との約束を守り、信頼関係を高めます。

２．品質方針・基準を守り、お客様と消費者の安全に配慮します。

３．法令及び社会の状況に合わせ、品質方針・基準を継続的に改善します。

４．取引上得たお客様の情報は慎重に取扱い、守秘義務を守ります。

商取引

１．公正かつ対等な取引を行い、健全な関係を築きます。

２．自由な競争を基本とし、談合等の不公正な取引は行いません。

３．社会通念を逸脱した贈答・接待を行わず、また受けません。

社員

１．基本的人権を尊重し、人種・国籍・性別・年齢・信条・障害・社会的身分等による差別をしません。

２．個人情報は厳重に管理し、漏洩・紛失・改ざん・不正使用を防止します。

３．安全で心身の健康に配慮した職場環境を築き、労働災害を防止します。

４．公私の区別をわきまえ、私的な目的で会社の資産や経費を使用しません。

５．部下及び同僚に対する不正・不法行為の強要や助長をしません。

６．不正・不法またはその恐れのある行為は見過さず、速やかに報告します。

株主

１．インサイダー取引やそれと疑われる行為をしません。

２．会社の資産は大切に扱い、適切に管理・保全します。

３．企業情報の管理を徹底し漏洩を防止すると共に、適時公平に開示します。

社会

１．地域の一員であることを自覚し、地域社会に信頼されるよう行動します。

２．環境保全の重要性を認識し、省エネルギー・省資源を実践します。

３．政治行政とは健全かつ正常な関係を維持します。

４．反社会的勢力・団体には毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。

（３）リスク管理

当社は、サステナビリティに関するリスクを経営戦略の重要な要素と捉え、当社の事業が環境や社会に及ぼす影響や、環境や社会の変化が当社の事業活動や財務状況に及ぼす影響を特定、分析、対応を組織的に行っております。

当社のサステナビリティに関するリスク管理のプロセスは以下の通りです。

①  特定

当社は、国際的な基準やガイドライン、ステークホルダーの考え等を参考にして、サステナビリティに関するリスクを定期的に特定しております。特定したリスクは、環境・社会・ガバナンス（ESG）の各分野に分類しております。

②  分析

当社の経営やステークホルダーに与える影響をリスクと捉えるだけでなく機会でもあると認識し、リスクと機会についてサステナビリティ委員会において議論し分析しております。

③  対応

特定、分析したサステナビリティに関するリスクおよび機会についての対応は、サステナビリティ基本方針に基づき、中期経営計画および年度事業計画等の経営方針に反映し、対応を進めてまいります。

各マテリアリティの主なリスク及び機会

（４）指標及び目標

１．指標は、特定したマテリアリティに関連する要素ごとに記載し、各年度３月末の状況を示しております。

①地球環境への配慮

イ. 気候変動対策（脱炭素）

2015年に、平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力を追求することを目標に掲げたパリ協定が締結されました。そのためには人間の活動での温暖化ガス排出量を2050年頃までに正味ゼロにする必要があり、日本政府も「2050年カーボンニュートラル」を宣言しました。

当社は、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにするという国際的な目標に賛同し、中期的な目標を今後の検討課題としております。対策として、社用車のエコカー化、照明設備のLED化、省エネ性能の高いエアコンへの更新など省エネ対策を推進しております。既に柏事業所の照明は全てLEDに更新済みです。また、工場建屋と設計開発棟に遮熱塗装を施すことで、夏場の冷房負荷を軽減し消費電力を削減しています。
　さらに、重油使用設備を廃止し、電気設備に置き換えることでCO2排出量を削減する取組みを進めています。2024年度は給湯用重油ボイラーを電気温水器に置き換えました。

また、太陽光発電事業者と賃貸借契約を締結し、千葉県富里市にある当社の所有地を2024年5月から太陽光発電所運営のために活用していただいています。

ロ. 循環型社会実現

当社は1974年に日本で初めて古紙圧縮梱包機（ベーリングマシン）を輸入販売し、現在では古紙だけでなく廃プラスチック、ペットボトル等のリサイクル資源を圧縮梱包する機械を製造販売しております。圧縮梱包する事で、一度により多くのリサイクル資源を処理工場まで運搬することが可能となり、輸送を効率化することで輸送燃料の使用量の大幅な削減を図ることができます。特にプラスチックによる海洋汚染の問題は待ったなしの課題であり、リサイクル関連の市場拡大を見込んでおります。今後も「環境」「リサイクル」をキーワードにした事業活動を展開し、循環型社会に貢献することで、環境リサイクル事業をより太い柱にしてまいります。

