石井鐵工所

３【事業の内容】

当社グループは、株式会社石井鐵工所(当社)、子会社２社及び関連会社１社で構成され、鉄構事業(油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング)と不動産事業を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

（1）経営成績等の状況の概要

①財政状態の状況

総資産は、前期に比べ４億32百万円（2.1％）増加し208億84百万円となりました。

負債は、前期に比べ６億35百万円（7.1％）減少し82億53百万円となりました。

純資産は、前期に比べ10億68百万円（9.2％）増加し126億30百万円となりました。

②経営成績の状況

売上高は、前期に比べ11億48百万円（10.3％）減収の99億72百万円となりました。

営業利益は、前期に比べ４億16百万円（39.1％）増加し14億82百万円となりました。

経常利益は、前期に比べ５億91百万円（53.3％）増加し16億98百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ４億79百万円（66.8％）増加し11億97百万円となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

（鉄構事業）

受注高は、前期に比べ22.9％増加し85億57百万円となりました。

売上高は、前期に比べ12.6％減収の81億46百万円となりました。

営業損益は、３億29百万円（前期は48百万円の損失）となりました。

（不動産事業）

売上高は、前期に比べ1.5％増収の18億25百万円となりました。

営業利益は、前期に比べ3.5％増の11億53百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ152.8％（14億25百万円）増加し、23億58百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、22億50百万円（前期比20億78百万円増）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益16億98百万円、売上債権の減少額15億92百万円、減価償却費３億16百万円、法人税等の還付額１億54百万円、主な減少要因は、仕入債務の減少額２億95百万円、預り保証金の減少額１億72百万円、長期未払金の減少額１億60百万円、未払金の減少額１億43百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、12百万円（前期は１億43百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出86百万円、投資その他の資産の減少額１億22百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、９億32百万円（前期比５億56百万円支出増）となりました。これは、自己株式の取得による支出４億41百万円、配当金の支払額２億53百万円、長期借入金の返済による支出２億37百万円などによるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

イ．生産実績

当連結会計年度における鉄構事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　金額は販売価格に工事進捗度を乗じて算出したものであります。

ロ．受注実績

当連結会計年度における鉄構事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ハ．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いた一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが景気の下押しリスクとなりました。

このような情勢の下、当社グループは2021年４月にスタートした中期経営計画に沿って、長期的・持続的成長を目指して各種の施策に取り組んでまいりました。

この結果、売上高につきましては、鉄構事業の海外大型工事の完工時期が遅れたことなどにより、前期に比べ11億48百万円減収の99億72百万円となりました。

売上原価は、売上高の減少に伴い、前期に比べ16億88百万円減少の70億61百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、人件費の高騰などにより、前期に比べ１億23百万円増加の14億28百万円となりました。

営業利益は、鉄構事業において利益率の高い工事の完工などにより、前期に比べ４億16百万円増益の14億82百万円となりました。

経常利益は、企業業績の好調による受取配当金の増加や年度末において円安が進んだことによる為替差益を計上したことなどにより、前期に比べ５億91百万円増益の16億98百万円となりました。

税金等調整前当期純利益は、経常利益の増加により５億91百万円増益の16億98百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用が前期より１億11百万円増加したものの、前期に比べ４億79百万円増益の11億97百万円となりました。

（財政状態）

当連結会計年度末の総資産は、前期末に比べ４億32百万円増加し、208億84百万円となりました。流動資産は、国内外の大型工事の工事代金の回収が進み、現金及び預金が増加しましたが、営業債権が回収されたことなどにより、前期末に比べ１億73百万円減少し79億57百万円となりました。固定資産は、市場価格上昇による投資有価証券の増加などにより、前期末に比べ６億６百万円増加し129億27百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ６億35百万円減少し、82億53百万円となりました。流動負債は、営業債務の減少や引当金の減少などにより、前期末に比べ３億22百万円減少し35億46百万円となりました。固定負債は、長期借入金の返済や預り保証金の返還などにより、前期末に比べ３億13百万円減少し47億７百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、自己株式の取得を行いましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加などにより、前期末に比べ10億68百万円増加し126億30百万円となりました。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）

主たる事業の鉄構事業は、受注産業ゆえに主要な顧客先の石油、電力、ガス及び重化学工業界の設備投資動向により業績が左右されることがあります。従って、国内外の主要顧客先の設備投資情報の入手に細心の注意を払うとともに、新規市場の開拓にも努めております。

（当社グループの目標達成状況）

当社グループは、企業利益の拡大及び株主資本の有効利用がすべてのステークホルダーの利益に合致するものとして「営業利益額」「自己資本利益率（ROE）」「投下資本利益率（ROIC)」の３つを重要な経営指標として位置づけております。2021年４月にスタートした中期経営計画において、これらを一定水準以上に安定化させることを目標に各種施策を実行してきました。当連結会計年度の成績は以下のとおりであります。

「営業利益額」は14億82百万円、「自己資本利益率（ROE)」は9.9％、「投下資本利益率（ROIC)」は6.6％となり、すべての目標値を達成致しました。

（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）

（鉄構事業）

当社グループの主要な顧客先である石油、電力、ガス業界及び重化学工業界の設備投資は、国内においては持ち直しの動きがみられ、GX関連の大型工事案件等が増加傾向となり、海外においても、大型案件が受注できたことなどにより、受注高は85億57百万円と前期に比べ22.9％増となりました。

売上高は、国内工事案件の減少や、海外大型工事の完工時期が遅れたことなどにより、前期に比べ12.6％減収の81億46百万円となりました。営業利益は、国内外ともに利益率の高い工事の完工により、３億29百万円（前期は48百万円の損失）となりました。

（不動産事業）

売上高は、安定した賃貸収入により、前期に比べ1.5%増収の18億25百万円となりました。営業利益は、前期に比べ3.5%増の11億53百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループのキャッシュ・フローの状況については、営業活動により22億50百万円の資金を獲得し、有形固定資産の取得や投資その他の資産の減少による投資活動におきましては12百万円の資金を獲得いたしました。また、自己株式の取得、長期借入金の返済及び配当金の支払いなどによる財務活動におきまして９億32百万円を支出いたしました。その結果、当期末の現金及び現金同等物は23億58百万円と前期に比べ14億25百万円増加しました。資本の財源及び資金の流動性につきましては、現金及び現金同等物に加え、当社では金融機関との間でコミットメントライン契約を締結することにより、流動性を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、セグメント別の財務情報が入手可能であり、取締役会において業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「鉄構事業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「鉄構事業」は、油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及びプール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリングを行っております。「不動産事業」は不動産の賃貸を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

（注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）セグメント資産及び負債については、経営資源の配分及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報と同様の情報であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報と同様の情報であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。