社長・役員
略歴
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1996年４月 |
清水建設株式会社入社 |
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2006年５月 |
当社入社 |
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当社顧問 |
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2006年６月 |
当社取締役 |
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当社執行役員鉄構事業部副事業部長 |
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2009年４月 |
当社執行役員鉄構事業統括副本部長兼営業本部長 |
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2012年７月 |
当社常務取締役鉄構事業統括副本部長兼営業本部長 |
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2015年４月 |
当社常務取締役鉄構事業統括本部長 |
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2019年６月 |
当社常務取締役鉄構事業統括本部長兼社長補佐 |
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2020年４月 |
当社専務取締役 当社社長補佐兼全社管掌 |
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2021年４月 |
当社社長補佐兼全社管掌兼経営企画本部長 |
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2022年２月 |
当社社長補佐兼全社管掌兼経営企画本部長兼鉄構事業本部長 |
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2023年３月 |
当社代表取締役社長経営企画本部長兼鉄構事業本部長 |
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2023年４月 |
当社代表取締役社長経営企画本部長（現職） |
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2023年５月 |
アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード代表取締役社長（現職） アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド代表取締役社長（現職） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (人) |
－ |
16 |
24 |
92 |
25 |
2 |
1,408 |
1,567 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
9,879 |
1,044 |
5,845 |
7,905 |
2 |
13,070 |
37,745 |
9,500 |
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所有株式数 の割合(％) |
－ |
26.17 |
2.77 |
15.49 |
20.94 |
0.00 |
34.63 |
100.00 |
－ |
（注）１.2024年３月31日現在の自己株式は、309,826株であり「個人その他」に3,098単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 1名 （役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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代表取締役社長 経営企画本部長 |
石 井 宏 明 |
1969年2月20日生 |
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(注)３ |
18 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (千株) |
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専務取締役 経営管理本部長 兼 不動産事業部長 |
中 西 真 進 |
1964年２月６日生 |
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(注)３ |
8 |
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取締役 鉄構事業本部長 |
土居 正征 |
1961年10月１日生 |
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(注）３ |
0 |
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取締役 （監査等委員） |
吉 田 覚 |
1954年９月11日生 |
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(注)４ |
4 |
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取締役 （監査等委員） |
河 村 博 |
1952年1月16日生 |
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(注)４ |
1 |
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取締役 (監査等委員) |
當 眞 瑞 代 |
1974年８月10日生 |
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(注)４ |
0 |
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計 |
32 |
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（注）１ 取締役の河村博氏及び當眞瑞代氏は、社外取締役であります。
２ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長：吉田 覚氏、委員：河村 博氏、當眞 瑞代氏
なお、吉田 覚氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、社内事情に精通した者が、取締役会以外の重要な会議等への出席や、内部監査部門等との連携を密に図ることにより得られた情報をもとに、監査等委員会による監査の実効性を高めるためであります。
３ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５ 当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次の３名であります。
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役職 |
氏名 |
担当 |
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執行役員 |
近 藤 宗 博 |
経営企画本部副本部長兼経営戦略部長 |
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執行役員 |
田 山 昇 |
鉄構事業本部副本部長兼Ｒ＆Ｍ事業部長 |
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執行役員 |
佐々木 正 人 |
鉄構事業本部副本部長兼ＧＸ事業部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名で、全員が監査等委員であります。当社との関係及び選任状況は以下のとおりです。
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役名 |
氏名 |
当社との関係及び選任状況 |
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社外取締役 （監査等委員） |
河村 博 |
同氏は、株式会社ゆうちょ銀行社外取締役及び弁護士を兼任しております。なお、当社は、兼職先との間には特別の関係はありません。 同氏による当社株式の保有は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。 同氏については、法曹としての豊富な知識経験に鑑み、コンプライアンス、コーポレート・ガバナンスの充実強化等に関し適切な指導及び助言、並びに業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。 |
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社外取締役 （監査等委員） |
當眞 瑞代 |
同氏は、大手前大学経営学部助教を兼任しております。なお、当社は、兼職先との間には特別の関係はありません。 同氏による当社株式の保有は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。 同氏については、企業における豊富な経験、経営学に関する学識に鑑み、当社の人的資本への投資、サステナビリティ等に関し適切な指導及び助言、並びに業務執行に対する適切な監督を行っていただけるものと判断し、選任しております。 |
当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を下記の＜独立社外取締役にかかる独立性判断基準＞のとおり定めており、社外取締役は、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとともに、取締役会及び監査等委員会の判断及び行動の公正性をより高め、最良のコーポレート・ガバナンスを実現するとの観点から助言を行っております。
＜独立社外取締役にかかる独立性判断基準＞
当社取締役会は、社外取締役が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し独立性を有していると判断する。
１．本人が、当社および子会社の業務執行者または出身者でないこと。
また、過去５年間において、本人の近親者等（注１）が当社および子会社の業務執行者でないこと。
２．本人が、現在または過去３年間において、以下に掲げる者に該当しないこと。
（1）当社の大株主（注２）の業務執行者
（2）当社の主要な取引先（注３）の業務執行者、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者
（3）当社の主要な借入先（注４）の業務執行者
（4）当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