また、製造部門では、図面をモニターに表示することで紙の使用量を削減しています。加えて、トラック輸送時の混載や梱包方法の見直し、通い箱の導入などの資材削減に取り組んでいます。

ハ. 製品利用による環境負荷低減

包装に多く用いられるプラスチックは、その機能の高度化を通じて、食品ロス削減やエネルギー効率改善等に寄与し、私たち包装機械メーカーもその進歩に対応した技術開発に率先して取り組み、社会の課題を解決してまいりました。しかしながら、便利なプラスチック包材の使用量が増える一方、その再利用率の低さや、海洋へのプラスチックごみの流出による地球規模での環境汚染への懸念等もあり、脱プラスチックの動きが急速に高まっております。

このような環境問題の深刻化に伴い、プラスチック排出量を削減し、事業が環境に与える悪影響を低減したいというお客様が増えており、当社で製造する包装機械においてもプラスチック包材から紙包材に変更することを可能にする技術開発を行って対応し、お客様のサステナビリティ推進に貢献しております。

また、業種を超えた幅広い事業者で連携しイノベーションを加速するためのプラットフォーム「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」に加盟し、海洋プラスチック問題の解決を目指しております。

②事業を通じた社会への貢献

イ．製品の品質・安全性向上

当社は、安心・安全・高品質な製品とサービスの提供を通じて、お客様の企業価値向上に貢献することにより、常にお客様から信頼され選ばれる存在であり続けたいと考えております。そして品質方針のもと、品質マネジメントシステムを構築し、1996年にはISO9001の認証を取得し、製品の品質改善に継続して取り組んでまいりました。当社で製造出荷するすべての新台を対象に、安全性や品質を確認する完成検査を独立部署が行っております。

ロ．生産・サプライチェーン上でのロス低減

当社は、創業以来、設計・製造部署を中心に改善活動を継続して実施しておりますが、現在のカタチの改善提案活動は2003年より継続実施し、全部署で日々取り組んでおります。改善効果に応じたインセンティブを設け、日々行った小さな改善も評価することで、生産性を高めることを従業員が意識するよう継続的に取り組むとともに、改善効果の高い提案については年度表彰を行って、全社的に活動を推進しております。

ハ．地域社会との共生

(イ) 安全運転・防犯啓発活動への参加

柏事業所では柏地区の安全運転管理者協議会および職場警察連絡協議会に参加し、チラシ配布や広報車での注意喚起による啓発広報活動、安全運転管理者講習会の運営への協力等、地域の交通安全に関する活動に協力しております。

(ロ) 地域学童野球チームへの協力

地域の一員としてスポーツを通じて子供達の育成に協力するため、週末は学童野球チームに柏工場のグラウンドを開放しております。

(ハ) 地域社会とのコミュニケーション

柏事業所では1970年代より地域の方に参加していただけるイベントを開催し、ご来場いただいております。2024年度は10月にハロウィンをテーマにした秋まつりを開催し、賑やかな装飾や仮装した社員たちが会場を盛り上げ、お子さま向けのワークショップやビンゴ大会を実施しました。また、工場見学を同時開催し、地域の方々に当社のものづくりをご覧いただく機会を提供しました。

その他、千葉県赤十字血液センターの献血バスに来ていただき、柏事業所で従業員の希望者が献血を行っています。

③  誰もが自分らしく能力を発揮できる職場

イ. 人権の尊重・ダイバーシティ推進

私たちは、人権の保護を支持、尊重し、自らが人権侵害に加担することのないよう、事業活動における人権リスクの特定と軽減に努めてまいります。当社を取り巻くリスクを分析し、2025年2月に人権方針を策定しました。

また、社内環境整備方針のもと、従業員一人ひとりが自分らしく働くことができる職場環境整備やキャリア開発支援を行っております。当社の離職率は低い水準で推移しており、これからも多様な人材が能力を発揮できる職場となるよう、公正な採用、働きやすい職場環境の構築、労働組合との対話等、各種施策を進めてまいります。

知識、経験及び意欲のある60歳以上の従業員が年齢に関わらずモチベーション高く活躍できるよう、定年年齢を段階的に延長しています。

ロ. 次世代を担う人材育成

人材育成方針のもと、製品の品質維持だけでなく、更に事業を発展させるための価値創造につながる教育の場を用意しております。新入社員教育や新任管理職教育等のそれぞれの成長段階に合わせた教育だけでなく、「自発的に学びたい」「資格を取得したい」という成長意欲が高い従業員を支援する制度も準備しております。従業員は、この制度を利用し、国家検定制度である技能検定をはじめ様々な資格にチャレンジしております。

また、ビジネスマネジャー検定試験の受検推奨、選抜したポテンシャルの高い人材の計画的育成など次世代リーダー育成にも重点を置き取り組んでおります。

企業を維持発展させていくには「人財」と言われるほどに「人」は重要な要素です。当社の従業員一人当たり教育費や制度利用率は高い水準で推移しており、今後も人材育成に取り組んでまいります。

また、技術情報を映像などの形で蓄積・管理し、必要に応じて閲覧できるシステムを構築しました。その結果、技術継承の促進だけでなく、業務の円滑化にも大きく貢献しています。

ハ．労働安全衛生

従業員の安全と健康を守ることが事業の発展につながると考えております。労働安全衛生に関する法令や規則を遵守するとともに、自主的な安全活動を推進し、労働災害の予防と安全文化の向上に努めております。労使で労働安全衛生の管理体制を整備し、安全教育や安全パトロール等の定期的な取組みを実施しております。

(イ) 健康企業宣言

2018年会社全体で健康づくりに取り組むことを宣言し、2019年に健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業制度の「銀の認定」を、2022年には「金の認定」を取得しました。今後も引き続き従業員の健康管理と健康増進に積極的に取り組んでまいります。

また、私たちは仕事と生活の調和を重視し、過度なストレスや過重労働を防ぐために、フレックスタイム、在宅勤務、リフレッシュ休暇、アニバーサリー休暇等の柔軟な勤務制度や休暇制度を導入しており、今後も安心して働ける職場環境の実現と、従業員が心身ともに常に健康であることを目指し、取組みを続けてまいります。

(ロ) 健康経営推進体制

本社、柏事業所でそれぞれ月に一度開催する衛生委員会、安全衛生委員会で従業員の労働時間の状況や、ストレスチェックの集団分析結果等についての改善策を協議し、健康増進活動を行っております。製造拠点である柏工場には保健師が常勤し、産業医や衛生管理者とともに職場や医療と連携をとりながら、各事業所に勤務する従業員の健康を支援しております。　
 また、外部カウンセラーによる社内カウンセリングを導入し、従業員が気軽に相談できる環境を整え、心身の健康維持に努めております。

(ハ) ５Ｓ活動

柏事業所では毎月５日、15日、25日を５Ｓの日と定め、事業所全体で５Ｓ活動に取り組んでいます。

④  経営基盤の強化

イ. コンプライアンス

コンプライアンスは、信頼される事業活動を継続するための最も重要な基盤となるものです。当社は、社会からの信頼と期待に応えるために、コンプライアンス方針のもと、常に正しい判断と行動を心がけております。また、代表取締役社長を委員長とし全役員で構成するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する状況の把握と取組みの監督を行っております。コンプライアンスに関する教育を定期的に実施し、従業員一人ひとりがコンプライアンス意識を高めるよう努めております。

また、役員及び社員の法令違反、不正・不法行為等の防止と早期是正を目的に社内と社外に内部通報窓口を設け、社内に周知しております。

ロ.  コーポレート・ガバナンス

「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

ハ.  総合的災害リスク管理

当社は、自然災害等のインシデント発生時に、早期に生産を復旧し、事業の継続を図るために、事業継続計画（BCP）を策定しております。事業継続計画では、インシデント発生時の対応手順や役割分担、連絡体制等を明確にしております。また、定期的に安否確認訓練や災害対策本部訓練を実施し、計画の有効性を検証し、不備が見つかれば改善しております。さらに、事業継続に必要なデータは、外部の安全性の高いサーバーにバックアップし、速やかに復元できるよう備えております。
  また、定期的に防災訓練を実施し、火災や地震等の想定シナリオに基づいて、通報、避難、消火、救護等の訓練を行っております。

２．2024年度は以下の目標を掲げ取り組んでまいりました。

３．2025年度は以下の目標を掲げ取り組んでまいります。