（5）当社から役員報酬以外に多額（注５）の金銭等を得ている者
（6）当社の役員相互就任先の業務執行者
（7）当社から多額の寄付又は助成を受けている団体（注６）の業務を執行する者
３．本人の近親者等が、現在、２（1）乃至（7）に該当しないこと。
以上
（注）１．近親者等とは、本人の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族をいう。
２．大株主とは、事業年度末において、議決権所有割合10%以上の株主をいう。
３．主要な取引先とは、当社の取引先であって、その年間取引金額が当社の連結総売上高または相手方の連結総売上高の５％を超えるものをいう。
４．主要な借入先とは、当社が借入れを行っている金融機関であって、その総借入金残高が事業年度末において当社又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。
５．多額とは、当社から収受している対価が年間１千万円を超えるときをいう。
６．多額の寄付又は助成を受けている団体とは、当社から年間１千万円を超える寄付又は助成を受けている団体をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、内部監査部門である内部監査室から監査情報を入手し、監査項目ごとに必要に応じて連携して監査を行うこととしております。
社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と監査等委員会監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、常勤の監査等委員から取締役の業務執行に係る監査に関する報告を受け、監査等委員会での監査に関する議論に参画することにより、取締役会が決定した内部統制が適切に整備及び運用されているかを監査しております。
社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と会計監査との相互連携状況については、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、会計監査人と会合や口頭又は文書による情報交換、会計監査人の監査現場への立会等により連携を図っております。また、社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会の一員として、会計監査人から監査の結果について報告を受けております。なお、会計監査人がその職務を行う際に取締役の職務執行に関し、不正行為等を発見した場合にも報告を受けることとしております。
社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と経営管理本部との相互連携状況については、経営管理本部は、社外取締役（監査等委員）に対して事前に取締役会議案の資料を配布・説明する等、取締役会における議案の審議に必要な情報を事前に提供する他必要に応じて監査情報を提供しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の所有又は被所有割合(％) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハード |
マレーシア ジョホール・バル |
500 千マレーシア リンギット |
鉄構事業 |
100 |
役員の兼任 有 当社と相互に工事の一部を外注しております。 |
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アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッド |
シンガポール |
300 千シンガポール ドル |
鉄構事業 |
100 |
役員の兼任 有 当社と相互に工事の一部を外注しております。 |
沿革
２【沿革】
当社は1900年３月、創業者・石井太吉が東京月島に鉄工所を創業し、ボイラー、水力発電用水圧鉄管、各種水門、鉄塔、鉄槽等の製作を開始したのに始まり、その後わが国産業の振興と相まって1919年11月資本金100万円の株式会社に改組し、以来着実に発展を続け資本金18億92百万円となり今日に至っております。
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年月 |
沿革 |
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1919年11月 |
株式会社石井鐵工所設立 |
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1937年１月 |
大阪市に大阪営業所を開設 |
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1937年７月 |
本社を月島より東京市麹町区丸ノ内有楽館に移転 |
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1938年５月 |
資本金400万円の子会社日本化学機械株式会社を200万円に減資の上吸収合併、当社蒲田工場(現羽田事業所)とする |
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1938年12月 |
本社を東京市麹町区有楽町毎日会館内に移転 |
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1949年５月 |
東京証券取引所第一部に上場 |
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1958年９月 |
新潟証券取引所に上場 |
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1959年11月 |
石井溶接工業株式会社を設立 |
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1959年12月 |
本社を東京都中央区銀座数寄屋橋富士ビル内に移転 |
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1961年12月 |
大阪証券取引所第一部に上場 |
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1963年10月 |
大阪営業所を拡充し、大阪支社とする |
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1967年５月 |
大阪支社を大阪市北区曽根崎中梅田第一ビル内に移転 |
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1969年８月 |
石井不動産管理株式会社を設立 |
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1969年10月 |
九州石井鐵工株式会社を設立 |
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1969年12月 |
イシイプラント建設株式会社を設立 |
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1985年５月 |
東京都大田区に東京総合ガスセンターを建設し、ガス事業に進出 |
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1988年11月 |
不動産の賃貸事業を開始 |
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1992年６月 |
マレーシアにアイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・センディリアン・バハードを設立(現 連結子会社) |
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2000年６月 |
マレーシアにイシイ エンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを設立 |
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2003年４月 |
大阪支社を改称し、大阪営業所とする |
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2003年５月 |
大阪証券取引所第一部の上場廃止 |
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2004年２月 |
本社を東京都中央区月島に移転 |
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2004年２月 |
石井溶接工業株式会社を解散 |
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2004年４月 |
大阪営業所を閉鎖 |
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2005年12月 |
九州石井鐵工株式会社を解散 |
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2006年２月 |
シンガポールにアイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミテッドを設立（現 連結子会社） |
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2007年４月 |
タイに現地資本と合弁でアイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを設立 |
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2008年８月 |
台湾台北市に台湾支店を開設 |
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2012年３月 |
イシイ エンジニアリング（マレーシア）・センディリアン・バハードを解散 |
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2012年３月 |
東京総合ガスセンターを閉鎖し、ガス事業を廃止 |
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2013年３月 |
石井不動産管理株式会社を解散 |
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2015年６月 |
ブルネイ・ダルサラームにブルネイ支店を開設 |
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2015年９月 |
イシイプラント建設株式会社を吸収合併 |
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2016年11月 |
アイアイダブリュー・タイ・カンパニー・リミテッドを解散 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |